新富士駅ー富士駅間の自動運転バス
12月10日富士ニュース掲載記事
小長井義正市長は、新富士駅ー富士駅間の接続手段として市が検討している自動運転バスの運行について、新たな需要予測や想定ルートの設定、概算事業費等を把握するための基礎調査を実施する考えを示した。7日の市議会11月定例会で荻田丈仁氏(心政富士)の一般質問に答弁した。
新富士ー富士間 市長が方針
12月8日静岡新聞掲載記事
富士市議会11月定例会は、7日一般質問を行い5氏が登壇した。小長井義正市長はJR新富士駅ー富士駅間の接続手段として市が検討している自動運転バスの運行について、需要予測などを再調査する考えを示した。荻田丈仁氏(心政富士)への答弁。
両駅間の需要などは、道路と線路の両方を走るDMVの導入について検討していた2007年度に調査を実施。1日当たりの需要を約700人とするなどの結果を得ていた。調査実施から長い年数が経過したことや新型コロナ禍で生活様式が変化したことなどから、小長井義正市長は自動運転バスの検討には再調査が必要と説明。既存の交通手段と差別化が求められていることなどを踏まえ「定時性を確保する事が極めて重要」とした。調査では想定ルートの設定や事業費の把握等を進める方方針。
(冨士支局宮城徹)
10月11日富士ニュース掲載記事
森田嘉幸教育長は、須津古墳群の国指定史跡について本年度設置した「富士市史跡保存整備推進委員会」やオブザーバーとしている文化庁及び県の意見を聞き、浅間古墳整備後、国指定史跡を目指すとした。6日の市議会9月定例会で荻田丈仁氏(心政富士)の一般質問に答弁した。須津古墳群は、国の指定史跡の浅間古墳や県指定史跡ん琴平古墳千人塚古墳などを含む209基が発見されている。須津古墳群全体の取組としては、まずは、千人塚古墳の整備を行い、次に浅間古墳の保存活用計画を策定し、整備の進捗等を見極めた後、琴平古墳の保存活用計画を策定する。市の指定史跡であある千人塚古墳は7世紀中ごろに造られた横穴式石室を有する古墳で、装身具や武器、馬具などの多様な副葬品が数多く出土、出土した副葬品の内容や石室の大きさなどから、地域の豪族が埋葬されていたと考えられ、7世紀中ごろの古墳としては県東部地域を代表する古墳で優れた史跡価値を有している。千人塚古墳は周辺部分を古墳公園として整備するため、実施設計を進めており、来年度に整備工事に着手し、令和7年度内に供用開始を目指している。森田教育長は「庁内組織を立ち上げ、定期的に情報交換を行い、SNSを活用した効果的な文化財情報の発信や須津古墳群を中心とした古墳を巡るサイクルツーリズムな土、各部署の強みを生かした連携を図り、須津古墳群の価値をさらにたかめるための新たな取組をすすめていく」とした。
令和5年10月7日静岡新聞掲載記事
富士市教育長答弁 周辺市と連携も
富士市議会9月定例会は6日、一般質問を行い、5氏が登壇した。須津古墳群の価値を高める取組については森田教育長は文化財情報の効果的な発信に力を入れる意向を述べた。荻田丈仁(心政富士)の質問に答えた。
須津古墳群は市内東部に分析し、4世紀後半から7世紀ごろまで約200基が見つかっている。既に国指定史跡になっている浅間古墳や県指定史跡の琴平古墳が含まれ、市は適切な活用や発信を掲げてそれぞれの保存活用計画を策定する方針。浅間古墳を整備した後には須津古墳群全体の国指定史跡を目指す。
また、指定の千人塚古墳もこれまでの発掘調査で装身具や武器、馬具などの副葬品が数多く出土した。市は一帯を古墳公園にする整備工事を2024年度にも予定し、25年度内の供用開始を見込んでいる。これらの古墳群を周辺地域と関連付けて発信するため、同時代の古墳を持つ沼津市や三島市と連携してポスター展などの開催を検討している。
富士市議会6月定例会は23日一般質問を行った。小長井市長は地域ごとの簡易水道事業と市上水道事業の統合に向けた業務を加速させるため来年度にも環境部に専門組織を設置する考えを明らかにした。荻田丈仁氏(心政富士)の質問に答えた。簡易水道事業は市の水道事業とは別に市内10箇所の簡易水道組合が各地区で管理運営している。災害時の供給停止や役員の高齢化による運営の負担増などに備え、市は統合の基準を進めてきた。昨年度には庁内に推進ワーキンググループを設け、各組合の協議に当たっている。組合に関しては必要な支援内容を聞き取ったうえで、個別に統合推進計画を策定する。統合にかかる期を踏まえて非常時の支援に関する協定を用意して断水時の応急的な給水や復旧にかかる補助などを盛り込むことを検討している。
富士市健康推進委員の活動は終了
令和5年3月5日 富士ニュース掲載記事
富士市は新年度から、地区の健康づくり事業をまちづくり協議会活性化補助金の対象として10万円を限度額に追加する。健康づくり活動は健康推進委員の活動は、本年度で終了し、地区担当保健師がまちづくり協議会と協働して進める。6日の市議会2月定例会で、荻田丈仁氏(新政富士)の施政方針に対する質問に小長井義正市長が答えた。
26年度までに方向性
3月4日静岡新聞掲載記事
富士市議会2月定例会は3日、小長井市長の施政方針に対する代表質問を行った。小長井市長は首都圏の大学など高等教育機関の誘致について2026年度までに方向性を示す考えを述べた。荻田丈仁(新政富士)への答弁。大学のサテライトキャンパス誘致は、JR新富士駅南地区の整備に合わせて検討している。決定には調整が必要とした上で「第6次総合計画の前期基本計画の期間中」にする見通しを説明した。大学に対して地域解決に向けた研究フィールドを提供するほか、学生と市民が交流と機会の創出を合わせて進める。市は本年度末までサテライトキャンパス設置に向けたマッチングに関する国の支援を受け、大学との接点を探ってきた。同時に県内大学との連携も深めている。
12月9日富士ニュース掲載記事
小長井義正市長は沼津市との広域連携について、連携中枢都市圏の形成など都市制度の枠組みではなく、共通するテーマにおいて連携を推進していく事が望ましいとの考えを示した。7日の市議会11月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の一般質問に答弁した。
小長井市長は就任以来、沼津市と共通する課題の解決や地域の活性化にむけた連携をすすめるため、さまざまな分野での課題について沼津市長と情報交換を行い、協力関係を築いてきた。今年度は4回目のとなる会議を7月に実施。両市で連携してサイクルイベントの開催や不適正な盛土に対して毅然とした対応をしていく事など確認した。
10月9日 富士ニュース掲載記事
小長井義正市長は、原油価格や物価高騰の影響を受ける代行事業者を含む運輸事業者に対し、国から新たな交付金等を活用して市内事業者を支援する考えを示した。6日の市議会9月定例会で、荻田丈仁氏(新政富士)の一般質問に答弁した。厳しい経営環境にある運輸事業者等に対し、県は利子補給制度の拡充に加え、乗り合いバスや代行事業者等に車両維持に係る費用を支援、貨物輸送事業者が所有する車両を維持するための支援を予定している中、市は中小企業等の経営安定化のため、利子補給制度に原油、原材料高対応枠を設け、5年間実質無利子となる制度に拡充した。小長井市長は「県トラック協会及び県運転代行協会等から国の交付金を活用した支援を求められている事も踏まえ、効果的な支援となるよう具体的な事業を立案し11月定例議会で上程する」とした。
静岡新聞10月7日掲載記事
市議会一般質問市長報告
富士・富士宮両市の富士医療圏の救急受け入れ困難事案が年間250件発生していると説明し、県全体の45~50%を占めている現状を明らかにした。荻田丈仁氏(新政富士)の質問に答えた。当該地域の医師や入院施設の不足、医師の高齢化などによって起こる「630問題」(搬送先が決まるまでに病院への照会6回以上、または30分以上かかる)について関連機関のデータに基づいて報告した。救急搬送先を決める時間の短縮や基幹病院の満床状態の対策に関する協議の進捗状況なども説明。質問に対して小長井市長は「問題の入内性を認識し、取り組みを早めなければと思っている」と述べた。市立中央病院で昨年度受け入れた救急搬送を含む救急患者数は8529人
富士ニュース掲載記事6月25日
小長井市長は、富士市内にある専門学校などの高等教育機関と行政の連携を強化するため、各学校との懇談の場を設定し、直面している課題や市政に対する意見を直接聞き取る考えを示した。新たな高等教育機関の誘致とともに、既存の学校の留置に注力する。24日の市議会6月定例会で、荻田丈仁氏(新政富士)の一般質問に答弁した。
市内には公立1校、私立4校の専門学校があり市が主催するイベントや講座への協力、大規模災害発生時の医療救護サポーターの協定を結ぶなどの連携を図っている。
一方専門学校の運営にかかわる各種届け出や助成金の交付等の事務は県が所管しているから学校の運営状況や事業等の詳細は各学校がウェブサイトで公表している程度しか把握していない。
そこで、荻田氏は平成30年の常葉大富士キャンパスの撤退から浮かび上がった市の課題について質問した。 Continue reading “専門学校の留置に注力 懇談会や広報支援など”
静岡新聞6月25日掲載記事
富士市議会6月定例会は24日5氏が一般質問を行った。小長井義正市長は市内の専門学校との関係強化に向けて懇談の設ける方針を示した。情報交換を皮切りに、学校の留置に繋げる。荻田丈仁氏(新政富士)への答弁。
現在、市内には公立1校、私立4校の専門学校5校が立地する。専門学校の届け出や助成は県が所管するが、常葉大学富士キャンパス撤退の教訓を生かし、市として独自に関係性を構築し支援の方策を探る。小長井市長は各校との連携強化が「若い世代の移住定住、にぎわいづくりとって重要」との認識を示し、各校の課題や意見を直接聞くと述べた。同市は、JR富士駅北口の再開発ビルに専門学校、JR新富士駅南地区へサテライトキャンパスなど、高等教育機関の誘致を進めている。サテライトキャンパスについては東京圏の233校に進出意向調査をしているも明かした。
3月5日富士ニュース掲載記事
市議会 7日までに8氏が登壇
富士市議会2月定例会で4日、施政方針に対する質問が始まった。7日までに5会派の8氏が登壇する。初日に演壇に立った荻田丈仁氏(新政富士)は「市政運営の基本姿勢」などに盛り込まれた、JR富士駅北口に整備予定の公益施設や市立中央病院(高島町)にかわる新病院建設の方向性、新たな富士山火山防災マップの活用方法などについて小長井市長に質問した。
富士駅北口再開発事業に伴い駅前広場に整備予定の公益施設については新年度、施設のコンセプトを具現化す出来る設計者を選定し、民間のノウハウを生かした設計をするデザインや構造環境面に至るまで、同市を象徴する建築物を目指す。市では現在、地上3階建ての施設を検討している。1階部分は公共交通の待合スペース、2階はブック&カフェスペース、3階はプログラミングやモノづくり体験ができる人材育成スペースを想定している。小長井市長は公益施設は「本市のランドマークとなるデザインにすることに加え、富士山の眺望を確保して来訪者に対するおもてなし空間を形成する地元産材の活用や環境への配慮など、市民に愛着や誇りをかんじてもらえるようにしたい」と設計のコンセプトを示した。
築37年以上が経過して老朽化が進む市立中央病院に変わる新病院建設については「市民生活に大きな影響を与える事業で、関心も高い。医療機や施設規模などの検討の経緯を積極的に情報提供しながら、張横病院の理念である「地域の基幹病院として、よりよい医療を優しく安全に提供する施設となるよう努める」と方向性をしめした。
後文、省略
富士ニュース6月30日掲載記事
小長井義正市長は神髄被害軽減に向けて拡幅工事が進んでいる江尾江川下流部の一部供用開始についてあらためて県に要望する考えを示した。28日の市議会6月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の一般質問に答弁した。江尾周辺を流れる江尾江川は川幅が狭くなっている区間があり浸水被害がたびたび発生している。県は10年に一回程度の発生が予想される洪水に耐えれる川幅の確保に向け工事を行っている。市が一部供用開始について県に確認したところ「治水効果を早期に発現させるため、掘削は築堤が完了した区間を洪水時の暫定調整池として利用するなど様々な可能性を検討している」との回答があった。小長井市長は「一部供用開始は浸水被害の軽減に寄与する」との認識を示し、「県と情報の共有を図りながら連携して取り組んでいく」とした。
(3月6日富士ニュース掲載記事)
小長井義正市長は、中核市移行について「現時点では積極的に検討を進める段階ではない」と慎重な姿勢を示した。中核市移行によって保健所を市が管轄することになれば感染症の流行時に迅速な情報の把握と対応ができる一方、保健所の運営経費や国の連携中枢都市圏構想のトーンダウンなどが懸案となっていると説明した。5日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の施政方針に対する質問に答弁した。 Continue reading “中核市移行 慎重な姿勢を示す 保健所運営経費が懸念”
富士市議会代表質問 市長考えを示す
(静岡新聞3月6日朝刊掲載記事)
富士市議会2月定例会は5日、代表質問を行い、3会派系5氏が小長井義正市長の施政方針について質問した。小長井市長は2017年の市長選で公約に掲げ、現在「検討継続」となっている「中核市」への移行について、「現時点では中核市への移行は積極的に検討、推進する段階ではない」と考えを示した。検討を進める考えがあるかを質した荻田丈仁氏(新政富士)への答弁。 Continue reading “中核市移行「推進する段階ではない」”
10月8日富士ニュース掲載記事
小長井義正市長はSDGs(持続可能な開発目標)の推進を目的としたプラットフォームを構築する考えを示した。6日の市議会9月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の一般質問に答えた。
Continue reading “SDGs推進へ プラットフォーム構築”
静岡新聞掲載記事6月26日朝刊
小長井義正市長は、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した公共交通機関への支援策として、通常は年度末に交付する一部の補助金について前倒しで支給を検討する方針を示した。荻田丈仁氏(新政富士)への答弁。 Continue reading “補助金前倒し支給検討”
6月27日富士ニュース掲載記事
減収分の補填も検討
利用客激減の公共交通に
小長井義正市長は新型コロナウイルス感染拡大影響で利用客が激減した岳南電車や路線バス事業者に対し減収分を補填する特例的な補助金の交付等を状況に応じて検討する考えを示した。25日に富士市議会6月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の一般質問に答弁した。
岳南電車や路線バス事業者は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などにより、運輸収入が激減。貴重な収入源である定期券の購入がほぼゼロとなったほか、岳南電車では緊急事態宣言が発令された4月の輸送人員が前年同月比で半数以下になった。 Continue reading “減収分の補填も検討 利用客現減の公共交通に”
3月3日富士ニュース掲載記事
若い女性減少で少子化
富士市 結婚や新生活を支援
小長井市長は、富士市の出生数が平成30年度にはじめて1700人を下回ったことについて「若い世代の女性人口の減少が少子化の大きな要因になっている」との認識を示した。29年度から30年度にかけて15~30歳の女性が1067人減少した。婚姻数の減少、未婚化の振興、晩婚化なども主な要因としている。2日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の施政方針に対する質問に答弁した。(本文略) Continue reading “若い女性減少で少子化 富士市 結婚や新生活を支援”
3月3日静岡新聞掲載記事
市長方針
富士市議会2月定例会は2日、本会議を再開し、2020年度施政方針に対する代表質問を始めた。小長井市長は、東京五輪・パラリンピックで事前合宿を行うラトビアの大使館から姉妹都市提携を希望する都市の紹介を受けた事を明かし、大会後の状況を見て提携締結の可能性を探る方針を示した。荻田丈仁氏(新政富士)への答弁。 Continue reading “富士で五輪・パラ事前合宿国姉妹都市提携可能性探る”