投稿者: 荻田丈仁

「１．定住促進策として新幹線新富士駅の通勤・通学者の利便性向上と利用促進について」

「２．子どもを産みやすくする環境整備をするための基金の創設について」
お許しを頂きましたので私は先に通告してある２項目について質問致します。まず一項目目の定住促進策として新幹線新富士駅の通勤・通学者の利便性向上と利用促進についてですが、富士市ではかねてよりＪＲ東海への要望活動を進めてきていますが、小長井市長が市長に就任してからはＪＲ東海への喫緊の要望活動として、平成26年12月16日に行っています。その成果としては、本年２月23日に新富士駅北口が富士山口に名称変更が実現したことは喜ばしいことでありますが、引き続きの要望事項でもある、ひかり号停車や新富士駅―富士駅間の身延線延伸要望は前回の要望回答同様に難しいとされていました。私は平成26年11月議会において「広域公共交通整備促進として新幹線の利便性向上について」の質問をした際に可能性のある要望として、新幹線の始発、最終便について増便すべきであると提案しています。小長井市長での要望には反映できませんでしたが、その要望を進める上では乗降客数の拡大は必要不可欠であり、利用促進としても通勤、通学に対する助成をすべきと提案しています。改めて、今後の新幹線の利便性向上としての要望活動については将来的な新富士駅の展望に立ち、乗降客数をふやしてのより現実性の高い要望はすべきと考えます。

その上で、新幹線の利用拡大を図るための国の施策として平成２８年１月１日より税制優遇がされました。これは国の新幹線通勤を推進しての地方への定住促進策であり、この改正案が生まれた背景には、新幹線通勤者や遠距離通勤者が増えていることに加え、シニア世代だけではなく若い世代にも地方移住や二地域居住に関心を持ってもらえる地方創生に政府が力を入れていての事です。この事により通勤者の非課税限度額が月額10万円から15万円に引き上げられました。この５万円が引き上げられたことにより今まで非課税の限度額で新幹線通勤するなら、東海道新幹線なら三島駅、上越新幹線なら本庄早稲田駅、東北新幹線なら小山駅までがその範囲でしたが、15万円になると東海道新幹線は静岡駅、上越新幹線は越後湯沢駅、東北新幹線は新白河駅、北陸新幹線は上田駅まで拡大されました。都市部から200キロ圏がカバーされることになり、都心で働く人の税負担は軽くなっています。今回、富士市もその恩恵に係る駅を持つ自治体としては、新幹線利用者の利便性向上や利用促進を図り、乗降客数の増加に生かさなければいけないと考えます。同時に、通学者をふやすことを進める上では、人口減少対策に係る基礎調査として、新幹線利用のニーズ調査をしての潜在的な掘り起こしはするべきことでありますが、既に新幹線通勤・通学を奨励することを定住促進策としても取り組んでいる先進自治体の有効性を鑑みても、富士市として、早期に取り組んでもらいたい思いは強く、将来的なリニア開通後の新富士駅の存続を考えても、利用促進と利便性向上を図っての乗降客の増加を進めていただきたく以下の質問を致します。

(1) 新幹線こだま号の始発便及び最終便の増便についての有効性、可能性についてどのように捉えているのでしょうか。

(2) 新幹線通勤・通学に関する需要調査として実態とその効果を検証すべき事ですがいかがでしょうか。また、人口減少対策として富士市から出て行かない基礎調査として、高校生年代や首都圏進学者を対象としたニーズ調査はしてきたのでしょうか。

(3) 新幹線利用の税制優遇がされましたが、その対応としての新幹線通勤の奨励への取り組みはすべきことであると思うがいかがでしょうか。また、通学生への対応が求められますが静岡市が既に平成２８年の４月より新幹線通学費貸与事業を行っていますがどのように評価をしているのでしょうか。

(4) 新幹線利用促進のためには、通勤・進学者への駐輪場・駐車場確保の環境整備を進めるべきでありますがいかがでしょうか。

(5) 今後のＪＲ東海への要望活動の内容と実施予定はどのようになっているのでしょうか。　次に２項目目の子どもを産みやすくする環境整備をするための基金の創設についてですが、人口減少が進む富士市においては、定住促進も含め、若い人たちが子どもを産み育てやすい環境づくり、子育てを支援する事業の拡大を図ることが求められています。今までもさまざまな少子化対策を進めてきていますが、人口を保つ上での合計特殊出生率は２，０７と示されており、富士市においては平成２６年次で１，４８と目指すべき数値までの達成は難しいと考えられていますので、早急に若い人口をふやす出生率向上へのさらなる少子化対策の対応は必要と考えます。今後、富士市で子どもを産みやすくさせる環境を充実させ、もっと雰囲気的にも子どもを産みたくなるような、子どもを産むなら、富士市と思うようなわかりやすい事業が必要であると思っています。ただ、新たな事業を行うに当たっては、事業費の捻出が問題となりますので、その事業推進の財源としては、国、県からの措置はもちろん、企業、団体、市民からの寄附によって進める手法も１つの手であると考えます。

現在ある寄附の受け皿としての福祉基金は具体的に何に使われているのかわかりづらい寄附の受け皿でもありますので、寄附の見える化としてより具体的にわかるような基金に変える必要があります。例えば、３子以上の出産に対しての奨励金給付等、出産を支援する目的を明らかにして、寄附の使い道を示しながら、理解を求めての寄附の受け皿となるような少子化対策基金（仮称）の設立をしての取り組みが可能性として考えられます。新たな少子化対策事業を行うに当たっては、財政状況が厳しいことは十分承知していますので、財源の確保をしながらの事業推進が求められますが、福祉基金のあり方を含め、目的をはっきりとさせたわかりやすい寄附ができる受け皿の創設をすることも考えての提案をしたく以下の質問を致します。

(1) 出生率向上に向けてはどのような分析をして対応をしているのでしょうか。また、子どもを産みやすくするための出産奨励支給事業の導入は考えられないでしょうか。

(2) 福祉基金はどのような使い方がされているのでしょうか、福祉基金の寄附の使われ方を明確にする見える化の必要があると思うがいかがでしょうか。

(3) 少子化対策を進める中でのメニューとして、子どもをふやす等の支援をしたい企業、団体のニーズを調べた上でわかりやすい事業と寄附の受け皿として少子化対策基金（仮称）の創設をしてはいかがでしょうか。

以上２項目について、一回目の質問と致します。