カテゴリー: 岳南朝日新聞

荻田氏は、愛鷹２期地区の農道整備事業の供用が近づく中、その効果や安全対策についてただした。鈴木尚市長は「事業進捗率は昨年度末で７１％となったほか、供用開始時期は工事の完成が本年度末を予定していることから、市への財産譲与手続きなどを経て夏頃になる」と報告した。ー中略ー「農道終了部と接続路線のとなる市道元吉原中里線、県道須津東田子の浦停車場線の交通量が増加し，根方街道や吉原沼津線との交差部や道路幅員が狭小な所での混雑が懸念される」とう憂慮を示し、その対策として本年度、園児、保護者の安全を図る為市道元吉原中里線の改良事業を実施し歩道を設けると報告した。ー省略ー
岳南朝日６月２７日

公共交通の東西方向の基軸として進めてきたＤＭＶ構想だが、施政方針に明確な位置づけが無いことについて鈴木市長は既存線路を有効活用する観点から岳鉄存続問題が大きく関わっていることを明かした。
鈴木市長は、市の玄関口や顔の構築に当たり、来訪者とって新富士駅とＪＲ富士駅の接続強化は急務であり、地区の集客性や拠点性を高めるためにも必要不可欠であるとの認識を示し、「ＤＭＶが最も有効な手法として考えていることに変わりない」と主張した。
（３月４日岳南朝日新聞掲載）

１２月午後一般質問
荻田氏は富士市立中央病院の経営形態のあり方についてただした。鈴木尚市長は同病院における数値目標の達成状況について、昨年度は入院診療単価や外来診療単価、経常収支比率の一部は達成したが病床利用率や偉業収支比率、職員給与費対の医業収益比率などの主要目標が達成されていないと報告した。市長自身の見解について「小野寺院長を中心に職員すべてがそれぞれの目標に向かって努力しており、一部適用でも全部適用の場合と遜色ない病院経営が行われている。現在の経営形態のまま諸施策を実行することで経営健全化を推進していきたい」との考えを示した。
１２月１４日（岳南朝日新聞掲載）

県管理一級河川江尾江川について質したの対し、鈴木市長は、「市道吉原沼津線北側で一部を除き整備されているが、吉原沼津線南側から沼川合流部までの未整備部分について、拡幅整備の早期着手を強く要望している」と述べた。
（岳南朝日１０月５日）

農家の戸別所得補償制度捻出のため、来年度実質的な国の農業農村整備事業の縮小が確実視される中、鈴木尚市長は、現在実施中の県営事業や新規地区の事業などの影響について懸念を示し、県への働き掛けを強めていく考えだ。
（12月9日掲載）

荻田氏は富士医療圏域に「がん診療連携拠点病院」が整備される事を願い、富士市への早期実現への努力を求めた。

公立園に限らず私立園への支援も継続すると共に国が進める認定こども園（幼保一元化）の動向を見すえていく姿勢を示した。
（６月２５日）

救急時の患者情報の伝達ツールとして有効とされる「救急医療情報キット」の導入について富士市は前向きな姿勢を示した。２０１０年度中策定を目指す「災害時救護者支援計画」の中で、災害弱者と言われる人への導入を検討しており、更に一般へと広げていく考えだ。荻田丈仁氏のの質問に答えた。（３月１１日岳何朝日新聞掲載記事）

<P>荻田氏は社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストアと行政との官民連携ついてただした。荻田氏は「この40年で急速に発展したコンビニは店舗数4万店ご超え、売上高も7．9兆円となり国民生活に欠かせない社会インフラとなっている」とした上で「経済産業省がこの程コンビニの在り方を研究する報告を行い、それを受けてコンビニエンスストア協会が社会インフラとしてコンビニエンスストア宣言を発表した」と現況を説明した。「静岡県でも大手コンビニ2社と連携協定提携し災害や防犯食育などの推進を図っている100店舗のコンビニがある富士市においても連携が必要と迫った。コンビニに業務委託することで予約業務の新たなサービスや市民生活にとっての情報を身近に提供できる利点、さらに警察からの依頼によるセーフティステーションとしての役割も期待できることから連携の必要性を求めた。</P>
<P>鈴木市長は「市民の生活と密接に関わっている民間との積極連携は非常に重要であり、今後協定視野に入れて前向きに検討していく」と述べた。また、市民への情報提供についても「現在、市内387町内会により広報誌を配布しているが市民意識の変化により、便利で有効な伝達手法も考える事も大事。課題点もあるが、コンビニでの広報誌が配布が出来るよう調整を図っていく」とした。</P>

荻田氏は市上水道の基幹施設の、基幹管路の耐震化についてただした。鈴木市長は「厚労省から２００６年度に「水道危機管理対策」０７年度に「耐震化計画策定指針」が示されており、市では耐震化が効率的、有効に図られるよう今年度に「水道耐震化計画」を策定する」とした。

(６月２８日　岳南朝日　掲載文）

荻田氏は携帯電話やインターネットによる中傷メールや学校裏サイトなどネット上のいじめが急速に増えている状況を踏まえ、自治体で青少年を取りまく情報環境整備の重要性を強調。学校へ持ち込みの指導やいじめなどにたいする取組に対してただした。

「地上デジタル・チューナー導入で対応」

２０１１年７月から地上デジタル放送移行に伴い、アナログテレビの廃棄問題、いわゆる２０１１年問題がクローズアップされる中、富士市は市所有のアナログテレビに地上デジタルテレビ導入で対応する考えを示した。買い替えせずに現有資産の有効利用と廃棄物を増やさない対応を図る。６日の一般質問で荻田丈仁氏の質問に答えた。市が所有するテレビは１２７６台ほとんどがアナログテレビで２０１１年に向けて対応が迫られている。うち５２７台は学校の構内放送に使用されているという。鈴木市長は「現有資産の有効活用や廃棄物を極力減らすためにも地上デジタルテレビチューナーの導入などを検討し早期に対応したい」とした。

東部地区の水害対策を

光ファイバー整備　工業団地と協働で要請

荻田氏は、七月に大きな被害をもたらした台風4号について取り上げ、江尾地区など市東部地域での被害の激しさを強調。「この地域は以前から浸水常襲地。水害の心配のない安全・安心な地域にしなければならない」として、問題の早期解決に向けた対策をただした。
鈴木市長は、県農林事務所による湛水防除事業で昨年度に万騎沢に調整池一カ所が整備され、今後は江尾江川の調整池二カ所の整備、二カ所の排水ポンプ設置の計画が進んでいることを説明。
根本的な対策として江尾江川下流域や沼川、田子の浦港の石水門の改修の必要性などを指摘した上で、「いずれも県、国の協力が必要であり、事業が早期に実施されるよう強力に要請していく」と述べた。自身が会長を務める沼川改修促進期成同盟会としての取り組みも含めて県、国への働きかけを進める意向を示した。
荻田氏は、光ファイバー接続など情報通信基盤整備の重要性、民間主導では導入の難しい地域への行政による支援の必要性を指摘。県の策定した「しずおか光ファイバー整備構想」を踏まえ、工業振興支援を含めた市の対応をただした。
鈴木市長は市街化調整区域にある浮島工業団地、グリーン工業団地、現在計画が進められている富士山フロント工業団地が光ファイバー未整備地域に当たることを説明した。
その上で、「浮島工業団地からは整備に関わる要望書が提出されている。通信事業者側では『団地内の利用者がまとまり、要望書が提出されれば検討する』としており、今後は工業団地と協働し、通信事業者に要請していく」とし、地理的な情報格差の解消、光ファイバーによる情報の利活用・普及に努めていく考えを示した。
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東部地域活性化へ　交通アクセスの向上などを求め

荻田氏は、歩いていける範囲を生活圏ととらえてさまざまな都市機能をコンパクトに集積する「コンパクトシティ」の有効性を指摘するとともに、郊外における地域の特性を生かしたまちづくりの重要性も強調。市東部地域の活性化に向けて、交通アクセスの向上と歩道・自転車道整備、浮島ヶ原の自然環境の保全、四月から一部開園となった浮島ヶ原自然公園の有効活用などを求めた。
鈴木市長は荻田氏の挙げた吉原浮島線、柏原江尾線、田中新田中里線について、展業用道路として整備・管理されてきた経路を説明した上で、「昨年三月から市道に認定し、管理している。自然環境と調和した道路として交通アクセスの向上、歩道・自転車道の整備に向けて検討したい」と応じた。吉原沼津線の新幹線高架以東のエリアについては「北側に歩道があり、南側への歩道整備の予定はない。今後の道路利用状況をみながら検討したい」とした。自然公園の活用については「残りの整備とともに、案内看板の設置、パンフレット作成などを進めたい。自然観察や学習の場としてますます利用されることを期待する」と述べた。
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