工場夜景サミット誘致 

10月12日富士ニュース掲載記事

工場夜景サミット誘致

令和8年度開催へ向け働き掛け

小長井義正市長は富士市で2回目となる全国工場夜景サミットを市制施行60周年の令和8年度の誘致する考えを示した。開催に向けて全国工場夜景協議会に積極的に働きかけていく12日に愛知県東海市で開かれる今年のサミットにおいて各都市の担当者集まる会議で意向を表明する。9日の市議会9月定例会で荻田丈仁氏(心政富士)の一般質問に答弁した。荻田氏は、かって盛り上がりを見せた市の工場夜景事業がコロナ禍となり停滞感が歪めない状況を指摘。工場夜景の様々な活用はもとより、SNSなどで積極的な発信に力を入れていくことを求める中で、サミットを誘致する考えがあるのか質問した。市の工場夜景事業は、平成24年度富士商工会議所青年部や富士工場夜景倶楽部と言った有志団体が新たな観光資源に位置付けようとする思いを受けスタート。官民一体となって取り組んできた。27年に7番目の全国工場夜景都市になり、28年に市制施行50周年記念として第7回工場夜景サミットを開催した。工場夜景の鑑賞ツアーや交流会を行ったほか、関連事業としてスカイランタンや写真コンテストを実施。市の工場夜景の魅力を全国に発信するとともに今後の観光活用に対する機運の醸成、事業に取り組むための環境づくりの必要性を再確認した。全国工場夜景都市になってからサミットの開催のhかこ様々な事業やイベントなど実施したことについて小長井市長は「多くの企業や関連する市民の皆様の協力を得て実施できたことは大変意義がある。観光振興や地域振興においても高く評価できる」との見解を示した。そのうえでサミット誘致について「この機会を捉え、市民の皆様に工場夜景へ機運の醸成を図りながら富士山がある唯一の工場夜景都市である本市の魅力を再認識してもらう」と話した。この他工場夜景の日の2月23日にツアーを実施することが市の工場夜景の魅力や歴史を再発見するためおよび、夜景観光の機運を高めるため大変有意義」と話し、関係機関と連携して協議を進めていく考えもしめした。

 

 

運行へ向け基礎調査 

新富士駅ー富士駅間の自動運転バス

12月10日富士ニュース掲載記事

小長井義正市長は、新富士駅ー富士駅間の接続手段として市が検討している自動運転バスの運行について、新たな需要予測や想定ルートの設定、概算事業費等を把握するための基礎調査を実施する考えを示した。7日の市議会11月定例会で荻田丈仁氏(心政富士)の一般質問に答弁した。

須津古墳群を整備 国指定史跡を目指す。

10月11日富士ニュース掲載記事

森田嘉幸教育長は、須津古墳群の国指定史跡について本年度設置した「富士市史跡保存整備推進委員会」やオブザーバーとしている文化庁及び県の意見を聞き、浅間古墳整備後、国指定史跡を目指すとした。6日の市議会9月定例会で荻田丈仁氏(心政富士)の一般質問に答弁した。須津古墳群は、国の指定史跡の浅間古墳や県指定史跡ん琴平古墳千人塚古墳などを含む209基が発見されている。須津古墳群全体の取組としては、まずは、千人塚古墳の整備を行い、次に浅間古墳の保存活用計画を策定し、整備の進捗等を見極めた後、琴平古墳の保存活用計画を策定する。市の指定史跡であある千人塚古墳は7世紀中ごろに造られた横穴式石室を有する古墳で、装身具や武器、馬具などの多様な副葬品が数多く出土、出土した副葬品の内容や石室の大きさなどから、地域の豪族が埋葬されていたと考えられ、7世紀中ごろの古墳としては県東部地域を代表する古墳で優れた史跡価値を有している。千人塚古墳は周辺部分を古墳公園として整備するため、実施設計を進めており、来年度に整備工事に着手し、令和7年度内に供用開始を目指している。森田教育長は「庁内組織を立ち上げ、定期的に情報交換を行い、SNSを活用した効果的な文化財情報の発信や須津古墳群を中心とした古墳を巡るサイクルツーリズムな土、各部署の強みを生かした連携を図り、須津古墳群の価値をさらにたかめるための新たな取組をすすめていく」とした。

まちづくり協議会活性化補助金を拡充

富士市健康推進委員の活動は終了

令和5年3月5日 富士ニュース掲載記事

富士市は新年度から、地区の健康づくり事業をまちづくり協議会活性化補助金の対象として10万円を限度額に追加する。健康づくり活動は健康推進委員の活動は、本年度で終了し、地区担当保健師がまちづくり協議会と協働して進める。6日の市議会2月定例会で、荻田丈仁氏(新政富士)の施政方針に対する質問に小長井義正市長が答えた。

共通のテーマで連携 沼津市とインフラ整備など協力

12月9日富士ニュース掲載記事

小長井義正市長は沼津市との広域連携について、連携中枢都市圏の形成など都市制度の枠組みではなく、共通するテーマにおいて連携を推進していく事が望ましいとの考えを示した。7日の市議会11月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の一般質問に答弁した。

小長井市長は就任以来、沼津市と共通する課題の解決や地域の活性化にむけた連携をすすめるため、さまざまな分野での課題について沼津市長と情報交換を行い、協力関係を築いてきた。今年度は4回目のとなる会議を7月に実施。両市で連携してサイクルイベントの開催や不適正な盛土に対して毅然とした対応をしていく事など確認した。

運輸事業者を支援 市議会11月定例会で定例会で上程へ  

10月9日 富士ニュース掲載記事

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小長井義正市長は、原油価格や物価高騰の影響を受ける代行事業者を含む運輸事業者に対し、国から新たな交付金等を活用して市内事業者を支援する考えを示した。6日の市議会9月定例会で、荻田丈仁氏(新政富士)の一般質問に答弁した。厳しい経営環境にある運輸事業者等に対し、県は利子補給制度の拡充に加え、乗り合いバスや代行事業者等に車両維持に係る費用を支援、貨物輸送事業者が所有する車両を維持するための支援を予定している中、市は中小企業等の経営安定化のため、利子補給制度に原油、原材料高対応枠を設け、5年間実質無利子となる制度に拡充した。小長井市長は「県トラック協会及び県運転代行協会等から国の交付金を活用した支援を求められている事も踏まえ、効果的な支援となるよう具体的な事業を立案し11月定例議会で上程する」とした。

専門学校の留置に注力 懇談会や広報支援など

富士ニュース掲載記事6月25日

IMG_0310小長井市長は、富士市内にある専門学校などの高等教育機関と行政の連携を強化するため、各学校との懇談の場を設定し、直面している課題や市政に対する意見を直接聞き取る考えを示した。新たな高等教育機関の誘致とともに、既存の学校の留置に注力する。24日の市議会6月定例会で、荻田丈仁氏(新政富士)の一般質問に答弁した。
市内には公立1校、私立4校の専門学校があり市が主催するイベントや講座への協力、大規模災害発生時の医療救護サポーターの協定を結ぶなどの連携を図っている。
一方専門学校の運営にかかわる各種届け出や助成金の交付等の事務は県が所管しているから学校の運営状況や事業等の詳細は各学校がウェブサイトで公表している程度しか把握していない。
そこで、荻田氏は平成30年の常葉大富士キャンパスの撤退から浮かび上がった市の課題について質問した。 Continue reading “専門学校の留置に注力 懇談会や広報支援など”

施政方針への質問始まる

3月5日富士ニュース掲載記事
市議会 7日までに8氏が登壇IMG_9346
富士市議会2月定例会で4日、施政方針に対する質問が始まった。7日までに5会派の8氏が登壇する。初日に演壇に立った荻田丈仁氏(新政富士)は「市政運営の基本姿勢」などに盛り込まれた、JR富士駅北口に整備予定の公益施設や市立中央病院(高島町)にかわる新病院建設の方向性、新たな富士山火山防災マップの活用方法などについて小長井市長に質問した。

富士駅北口再開発事業に伴い駅前広場に整備予定の公益施設については新年度、施設のコンセプトを具現化す出来る設計者を選定し、民間のノウハウを生かした設計をするデザインや構造環境面に至るまで、同市を象徴する建築物を目指す。市では現在、地上3階建ての施設を検討している。1階部分は公共交通の待合スペース、2階はブック&カフェスペース、3階はプログラミングやモノづくり体験ができる人材育成スペースを想定している。小長井市長は公益施設は「本市のランドマークとなるデザインにすることに加え、富士山の眺望を確保して来訪者に対するおもてなし空間を形成する地元産材の活用や環境への配慮など、市民に愛着や誇りをかんじてもらえるようにしたい」と設計のコンセプトを示した。
築37年以上が経過して老朽化が進む市立中央病院に変わる新病院建設については「市民生活に大きな影響を与える事業で、関心も高い。医療機や施設規模などの検討の経緯を積極的に情報提供しながら、張横病院の理念である「地域の基幹病院として、よりよい医療を優しく安全に提供する施設となるよう努める」と方向性をしめした。
後文、省略

一部供用開始を要望 拡幅工事が進む江尾江川下流部

富士ニュース6月30日掲載記事

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小長井義正市長は神髄被害軽減に向けて拡幅工事が進んでいる江尾江川下流部の一部供用開始についてあらためて県に要望する考えを示した。28日の市議会6月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の一般質問に答弁した。江尾周辺を流れる江尾江川は川幅が狭くなっている区間があり浸水被害がたびたび発生している。県は10年に一回程度の発生が予想される洪水に耐えれる川幅の確保に向け工事を行っている。市が一部供用開始について県に確認したところ「治水効果を早期に発現させるため、掘削は築堤が完了した区間を洪水時の暫定調整池として利用するなど様々な可能性を検討している」との回答があった。小長井市長は「一部供用開始は浸水被害の軽減に寄与する」との認識を示し、「県と情報の共有を図りながら連携して取り組んでいく」とした。

中核市移行 慎重な姿勢を示す 保健所運営経費が懸念


(3月6日富士ニュース掲載記事)

小長井義正市長は、中核市移行について「現時点では積極的に検討を進める段階ではない」と慎重な姿勢を示した。中核市移行によって保健所を市が管轄することになれば感染症の流行時に迅速な情報の把握と対応ができる一方、保健所の運営経費や国の連携中枢都市圏構想のトーンダウンなどが懸案となっていると説明した。5日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の施政方針に対する質問に答弁した。 Continue reading “中核市移行 慎重な姿勢を示す 保健所運営経費が懸念”

須津古墳群 千人塚の見学に配慮

12月8日富士ニュース掲載記事

国史跡への整備状況を示すIMG_7921
小長井義正市長は富士市の史跡に指定している千人塚古墳(神谷)について、古墳の概要や史跡公園整備後をイメージしたパース図を設置。見学する際には安全対策を講じた上で、石室入り口の保護シートを外すなど、古墳本来の姿が認識できる方策をとる考えを示した。同古墳は現在、現況の保全と安全対策を優先して保護シートを掛けており、小中学生の地域学習や古墳のスタンプラリーで全容がわかりにくいという声が寄せられている。

7日の市議会11月定例会で荻田丈仁(新政富士)の一般質問に答弁。千人塚古墳を含む須津古墳群全体の整備状況を説明した。
~省略~

持続可能な先進都市 新政富士が来年度予算へ要望

IMG_7423富士市議会最大会派の新政富士は9日、来年度予算と施策に対する要望書を小長井義正市長に提出した。▽将来を見据えた目指す富士市像▽医療・福祉の充実▽環境保全▽安全、安心、快適なまちづくり▽都市活力につなぐ産業振興▽教育と文化・スポーツの振興で構成。荻田丈仁会長は「持続可能な発展を続ける先進を目指してほしい」として、SDGsの総合計画への反映、コロナ禍からの再生、デジタル変革の必要性を強調した。
10月11日富士ニュース掲載記事

減収分の補填も検討 利用客現減の公共交通に

6月27日富士ニュース掲載記事
減収分の補填も検討
利用客激減の公共交通に

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小長井義正市長は新型コロナウイルス感染拡大影響で利用客が激減した岳南電車や路線バス事業者に対し減収分を補填する特例的な補助金の交付等を状況に応じて検討する考えを示した。25日に富士市議会6月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の一般質問に答弁した。
岳南電車や路線バス事業者は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などにより、運輸収入が激減。貴重な収入源である定期券の購入がほぼゼロとなったほか、岳南電車では緊急事態宣言が発令された4月の輸送人員が前年同月比で半数以下になった。 Continue reading “減収分の補填も検討 利用客現減の公共交通に”

若い女性減少で少子化 富士市 結婚や新生活を支援

3月3日富士ニュース掲載記事
若い女性減少で少子化
富士市 結婚や新生活を支援
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小長井市長は、富士市の出生数が平成30年度にはじめて1700人を下回ったことについて「若い世代の女性人口の減少が少子化の大きな要因になっている」との認識を示した。29年度から30年度にかけて15~30歳の女性が1067人減少した。婚姻数の減少、未婚化の振興、晩婚化なども主な要因としている。2日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の施政方針に対する質問に答弁した。(本文略) Continue reading “若い女性減少で少子化 富士市 結婚や新生活を支援”

千人塚古墳で公園整備 復元展示で保存活用

10月6日富士ニュース掲載記事掲載
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小長井義正市長は、須津地区にある市指定史跡千人塚古墳の保存活用について古墳周辺用地の一部を公園化して復元する方針を示した。4日の市議会一般質問で荻田丈仁氏(新政富士)の一般質問に答えた。荻田氏は改正された文化財保護法の施行により、市町村による文化財の保存活用に関する計画策定が求められ事を指摘。千人塚古墳や国指定史跡の浅間古墳の保存・整備に必要な活用計画の状況について当局を質した。

 

少子化対策基金 出生率向上を視野に検討へ

CIMG9344富士ニュース3月10日掲載記事

 

小長井義正市長は官民協働の「(仮称)少子化対策基金」について「基金の在り方など市内事業者の実さ様と意見交換の場を設け、前向きに検討する」と考えを示した。8日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏(自民クラブ)の一般質問に答えた。
荻田氏は「ものづくりをはじめとする中小企業の多い富士市だからこそ、出生率向上に関して企業や団体と協働して市独自の対策に取り組むことは、シティプロモ―ションや子どもを産み育てやすいイメージアップにつながる。(仮称)少子化対策基金の創設進めるべき」とただした。

小長井市長は「子どもの為の基金を設置している自治体では、市民全体で実施する子育て支援活動への資金助成をしている事業が多い。子育て支援を目的といた活動や環境つくりなど、多様な事業を設定することは基金の賛同を募る手法として非常に有効」として話した。一方で「出産費用や主産祝の支給事業など、出生増加に繋がる為の少子化事業を検討したが事業実施には効果の見極めや継続するための財源をどのように確保するかが課題」と分析。その上で「出産を希望する人に対して、出産の動機づけとなるような事業を展開するには、企業や子どもに係る子育てサークルなど皆様に意見を頂く事が必要と考えている」とした。

関連して荻田氏は少子化対策として結婚支援事業のの現状などを取り上げた。

生物多様性を守ろう(富士ニュース)

(2018年12月13日富士ニュース掲載記事)

生物多様性を守ろう
地域戦略策定に向け研究進めるCIMG1317

小長井義正市長は、来年度末の公表に向けて策定作業を進める富士市生物多様性地域戦略について「策定作業は始まったばかりではあるが、生物多様性についてはわかりやすく身近に感じられる戦略にする」と構想を示した。浮島沼つり場公園をトンボや富士山の眺望がきれいな場所として発信する考えを明らかにした。荻田丈仁氏(自民クラブ)の一般質問に答えた。荻田氏は「生物多様性の損失は地球規模での喫緊の課題。市内東部の身近な現状でも多くの生態系の変化に対しての問題がある」と指摘。「市が管理する浮島ヶ原自然公園で平成27年委天然記念物に指定されたサワトラノオを含む希少植物の適正管理や浮島沼つり場公園のトンボの保全が求められる」とした。
小長井市長は市生物多様性地域戦略について「多様な生き物が生息し、つながり合う中で人々が豊かに暮らしていく事が出来る市を目指す。市民、事業者、行政の協働で市生物多様性を将来に保ち続ける事を目的とする」と説明。計画期間は長期的には2050年の将来像を展望しつつ、短期的には2030年までとして策定を進めている。
浮島沼つり場公園について小長井市長は、「貴重なトンボの生息地として十分知られていない。来園者には貴重なトンボについて広く知ってもらい、環境教育に繋がるようトンボの生息についての説明看板の設置やSNSによる情報発信を行う」と話した。荻田氏は「希少なトンボが生息する公園と分かるように発信するため、名称を浮島沼つり場トンボ公園などにした方が良いのではないか」と提案。小長井市長は「名称の変更は貴重なトンボの生息地として周知が図られ、親しみある公園に繋がる事から、認知度の向上に効果的な手法の一つ」との考えを示し、関係する団体や地元公園愛護会の意見を聞きながら検討するとした。
市と右京区によると、常葉大学社会環境学部に委託している調査を通して、平成27年度は20年度に比べて個体数が減少している事が明らかになった。その後、ハスの繁茂がトンボの生息に影響を与えている事が判明したため、専門家の指導で試験的にハスの一部を除去したところ個体数が増加した。現在トンボの最適な生息環境の保全について検討を進めているという言う。

 

バンジー事業延べ7681人 須津川渓谷国内外へPRし誘致図る

CIMG129010月10日冨士ニュース掲載記事

富士市が平成28年8月に須津川渓谷で始めたバンジージャンプ事業(富士バンジー)の利用者が今年8月末までに7681人によることが明らかになった。9日の市議会9月定例会で荻田丈仁氏(自民クラブ)の一般質問に小長井義正市長が答えた。 Continue reading “バンジー事業延べ7681人 須津川渓谷国内外へPRし誘致図る”

沼津市と広域連携 共通課題の解決と地域活性化へ

CIMG9891(6月25日富士ニュース掲載記事)
小長井義正富士市長は来月中旬の頼重秀一沼津市長との会談を契機に道路や河川整備、観光、医療などの分野で両市の市民生活の向上と活性化にむけた広域連携協議を進める。25日の6月市議会で荻田丈仁氏(自民クラブ)の一般質問で小長井市長が明らかにした。
荻田氏は「以前議会で求めたが、沼津市とは国道、東名、JRと大動脈で繋がり、多くの交流人口を有しながらも具体的な広域連携の推進は聞こえてこない。沼津市西部の開発が進む中で、両市の強味を活かした県東部の広域的なまちづくりを検討すべき」と求めた。
小長井市長は頼重沼津市長就任後の新聞報道で富士市との連携を言及している事を踏まえて「富士市東部地区と沼津市西部地区の将来的な発展に向けて、両市の連携強化は大変重要であると認識を共有していると感じている」と述べた。

中核市への移行を目指す 33年度視野に市議会に示す

CIMG933911月1日富士ニュース掲載記事から
「富士市は、中核市移行に伴うメリット、デメリットを先ごろの市議会全員協議会で示した。中核市移行に関しては、小長井市長が市議会9月定例会一般質問の答弁で移行に向けた議論を市議会市民と共に進める方針を示していた。(中略)

富士市においても26年度から特例市であった自治体で構成される全国施行時特例市会を通して中核市に移行した場合のメリットや課題などの情報収集を進めている。本年度は県に森田副市長を派遣し、中核市移行の検討を進める上で判断材料となる資料の提供を得て関係部署で分析を進めている。市当局では、33年4月の中核市移行に向けたスケジュールを立てていると言う。」 Continue reading “中核市への移行を目指す 33年度視野に市議会に示す”

れんげまつり支援へ 富士岡南回遊性ある観光施策に

富士ニュース6月30日掲載記事

富士市は富士岡南東部市民プラザ北東の田んぼで開催される「富士岡れんげまつり」の支援を継続するほかれんげ米のブランド化にも取り組む。荻田丈仁氏(自民クラブ)の質問に小長井義正市長が方針を示した。
富士山れんげまつりは富士山と新幹線、れんげと言う原風景が楽しめるシーズンにれんげ米の販売や音楽ライブ、ワークショップなどを繰り広げるイベントで平成27年度より毎年開催している。 Continue reading “れんげまつり支援へ 富士岡南回遊性ある観光施策に”

少子化対策基金設置を検討

荻田氏は、福祉基金の在り方や子供を産みやすくする環境を整備する基金の設立について当局を質した。福祉基金について小長井市長は「目的や活用実績を掲載したパンフレットを作成して広く市民や企業にPRして、寄付者に活用方法を説明するなど基金の見える化に努める」とした。
子供を産みやすくする環境整備の基金については、少子化基金として賛同する企業などの意見を聞き、運用手法などを検討。出生率向上を目指した結婚指示事業を積極的に展開する。
3月8日富士ニュース掲載記事

最終便の増便要望43% 富士市新富士駅利用者への調査

富士市は、新富士駅の新幹線利用について、利用者をはじめ市内の高校3年生と保護者を対象にアンケート調査の結果を明らかにした。通勤利用者への調査では最終便の増便を求める回答が多く寄せられた。高校3年生への調査では首都圏に下宿して大学に進学する人の多くが市内への就職を希望していない事が分かった。小長井義正市長は「結果を分析・検証し新幹線通勤、通学者を増やす施策につなげる」とした。 7日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏(自民クラブ)の「新幹線通学・通勤者の利便性向上について」の一般質問に小長井市長が答弁した。
荻田氏は新幹線通勤・通学者への増加が新富士駅利便性向上や定住促進、リニア開通後の駅存続にに求められるとし、ニーズの調査の結果と検証について当局を質した。 新幹線利用者への調査では「行政が重点的に行うべき施策」の問いに、通勤者は「JRへの要望」通学者は「バス公共交通網の充実」を求める意見が最も多かった。JRへの要望内容では「最終便の増便」が43%で最多となった。高校3年生への調査では進学希望者が’77%でこのうち27%が首都圏への大学などへ進学を希望している。首都圏への大学などへの進学希望者のうち家からの進学希望者は9%だった一方下宿希望者は54%だった。大学何度の卒業後に富士市で就職したい人は16%内訳は通学希望した人が71%下宿希望した人は11%下宿希望者の多くが将来富士市で就職を希望していない結果が判明した。保護者への調査では首都圏への大学などに進学を希望する保護者の内、29%が家からの通学を希望しており、生徒より20ポイント高い結果となった。
荻田氏は通学費貸与事業や駐輪場、駐車場の整備JRへの今後の要望などについても質問した。 小長井市長は通学費貸与事業について「他市の事例調査や効果の状況把握に努め効果的な支援制度を検討していく」とした。 駐輪場、駐車場の整備については、安全で快適な駅前広場を整備し公共交通の利便性を向上させる伏せて市内の公共交通機関から新富士駅へのアクセスなどを記載したパンフレットを作詞高校3年生などに配布し利便性をPRする。 JRへの今後の要望活動については北口を富士山口に改称した前回の要望活動同様に最終便の増便をはじめ、近隣市と要望内容を整理し各市の議会や経済団体などと一体となった広域都市圏全体の要望として秋ごろ実施する。
富士ニュース3月8掲載記事

キャリア教育推進 全16中学校で職場体験

10月7日富士ニュース掲載記事
富士市教育委員会は、職業講話の本年度件数は小学校が16校、中学校が13校、児童生徒が事業所を訪問し実際に働くことを体験する職場体験は、小学校4校、、中学校が16校すべてが実施する予定であることを明らかにした。市議会9月定例会の一般質問で荻田丈仁氏(自民クラブ)のキャリア教育先進都市としてのさらなる取り組みに関する質問に山田幸男教育長が答弁した。
山田教育長は、学校が市内で働く職業人を招き、生徒が仕事の魅力は具体的な内容などについて話を聞く、職業講話や職場体験に対する認識を「児童生徒の社会的、職業的自立に向けて、職業に対する視野を広げると共に自らの生き方を見つめ直す場として大変貴重であると考えている」と述べた。様々なキャリア教育プログラムを提案するfきゃるとの連携の進め方の問いには「fきゃるにと対しては23校の小中学校が職業講話などへの人材派遣や職業体験の受け入れ先となる事業所などの紹介を依頼した」と報告。
その上で「関係機関などによる小中学校のキャリア教育を支援する取り組みは年を追うごとに充実しつつあり、今後もさらに連携を深めていきたい」との考えを示した。
荻田氏は「子供たちが将来富士市に寄与する為にも、キャリア教育は重要だと捉えている。今後も連携を進めながら取り組んで欲しい」と要望した。