子どもを産みやすくする環境整備をするための基金の創設について

平成２９年度２月定例会一般質問通告文掲載

「子どもを産みやすくする環境整備をするための基金の創設について」

人口減少が進む富士市においては、定住促進も含め、若い人たちが子どもを産み育てやすい環境づくり、子育てを支援する事業の拡大を図ることが求められている。今までもさまざまな少子化対策を進めてきているが、若い人口をふやす出生率向上へのさらなる少子化対策の対応は必要と考える。今後、子どもを産みやすくさせる環境を充実させ、もっと雰囲気的にも子どもを産みたくなるような、子どもを産むなら、富士市と思うようなわかりやすい事業が必要である。ただ、新たな事業を行うに当たっては、事業費の捻出が問題となるが、その事業推進の財源としては、国、県からの措置はもちろん、企業、団体、市民からの寄附によって進める手法も１つの手であると考える。

現在ある寄附の受け皿としての福祉基金は具体的に何に使われているのかわかりづらい寄附の受け皿でもあるので、寄附の見える化としてより具体的にわかるような基金に変える必要がある。例えば、３子以上の出産に対しての奨励金給付等、出産を支援する目的を明らかにして、寄附の使い道を示しながら、理解を求めての寄附の受け皿となるような少子化対策基金（仮称）の設立をしての取り組みが可能性として考えられる。新たな少子化対策事業を行うに当たっては、財政状況が厳しいことは十分承知しているので、財源の確保をしながらの事業推進が求められるが、福祉基金のあり方を含め、目的をはっきりとさせたわかりやすい寄附ができる受け皿の創設をすることも考えての提案をしたく以下の質問をする。

(1) 出生率向上に向けてはどのような分析をして対応をしているのか。また、子どもを産みやすくするための出産奨励支給事業の導入は考えられないか。

(2) 福祉基金はどのような使い方がされているのか、福祉基金の寄附の使われ方を明確にする見える化の必要があると思うがいかが。

(3) 少子化対策を進める中でのメニューとして、子どもをふやす等の支援をしたい企業、団体のニーズを調べた上でわかりやすい事業と寄附の受け皿として少子化対策基金（仮称）の創設をしてはいかが。