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静岡新聞６月２４日記事掲載

富士市議会６月定例会は２３日一般質問を行った。小長井市長は地域ごとの簡易水道事業と市上水道事業の統合に向けた業務を加速させるため来年度にも環境部に専門組織を設置する考えを明らかにした。荻田丈仁氏（心政富士）の質問に答えた。簡易水道事業は市の水道事業とは別に市内１０箇所の簡易水道組合が各地区で管理運営している。災害時の供給停止や役員の高齢化による運営の負担増などに備え、市は統合の基準を進めてきた。昨年度には庁内に推進ワーキンググループを設け、各組合の協議に当たっている。組合に関しては必要な支援内容を聞き取ったうえで、個別に統合推進計画を策定する。統合にかかる期を踏まえて非常時の支援に関する協定を用意して断水時の応急的な給水や復旧にかかる補助などを盛り込むことを検討している。

富士市健康推進委員の活動は終了

令和５年３月５日　富士ニュース掲載記事

富士市は新年度から、地区の健康づくり事業をまちづくり協議会活性化補助金の対象として１０万円を限度額に追加する。健康づくり活動は健康推進委員の活動は、本年度で終了し、地区担当保健師がまちづくり協議会と協働して進める。６日の市議会２月定例会で、荻田丈仁氏（新政富士）の施政方針に対する質問に小長井義正市長が答えた。

２６年度までに方向性

３月４日静岡新聞掲載記事

富士市議会２月定例会は３日、小長井市長の施政方針に対する代表質問を行った。小長井市長は首都圏の大学など高等教育機関の誘致について２０２６年度までに方向性を示す考えを述べた。荻田丈仁（新政富士）への答弁。大学のサテライトキャンパス誘致は、JR新富士駅南地区の整備に合わせて検討している。決定には調整が必要とした上で「第６次総合計画の前期基本計画の期間中」にする見通しを説明した。大学に対して地域解決に向けた研究フィールドを提供するほか、学生と市民が交流と機会の創出を合わせて進める。市は本年度末までサテライトキャンパス設置に向けたマッチングに関する国の支援を受け、大学との接点を探ってきた。同時に県内大学との連携も深めている。

１２月９日富士ニュース掲載記事

小長井義正市長は沼津市との広域連携について、連携中枢都市圏の形成など都市制度の枠組みではなく、共通するテーマにおいて連携を推進していく事が望ましいとの考えを示した。７日の市議会１１月定例会で荻田丈仁氏（新政富士）の一般質問に答弁した。

小長井市長は就任以来、沼津市と共通する課題の解決や地域の活性化にむけた連携をすすめるため、さまざまな分野での課題について沼津市長と情報交換を行い、協力関係を築いてきた。今年度は４回目のとなる会議を７月に実施。両市で連携してサイクルイベントの開催や不適正な盛土に対して毅然とした対応をしていく事など確認した。

１０月９日　富士ニュース掲載記事

小長井義正市長は、原油価格や物価高騰の影響を受ける代行事業者を含む運輸事業者に対し、国から新たな交付金等を活用して市内事業者を支援する考えを示した。６日の市議会９月定例会で、荻田丈仁氏（新政富士）の一般質問に答弁した。厳しい経営環境にある運輸事業者等に対し、県は利子補給制度の拡充に加え、乗り合いバスや代行事業者等に車両維持に係る費用を支援、貨物輸送事業者が所有する車両を維持するための支援を予定している中、市は中小企業等の経営安定化のため、利子補給制度に原油、原材料高対応枠を設け、５年間実質無利子となる制度に拡充した。小長井市長は「県トラック協会及び県運転代行協会等から国の交付金を活用した支援を求められている事も踏まえ、効果的な支援となるよう具体的な事業を立案し１１月定例議会で上程する」とした。

静岡新聞１０月７日掲載記事

市議会一般質問市長報告

富士・富士宮両市の富士医療圏の救急受け入れ困難事案が年間２５０件発生していると説明し、県全体の４５～５０％を占めている現状を明らかにした。荻田丈仁氏（新政富士）の質問に答えた。当該地域の医師や入院施設の不足、医師の高齢化などによって起こる「６３０問題」（搬送先が決まるまでに病院への照会６回以上、または３０分以上かかる）について関連機関のデータに基づいて報告した。救急搬送先を決める時間の短縮や基幹病院の満床状態の対策に関する協議の進捗状況なども説明。質問に対して小長井市長は「問題の入内性を認識し、取り組みを早めなければと思っている」と述べた。市立中央病院で昨年度受け入れた救急搬送を含む救急患者数は８５２９人

富士ニュース掲載記事６月２５日

小長井市長は、富士市内にある専門学校などの高等教育機関と行政の連携を強化するため、各学校との懇談の場を設定し、直面している課題や市政に対する意見を直接聞き取る考えを示した。新たな高等教育機関の誘致とともに、既存の学校の留置に注力する。２４日の市議会６月定例会で、荻田丈仁氏（新政富士）の一般質問に答弁した。
市内には公立１校、私立４校の専門学校があり市が主催するイベントや講座への協力、大規模災害発生時の医療救護サポーターの協定を結ぶなどの連携を図っている。
一方専門学校の運営にかかわる各種届け出や助成金の交付等の事務は県が所管しているから学校の運営状況や事業等の詳細は各学校がウェブサイトで公表している程度しか把握していない。
そこで、荻田氏は平成３０年の常葉大富士キャンパスの撤退から浮かび上がった市の課題について質問した。 Continue reading “専門学校の留置に注力　懇談会や広報支援など”

静岡新聞6月２５日掲載記事

富士市議会６月定例会は２４日５氏が一般質問を行った。小長井義正市長は市内の専門学校との関係強化に向けて懇談の設ける方針を示した。情報交換を皮切りに、学校の留置に繋げる。荻田丈仁氏（新政富士）への答弁。
現在、市内には公立１校、私立４校の専門学校５校が立地する。専門学校の届け出や助成は県が所管するが、常葉大学富士キャンパス撤退の教訓を生かし、市として独自に関係性を構築し支援の方策を探る。小長井市長は各校との連携強化が「若い世代の移住定住、にぎわいづくりとって重要」との認識を示し、各校の課題や意見を直接聞くと述べた。同市は、JR富士駅北口の再開発ビルに専門学校、JR新富士駅南地区へサテライトキャンパスなど、高等教育機関の誘致を進めている。サテライトキャンパスについては東京圏の２３３校に進出意向調査をしているも明かした。

3月5日富士ニュース掲載記事
市議会　7日までに8氏が登壇
富士市議会２月定例会で４日、施政方針に対する質問が始まった。７日までに5会派の8氏が登壇する。初日に演壇に立った荻田丈仁氏（新政富士）は「市政運営の基本姿勢」などに盛り込まれた、JR富士駅北口に整備予定の公益施設や市立中央病院（高島町）にかわる新病院建設の方向性、新たな富士山火山防災マップの活用方法などについて小長井市長に質問した。

富士駅北口再開発事業に伴い駅前広場に整備予定の公益施設については新年度、施設のコンセプトを具現化す出来る設計者を選定し、民間のノウハウを生かした設計をするデザインや構造環境面に至るまで、同市を象徴する建築物を目指す。市では現在、地上3階建ての施設を検討している。1階部分は公共交通の待合スペース、2階はブック＆カフェスペース、3階はプログラミングやモノづくり体験ができる人材育成スペースを想定している。小長井市長は公益施設は「本市のランドマークとなるデザインにすることに加え、富士山の眺望を確保して来訪者に対するおもてなし空間を形成する地元産材の活用や環境への配慮など、市民に愛着や誇りをかんじてもらえるようにしたい」と設計のコンセプトを示した。
築37年以上が経過して老朽化が進む市立中央病院に変わる新病院建設については「市民生活に大きな影響を与える事業で、関心も高い。医療機や施設規模などの検討の経緯を積極的に情報提供しながら、張横病院の理念である「地域の基幹病院として、よりよい医療を優しく安全に提供する施設となるよう努める」と方向性をしめした。
後文、省略

富士ニュース６月３０日掲載記事

小長井義正市長は神髄被害軽減に向けて拡幅工事が進んでいる江尾江川下流部の一部供用開始についてあらためて県に要望する考えを示した。28日の市議会６月定例会で荻田丈仁氏（新政富士）の一般質問に答弁した。江尾周辺を流れる江尾江川は川幅が狭くなっている区間があり浸水被害がたびたび発生している。県は１０年に一回程度の発生が予想される洪水に耐えれる川幅の確保に向け工事を行っている。市が一部供用開始について県に確認したところ「治水効果を早期に発現させるため、掘削は築堤が完了した区間を洪水時の暫定調整池として利用するなど様々な可能性を検討している」との回答があった。小長井市長は「一部供用開始は浸水被害の軽減に寄与する」との認識を示し、「県と情報の共有を図りながら連携して取り組んでいく」とした。

（3月6日富士ニュース掲載記事）

小長井義正市長は、中核市移行について「現時点では積極的に検討を進める段階ではない」と慎重な姿勢を示した。中核市移行によって保健所を市が管轄することになれば感染症の流行時に迅速な情報の把握と対応ができる一方、保健所の運営経費や国の連携中枢都市圏構想のトーンダウンなどが懸案となっていると説明した。5日の市議会２月定例会で荻田丈仁氏（新政富士）の施政方針に対する質問に答弁した。 Continue reading “中核市移行　慎重な姿勢を示す　保健所運営経費が懸念”

富士市議会代表質問　市長考えを示す
（静岡新聞３月６日朝刊掲載記事）
富士市議会２月定例会は５日、代表質問を行い、3会派系5氏が小長井義正市長の施政方針について質問した。小長井市長は2017年の市長選で公約に掲げ、現在「検討継続」となっている「中核市」への移行について、「現時点では中核市への移行は積極的に検討、推進する段階ではない」と考えを示した。検討を進める考えがあるかを質した荻田丈仁氏（新政富士）への答弁。 Continue reading “中核市移行「推進する段階ではない」”

12月8日富士ニュース掲載記事

国史跡への整備状況を示す
小長井義正市長は富士市の史跡に指定している千人塚古墳（神谷）について、古墳の概要や史跡公園整備後をイメージしたパース図を設置。見学する際には安全対策を講じた上で、石室入り口の保護シートを外すなど、古墳本来の姿が認識できる方策をとる考えを示した。同古墳は現在、現況の保全と安全対策を優先して保護シートを掛けており、小中学生の地域学習や古墳のスタンプラリーで全容がわかりにくいという声が寄せられている。

7日の市議会11月定例会で荻田丈仁（新政富士）の一般質問に答弁。千人塚古墳を含む須津古墳群全体の整備状況を説明した。
～省略～

富士市議会最大会派の新政富士は9日、来年度予算と施策に対する要望書を小長井義正市長に提出した。▽将来を見据えた目指す富士市像▽医療・福祉の充実▽環境保全▽安全、安心、快適なまちづくり▽都市活力につなぐ産業振興▽教育と文化・スポーツの振興で構成。荻田丈仁会長は「持続可能な発展を続ける先進を目指してほしい」として、SDGｓの総合計画への反映、コロナ禍からの再生、デジタル変革の必要性を強調した。
10月11日富士ニュース掲載記事

10月8日富士ニュース掲載記事

小長井義正市長はSDGｓ（持続可能な開発目標）の推進を目的としたプラットフォームを構築する考えを示した。6日の市議会9月定例会で荻田丈仁氏（新政富士）の一般質問に答えた。
Continue reading “SDGs推進へ　プラットフォーム構築”

静岡新聞掲載記事６月２６日朝刊

補助金前倒し支給検討
コロナ禍の公共交通機関支援

小長井義正市長は、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した公共交通機関への支援策として、通常は年度末に交付する一部の補助金について前倒しで支給を検討する方針を示した。荻田丈仁氏（新政富士）への答弁。 Continue reading “補助金前倒し支給検討”

６月２７日富士ニュース掲載記事
減収分の補填も検討
利用客激減の公共交通に

小長井義正市長は新型コロナウイルス感染拡大影響で利用客が激減した岳南電車や路線バス事業者に対し減収分を補填する特例的な補助金の交付等を状況に応じて検討する考えを示した。２５日に富士市議会６月定例会で荻田丈仁氏（新政富士）の一般質問に答弁した。
岳南電車や路線バス事業者は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などにより、運輸収入が激減。貴重な収入源である定期券の購入がほぼゼロとなったほか、岳南電車では緊急事態宣言が発令された４月の輸送人員が前年同月比で半数以下になった。 Continue reading “減収分の補填も検討　利用客現減の公共交通に”

３月３日富士ニュース掲載記事
若い女性減少で少子化
富士市　結婚や新生活を支援

小長井市長は、富士市の出生数が平成３０年度にはじめて１７００人を下回ったことについて「若い世代の女性人口の減少が少子化の大きな要因になっている」との認識を示した。２９年度から３０年度にかけて１５～３０歳の女性が１０６７人減少した。婚姻数の減少、未婚化の振興、晩婚化なども主な要因としている。２日の市議会２月定例会で荻田丈仁氏（新政富士）の施政方針に対する質問に答弁した。（本文略） Continue reading “若い女性減少で少子化　富士市　結婚や新生活を支援”

３月３日静岡新聞掲載記事
市長方針
富士市議会２月定例会は２日、本会議を再開し、２０２０年度施政方針に対する代表質問を始めた。小長井市長は、東京五輪・パラリンピックで事前合宿を行うラトビアの大使館から姉妹都市提携を希望する都市の紹介を受けた事を明かし、大会後の状況を見て提携締結の可能性を探る方針を示した。荻田丈仁氏（新政富士）への答弁。 Continue reading “富士で五輪・パラ事前合宿国姉妹都市提携可能性探る”

10月6日富士ニュース掲載記事掲載

小長井義正市長は、須津地区にある市指定史跡千人塚古墳の保存活用について古墳周辺用地の一部を公園化して復元する方針を示した。4日の市議会一般質問で荻田丈仁氏（新政富士）の一般質問に答えた。荻田氏は改正された文化財保護法の施行により、市町村による文化財の保存活用に関する計画策定が求められ事を指摘。千人塚古墳や国指定史跡の浅間古墳の保存・整備に必要な活用計画の状況について当局を質した。

10月5日静岡新聞掲載記事

富士市の小長井義正市長は、岳南電車の駅舎やプラットホームの国有形文化財の登録に向けた支援を行う方針を4日の市議会9月定例会一般質問で示した。荻田丈仁氏（新政富士）への答弁。
小長井市長は2018年7月に岳南電車からホームなどが登録対象になりうるかの相談を受け現在市が県に対して登録の可能性について打診している事を可能性を明かした。 Continue reading “岳南電車の駅舎やホーム　国文化財登録へ支援”

（3月10日岳南朝日掲載記事）
少子化対策　アンケートでニーズ把握へ

官民協働の事業積極姿勢
出生率向上を目的とする官民協働による少子化対策事業を取り上げたのは荻田丈仁氏。同氏は、富士市の出生数の推移、出生順位別の推移などの実態について質問した。
（中略）
荻田氏は出生率向上にむけた取り組みとして若い世代を対象とした出産意識調査等も必要ではないか」と質問。
小長井市長はアンケートの取り組み事例を挙げつつ、「市民から幅広くニーズ調査は少子化対策事業を計画していく上で有効な手段と考えている」と述べ、様々な機会をとらえてアンケート調査に取り組むとした。
荻田氏は少子化対策には特効薬はないが官民協働で「気運の醸成を図る必要がある」などとして以前から提案している官民協働による少子化対策基金の創設を求めた。
小長井市長は「基金の在り方、出産、子育てに効果的な事業提案について、市内事業者などの意見交換の場を設けるなど官民協働で特色ある少子化対策事業を前向きに検討していきたい」と答えた。

3月10日岳南朝日新聞掲載記事

富士ニュース3月10日掲載記事

小長井義正市長は官民協働の「（仮称）少子化対策基金」について「基金の在り方など市内事業者の実さ様と意見交換の場を設け、前向きに検討する」と考えを示した。8日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏（自民クラブ）の一般質問に答えた。
荻田氏は「ものづくりをはじめとする中小企業の多い富士市だからこそ、出生率向上に関して企業や団体と協働して市独自の対策に取り組むことは、シティプロモ―ションや子どもを産み育てやすいイメージアップにつながる。（仮称）少子化対策基金の創設進めるべき」とただした。

小長井市長は「子どもの為の基金を設置している自治体では、市民全体で実施する子育て支援活動への資金助成をしている事業が多い。子育て支援を目的といた活動や環境つくりなど、多様な事業を設定することは基金の賛同を募る手法として非常に有効」として話した。一方で「出産費用や主産祝の支給事業など、出生増加に繋がる為の少子化事業を検討したが事業実施には効果の見極めや継続するための財源をどのように確保するかが課題」と分析。その上で「出産を希望する人に対して、出産の動機づけとなるような事業を展開するには、企業や子どもに係る子育てサークルなど皆様に意見を頂く事が必要と考えている」とした。

関連して荻田氏は少子化対策として結婚支援事業のの現状などを取り上げた。

（２０１８年１２月１３日富士ニュース掲載記事）

生物多様性を守ろう
地域戦略策定に向け研究進める

小長井義正市長は、来年度末の公表に向けて策定作業を進める富士市生物多様性地域戦略について「策定作業は始まったばかりではあるが、生物多様性についてはわかりやすく身近に感じられる戦略にする」と構想を示した。浮島沼つり場公園をトンボや富士山の眺望がきれいな場所として発信する考えを明らかにした。荻田丈仁氏（自民クラブ）の一般質問に答えた。荻田氏は「生物多様性の損失は地球規模での喫緊の課題。市内東部の身近な現状でも多くの生態系の変化に対しての問題がある」と指摘。「市が管理する浮島ヶ原自然公園で平成２７年委天然記念物に指定されたサワトラノオを含む希少植物の適正管理や浮島沼つり場公園のトンボの保全が求められる」とした。
小長井市長は市生物多様性地域戦略について「多様な生き物が生息し、つながり合う中で人々が豊かに暮らしていく事が出来る市を目指す。市民、事業者、行政の協働で市生物多様性を将来に保ち続ける事を目的とする」と説明。計画期間は長期的には２０５０年の将来像を展望しつつ、短期的には２０３０年までとして策定を進めている。
浮島沼つり場公園について小長井市長は、「貴重なトンボの生息地として十分知られていない。来園者には貴重なトンボについて広く知ってもらい、環境教育に繋がるようトンボの生息についての説明看板の設置やSNSによる情報発信を行う」と話した。荻田氏は「希少なトンボが生息する公園と分かるように発信するため、名称を浮島沼つり場トンボ公園などにした方が良いのではないか」と提案。小長井市長は「名称の変更は貴重なトンボの生息地として周知が図られ、親しみある公園に繋がる事から、認知度の向上に効果的な手法の一つ」との考えを示し、関係する団体や地元公園愛護会の意見を聞きながら検討するとした。
市と右京区によると、常葉大学社会環境学部に委託している調査を通して、平成２７年度は２０年度に比べて個体数が減少している事が明らかになった。その後、ハスの繁茂がトンボの生息に影響を与えている事が判明したため、専門家の指導で試験的にハスの一部を除去したところ個体数が増加した。現在トンボの最適な生息環境の保全について検討を進めているという言う。