少子化対策アンケートでニーズ把握へ

IMG_0016(3月10日岳南朝日掲載記事)
少子化対策 アンケートでニーズ把握へ

官民協働の事業積極姿勢
出生率向上を目的とする官民協働による少子化対策事業を取り上げたのは荻田丈仁氏。同氏は、富士市の出生数の推移、出生順位別の推移などの実態について質問した。
(中略)
荻田氏は出生率向上にむけた取り組みとして若い世代を対象とした出産意識調査等も必要ではないか」と質問。
小長井市長はアンケートの取り組み事例を挙げつつ、「市民から幅広くニーズ調査は少子化対策事業を計画していく上で有効な手段と考えている」と述べ、様々な機会をとらえてアンケート調査に取り組むとした。
荻田氏は少子化対策には特効薬はないが官民協働で「気運の醸成を図る必要がある」などとして以前から提案している官民協働による少子化対策基金の創設を求めた。
小長井市長は「基金の在り方、出産、子育てに効果的な事業提案について、市内事業者などの意見交換の場を設けるなど官民協働で特色ある少子化対策事業を前向きに検討していきたい」と答えた。

3月10日岳南朝日新聞掲載記事

自治体病院のあり方

CIMG9905(6月26日岳南朝日新聞掲載記事)

荻田氏は「県東部医療の充実を図る上で、医療圏が違っても医療連携を進めながら自治体病院のあり方について議論を進めるべき」とただした。小長井義正市長は沼津市との医療連携について両市を含めた4市2町で耳鼻科の休日一次救急医療在宅輪番制業務を実施している事を挙げ、富士市の救急隊が救急患者を搬送する際、富士医療圏内の医療機関で対応困難な場合は沼津市立病院や沼津市内の開業医に受け入れてもらうケースもあるとした。 Continue reading “自治体病院のあり方”

福祉基金の使途明確化

荻田氏は、福祉基金の使途の明確化について質した。
小長井義正市長は「福祉基金は本年度、社会福祉センター運営管理費、放課後児童クラブ施設管理費、私立保育園等施設整備助成金、就労機能パワーアップ事業、子ども療育センター運営管理事業費の5事業に充当している」と話しながら、「高齢福祉・障害者福祉の各分野で基金を活用し、社会福祉事業の充実を図っている。」と説明。 Continue reading “福祉基金の使途明確化”

浅間古墳活用へ整備計画は

9月7日岳南朝日新聞掲載記事
荻田氏は「富士市で唯一、国指定を受けている須津地区の史跡・浅間古墳の活用に向けて、地域、所有者、、専門家、行政などを交えて整備計画が必要では」とただした。同古墳は全長約90メートル高さ約7メートルの4世紀後半頃に造られた県内最大の巨大前方後方墳で「駿河の国」を首長の墓だと考えられている。考古学でも古くから注目された古墳で大正10年発行の県史跡名勝誌に取り上げられるなど、県東部地域の古墳時代を語る上で重要視され、昭和32年7月に国指定史跡となった。 Continue reading “浅間古墳活用へ整備計画は”

須津渓谷橋利用のバンジージャンプ事業 実施に向けて課題解決へ

6月29日岳南朝日新聞より

荻田氏は、須津川両岸を結ぶ須津渓谷橋を観光活用したバンジージャンプ事業の可能性について求めた。須津渓谷橋は須津川両岸を結ぶ全長110メートルの橋梁で、2003年度の供用開始。眼下に大棚の滝を望み、四季折々の自然美が堪能できるほか、愛鷹連山や駿河湾と市街地を一望できる絶好の眺望ポイントとなっている。小長井市長は「今年5月初旬に民間事業者から須津渓谷橋でのバンジージャンプ事業について提案を受けており、須津川渓谷への誘客に繋がる有効な観光資源となり得るものと考えている」と考えを示す一方、「事業実施に当たっては須津渓谷橋を含む林道を管理する市に対し事業者が占有や許可申請を提出をする必要があるが、安全な事業運営はもとより、トイレや駐車場などの周辺整備、そして何より、地元の皆さんの理解が必要。また、事業が事業が提案されている箇所の周辺には市休養林条例で興業を禁じている区域が広がっており事業個所が対象になるかについても慎重に判断する必要がある」と指摘。こうした状況を踏まえ「今年に入り実際に事業が行われている群馬県みなかみ町に職員を派遣し、運営状況等を視察すると共に、加えてバンジージャンプによる地域への効果などについて聞き取り調査を行うなど様々な検討を進めている」と説明。「国内でもバンジージャンプによる誘客や知名度のアップに成功してい事例もあり、他の実施場所と比較しても首都圏から近距離という優位性も認識しているので、民間活力導入と言う観点からも各種課題を解決し、事業実施に向けて取り組んでいく」と述べた。また試行実施について「実際の運営上の課題について検証可能となり地元の皆さん意見を聞く機会にもなる、市制50周年の記念として開催も含め、事業者側と調整,協議を行っていく」とした。

ふじさんてらすミエルラハッピースポットとして有効活用 「鐘」の設置へ準備

3月12日岳南朝日新聞掲載記事

荻田氏は市役所屋上「ふじさんてらすミエルラ」の整備について質した。(中略)新たな取り組みとして「現在、市内社会奉仕団体から設立記念事業としてつりさげ式の鐘の寄贈をいただく話があり、その設置場所をふじさんてらすミエルラの展望デッキとし受け入れ準備を進めている」と明かしたうえで「富士山を眺望しながら鐘を鳴らす新たなハッピースポットとして市内外から多くの人が訪れる施設となるようプロモーションを展開し、ふじさんてらすミエルラの有効活用につなげていきたいとの考えを示した。

新中核市への移行富士宮市との合併は慎重に (岳南朝日新聞)

小長井市長はこれまで中核市移行については富士宮市との合併が大きな課題であったが改正法で中核市の人口要件が緩和され富士市のみで可能となったことから「生活圏や経済圏を共有する富士宮市と現在広域災害への対応強化を図る為共同消防指令センターの整備や行政コスト縮減を目的とした電算処理システムの共同化などを進めているが合併については時間をかけて慎重に論議することが必要」と慎重な考えを示した。
ー省略ー

愛鷹2期地区基幹農道整備 効果や安全対策をただす

荻田氏は、愛鷹2期地区の農道整備事業の供用が近づく中、その効果や安全対策についてただした。鈴木尚市長は「事業進捗率は昨年度末で71%となったほか、供用開始時期は工事の完成が本年度末を予定していることから、市への財産譲与手続きなどを経て夏頃になる」と報告した。ー中略ー「農道終了部と接続路線のとなる市道元吉原中里線、県道須津東田子の浦停車場線の交通量が増加し,根方街道や吉原沼津線との交差部や道路幅員が狭小な所での混雑が懸念される」とう憂慮を示し、その対策として本年度、園児、保護者の安全を図る為市道元吉原中里線の改良事業を実施し歩道を設けると報告した。ー省略ー
岳南朝日6月27日

DMV構想 岳鉄の存続問題との関連明かす

公共交通の東西方向の基軸として進めてきたDMV構想だが、施政方針に明確な位置づけが無いことについて鈴木市長は既存線路を有効活用する観点から岳鉄存続問題が大きく関わっていることを明かした。
鈴木市長は、市の玄関口や顔の構築に当たり、来訪者とって新富士駅とJR富士駅の接続強化は急務であり、地区の集客性や拠点性を高めるためにも必要不可欠であるとの認識を示し、「DMVが最も有効な手法として考えていることに変わりない」と主張した。
(3月4日岳南朝日新聞掲載)

富士市立中央病院あり方ただす

12月午後一般質問
荻田氏は富士市立中央病院の経営形態のあり方についてただした。鈴木尚市長は同病院における数値目標の達成状況について、昨年度は入院診療単価や外来診療単価、経常収支比率の一部は達成したが病床利用率や偉業収支比率、職員給与費対の医業収益比率などの主要目標が達成されていないと報告した。市長自身の見解について「小野寺院長を中心に職員すべてがそれぞれの目標に向かって努力しており、一部適用でも全部適用の場合と遜色ない病院経営が行われている。現在の経営形態のまま諸施策を実行することで経営健全化を推進していきたい」との考えを示した。
12月14日(岳南朝日新聞掲載)

一級河川江尾江川未整備部分の早期着手を

県管理一級河川江尾江川について質したの対し、鈴木市長は、「市道吉原沼津線北側で一部を除き整備されているが、吉原沼津線南側から沼川合流部までの未整備部分について、拡幅整備の早期着手を強く要望している」と述べた。
(岳南朝日10月5日)

農家の戸別所得補償制度関連 県営事業の遅滞など懸念

農家の戸別所得補償制度捻出のため、来年度実質的な国の農業農村整備事業の縮小が確実視される中、鈴木尚市長は、現在実施中の県営事業や新規地区の事業などの影響について懸念を示し、県への働き掛けを強めていく考えだ。
(12月9日掲載)

「救急医療情報キット」導入に前向き検討

救急時の患者情報の伝達ツールとして有効とされる「救急医療情報キット」の導入について富士市は前向きな姿勢を示した。2010年度中策定を目指す「災害時救護者支援計画」の中で、災害弱者と言われる人への導入を検討しており、更に一般へと広げていく考えだ。荻田丈仁氏のの質問に答えた。(3月11日岳何朝日新聞掲載記事)

コンビニと行政の官民連携 協定視野に前向きに検討

<P>荻田氏は社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストアと行政との官民連携ついてただした。荻田氏は「この40年で急速に発展したコンビニは店舗数4万店ご超え、売上高も7.9兆円となり国民生活に欠かせない社会インフラとなっている」とした上で「経済産業省がこの程コンビニの在り方を研究する報告を行い、それを受けてコンビニエンスストア協会が社会インフラとしてコンビニエンスストア宣言を発表した」と現況を説明した。「静岡県でも大手コンビニ2社と連携協定提携し災害や防犯食育などの推進を図っている100店舗のコンビニがある富士市においても連携が必要と迫った。コンビニに業務委託することで予約業務の新たなサービスや市民生活にとっての情報を身近に提供できる利点、さらに警察からの依頼によるセーフティステーションとしての役割も期待できることから連携の必要性を求めた。</P>
<P>鈴木市長は「市民の生活と密接に関わっている民間との積極連携は非常に重要であり、今後協定視野に入れて前向きに検討していく」と述べた。また、市民への情報提供についても「現在、市内387町内会により広報誌を配布しているが市民意識の変化により、便利で有効な伝達手法も考える事も大事。課題点もあるが、コンビニでの広報誌が配布が出来るよう調整を図っていく」とした。</P>

「水道事業耐震化計画」策定へ

荻田氏は市上水道の基幹施設の、基幹管路の耐震化についてただした。鈴木市長は「厚労省から2006年度に「水道危機管理対策」07年度に「耐震化計画策定指針」が示されており、市では耐震化が効率的、有効に図られるよう今年度に「水道耐震化計画」を策定する」とした。

(6月28日 岳南朝日 掲載文)

ネットいじめ対策など青少年を取り巻く情報環境整備を

荻田氏は携帯電話やインターネットによる中傷メールや学校裏サイトなどネット上のいじめが急速に増えている状況を踏まえ、自治体で青少年を取りまく情報環境整備の重要性を強調。学校へ持ち込みの指導やいじめなどにたいする取組に対してただした。

アナログテレビの2011年問題

「地上デジタル・チューナー導入で対応」

2011年7月から地上デジタル放送移行に伴い、アナログテレビの廃棄問題、いわゆる2011年問題がクローズアップされる中、富士市は市所有のアナログテレビに地上デジタルテレビ導入で対応する考えを示した。買い替えせずに現有資産の有効利用と廃棄物を増やさない対応を図る。6日の一般質問で荻田丈仁氏の質問に答えた。市が所有するテレビは1276台ほとんどがアナログテレビで2011年に向けて対応が迫られている。うち527台は学校の構内放送に使用されているという。鈴木市長は「現有資産の有効活用や廃棄物を極力減らすためにも地上デジタルテレビチューナーの導入などを検討し早期に対応したい」とした。

東部地区の水害対策を

東部地区の水害対策を

光ファイバー整備 工業団地と協働で要請

荻田氏は、七月に大きな被害をもたらした台風4号について取り上げ、江尾地区など市東部地域での被害の激しさを強調。「この地域は以前から浸水常襲地。水害の心配のない安全・安心な地域にしなければならない」として、問題の早期解決に向けた対策をただした。
鈴木市長は、県農林事務所による湛水防除事業で昨年度に万騎沢に調整池一カ所が整備され、今後は江尾江川の調整池二カ所の整備、二カ所の排水ポンプ設置の計画が進んでいることを説明。
根本的な対策として江尾江川下流域や沼川、田子の浦港の石水門の改修の必要性などを指摘した上で、「いずれも県、国の協力が必要であり、事業が早期に実施されるよう強力に要請していく」と述べた。自身が会長を務める沼川改修促進期成同盟会としての取り組みも含めて県、国への働きかけを進める意向を示した。
荻田氏は、光ファイバー接続など情報通信基盤整備の重要性、民間主導では導入の難しい地域への行政による支援の必要性を指摘。県の策定した「しずおか光ファイバー整備構想」を踏まえ、工業振興支援を含めた市の対応をただした。
鈴木市長は市街化調整区域にある浮島工業団地、グリーン工業団地、現在計画が進められている富士山フロント工業団地が光ファイバー未整備地域に当たることを説明した。
その上で、「浮島工業団地からは整備に関わる要望書が提出されている。通信事業者側では『団地内の利用者がまとまり、要望書が提出されれば検討する』としており、今後は工業団地と協働し、通信事業者に要請していく」とし、地理的な情報格差の解消、光ファイバーによる情報の利活用・普及に努めていく考えを示した。

東部地域活性化へ 交通アクセスの向上などを求め

東部地域活性化へ 交通アクセスの向上などを求め

荻田氏は、歩いていける範囲を生活圏ととらえてさまざまな都市機能をコンパクトに集積する「コンパクトシティ」の有効性を指摘するとともに、郊外における地域の特性を生かしたまちづくりの重要性も強調。市東部地域の活性化に向けて、交通アクセスの向上と歩道・自転車道整備、浮島ヶ原の自然環境の保全、四月から一部開園となった浮島ヶ原自然公園の有効活用などを求めた。
鈴木市長は荻田氏の挙げた吉原浮島線、柏原江尾線、田中新田中里線について、展業用道路として整備・管理されてきた経路を説明した上で、「昨年三月から市道に認定し、管理している。自然環境と調和した道路として交通アクセスの向上、歩道・自転車道の整備に向けて検討したい」と応じた。吉原沼津線の新幹線高架以東のエリアについては「北側に歩道があり、南側への歩道整備の予定はない。今後の道路利用状況をみながら検討したい」とした。自然公園の活用については「残りの整備とともに、案内看板の設置、パンフレット作成などを進めたい。自然観察や学習の場としてますます利用されることを期待する」と述べた。