カテゴリー: 議会報告

 

「工場夜景都市として戦略的な取組の推進について」

議長のお許しを頂きましたので私は、先に通告してある「工場夜景都市として戦略的な取組の推進につい」ての質門をいたします。

近年、今までの夜景観光に加え、新たなスタイルの観光として「工場の夜景を鑑賞すること」が全国的ブームとなり、工場夜景観賞も老若男女、誰もが気軽に楽しめる観光資源の一つとして成長してきています。富士市も世界文化遺産登録後の新たな観光資源として、いち早く工業都市として栄えてきた中での工場夜景を捉え、富士市でしか見られない富士山が見える工場夜景を含め、その活用に取り組んできた経緯があります。全国的な工場夜景都市の動きの中では、2015年に正式に工場夜景都市の仲間入りを果たし、富士市も日本七大工場夜景エリアとして活動を展開、市政50周年の2016年には富士市で第７回全国工場夜景サミットｉｎ富士を開催し、全国に富士市の工場夜景をＰＲしています。また、2017年には、全国工場夜景都市協議会が発足され、市当局も加入して組織的にも全国的に連携して動いています。

現在では工場夜景都市協議会への加盟都市も13都市となり、全国各地で工場夜景の魅力を発信するための活動が行われています。富士市はかつてはサミット開催がされ、工場夜景のモニターツアーやイベント時に煙突がライトアップされたりしての盛り上がりがありましたが、コロナ禍となり停滞感は否めません。現在、岳南電車が開催する夜景電車は行われてはいますが、それ以外の取組はあまり伝わってきていないのが現状であります。工場夜景都市に参加してから10年たとうとする中で、今までの取組や効果を検証しつつ、せっかくあるものに磨きをかけるという考えの下、あらめて戦略を持っての取組をすべきで、コロナ禍となり停滞してしまったシビックプライドの醸成を含め、市内外への積極的な発信や富士市の産業資源を環境教育や産業文化と合わせての活用を進め、コロナ禍後のインバウンド需要も見込める観光資源として活用する事で、地域活性化を推進すべきであります。

産業振興としてもですが、観光振興を進める上では、新たな観光基本計画の策定に合わせ、戦略的な取組を図っての盛り上がりを推進すべきことと思い以下質問をいたします

(1) 工場夜景都市となってからの取組や効果をどのように評価しているのでしょうか

(2) 工場夜景観光を推進する上で工場夜景の鑑賞場所の整備や拠点は必要と考えますがいかがでしょうか、また、関係企業や各種団体等との連携はどのようにされているのでしょうか。

(3) 岳南電車の夜景電車の状況をどのように把握し評価しているのでしょうか。

(4) 工場夜景の日（２月23日）での取組を進めるべきと思いますがいかがかでしょうか、また、工場夜景等のツアーの企画や提案をすべきと思いますがいかがでしょうか。

(5) 工場夜景の様々な活用はもとより、ＳＮＳ等での積極的な発信に力を入れるとともに、さらなる盛り上がりを図る上で、改めて富士市に工場夜景サミットを誘致する考えはないのでしょうか。

(6) 工場夜景を富士市の誇るべき観光資源として、次期観光基本計画ではインフラ等の整備も含め施策推進をすべきと考えますがいかがでしょうか

以上一回目の質問といたします。

 

令和６年２月定例会登壇文章

「希少なトンボが生息する浮島沼つり場公園の在り方について」

お許しを頂きましたので、私はさきに通告をしてある「希少なトンボが生息する浮島沼つり場公園の在り方について」を質問致します。

　富士市東部にある浮島沼つり場公園は、浮島工業団地北側に位置する面積0.75ヘクタールの水辺を生かした公園で、園内には釣り人が利用するめがね池と、様々な種類のトンボが生息する赤どぶ池があり、浮島ヶ原自然公園と並んで貴重な自然を残す公園であります。浮島沼つり場公園と名づけられていますが、平成20年にトンボの調査をして以来、赤どぶ池での釣りは禁止され、チョウトンボをはじめ３科12種の希少なトンボの生息地として保全が示されています。この事についての経緯を説明しますと浮島沼つり場公園は昭和54年４月に大小２つの池の釣り場を持つ風致公園として供用が開始されました。その後、長い年月を経て、東球場北側のめがね池に隣接している緑地帯の用地問題が解決し、本格的な整備着手の予定がされました。整備に向けて、平成20年５月から10月にかけて、釣り場としての公園整備を進めるに当たり配慮する自然環境を調査した結果としまして、沈水植物、抽水植物など水生植物が豊富で、隣接している小規模の樹林が存在するため、トンボ類の生息環境として条件がそろっていることが確認でき、結果は、イトトンボ科、ヤンマ科、トンボ科、３科12種のトンボが確認され、夏季におけるトンボ類の個体数は非常に多いことが報告されました。イトトンボ類の個体数の多さという観点からは非常に重要な生息地であり、チョウトンボは静岡県東部や伊豆で確実な生息地は報告例がなく、当地は貴重な生息地であり。また、マユタテアカネは富士市内ではほかでは確認できないことを考えれば、希少な生息地であるという形で報告されました。平成20年に本格的な整備着手が予定された中で、希少なトンボがいるという事で、とんぼの保全をしなければいけないことになり、本格的な整備着手がストップしてしまいました。その後、トイレ等は設置されましたが、公園であっても整備がされにくい状況となっています。

　今までも、浮島沼つり場公園については議会でも取り上げてきましたが、赤どぶ池は動植物の外来種によってトンボの保全が侵される状況があり、その改善を進める上でトンボの生息調査を行っての計画的な整備と保全の対応が求められてきました。平成30年11月定例会においては、浮島沼つり場公園内の赤どぶ池の適切な整備管理について質問をし、個人的には前向きな答弁であったと認識しています。その後、浮島沼つり場公園管理検討会が立ち上げられ、専門家、地域等を交えてトンボの保全に向けて池の水を抜き、しゅんせつをしてハスの撤去も行われ、対策が取られての調査が行われていることは感謝すべきことであります。

　ただ、浮島沼つり場公園内にある希少なトンボが生息する赤どぶ池は、県内でも珍しいトンボの保全場所であり、現在、浮島沼つり場公園の環境を維持、推進する上で、専門家や地域の公園愛護会が関わってくれていますが、釣り場公園としての性質上、動植物の保全を徹底する難しさもあります。現段階では、せっかくハスの撤去をしても以前と同様の状況になる危険性は否めず、他の動植物の流入も危惧されていますので、議会で求めてきたように公園の在り方として保全と活用を明確にした適切な管理や、早期の整備要望に対応する整備計画や管理計画が求められます。浮島ヶ原自然公園同様に、今後、公園利用規約も含めトンボの保全を目的とする管理計画はもちろんですが、公園全体の活用をしていく上での適切なゾーンニングをしての再整備はあって然るべきと考えます。

　同時に、隣接する東球場とは施設利用する方々より東球場周辺と一体での景観整備も求められています。改めてではありますが、生物多様性の観点からも、地域の、富士市の誇るべき自然財産として、保全はもちろんですが自然公園としての活用への早期の対応も進めてほしく、環境教育の場として、市民の憩いの場として、富士山ビューポイントとして、ウオーキングコースとして、富士市の魅力発信ポイントとしても、浮島ヶ原自然公園と連携をしながら磨きをかける必要性を強く感じています。

　自然環境の変化が著しい中では特殊公園としての早い対応が重要と思い、浮島沼つり場公園管理検討委員会を中心に保全はもとより、早期の整備と活用と発信をさらに進めることを前提に、以下質問をいたします。

(1) 赤どぶ池でのトンボの保全策として、ハスの撤去等をはじめ対応をどのように進めてきたのでしょうか、また、調査結果をどのように捉えているのでしょうか。

(2) 浮島沼つり場公園の在り方も含め、浮島沼つり場公園管理検討委員会が設置されてからの検討内容や実施状況はいかがかでしょうか。

(3) 今までも水循環、遊歩道、駐車場拡張、観察場所の設置、標識・看板等の整備の要望や、東球場入り口付近等の整備が求められていますが、今後の予定はいかがかでしょうか。また、早期の適切な整備も含め、富士山ビューポイントである自然公園としての活用も考えての全体の再整備もあるべきと思いますがいかがかでしょうか。

(4) 環境教育の場やウオーキングコースに設定しての積極的な活用を推進していく上でも早期の管理計画は求められるがいかがかでしょうか。また、トンボの保全場所として認知させるべきで、名称変更も含め、希少なトンボの生息地として広く周知を進めていただきたいがいかがかでしょうか

以上１回目の質問と致します。

 

令和５年１１月議会報告

一般質問登壇文章
「新幹線要望の実現を図る上での新富士駅利用促進の取組について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある「新幹線要望の実現を図る上での新富士駅利用促進の取組について」を質問致します。

東海道新幹線新富士駅がある富士市ですが、新富士駅は在来線との接続はされてはいなく、ひかり号も停車しないことから、富士市ではかねてより県内の新幹線駅の中でも不便さを感じる駅としてのその改善に向けて、ＪＲ東海へ新富士駅の利便性向上への要望活動を進めています。私もこれまで何度か新幹線新富士駅のあるまちとして、三島駅や静岡駅に比べ利便性が明らかに劣っている状況について、少しでも通学・通勤のしやすい新富士駅になるべく利便性向上への対応や支援を市に対して求めてきました。しかしながら、要望活動での思うような回答や支援には至っていないのが現実であります。今までもですが、要望活動をする上では乗降客数の増加を促す施策を打ち出しての要望は大きな説得の材料になると思っています。

本年10月20日に国交省は、将来的にリニア中央新幹線が全線開業すると静岡駅は停車本数が約1.5倍になる可能性を示しました。また、全線開業後は、東海道新幹線の県内6駅全てで停車本数の増加が示されています。新富士駅を有する富士市としても歓迎すべき話ではありますが、全線開通は2045年とされている中では、先の長い話であると感じています。リニア開業での新幹線停車が増加するならば、少しでも早いリニア開業を求めると同時に、当面は、名古屋駅までの部分開業において増便・ひかり号停車等の実現に期待するしかないと思っています。とは言え、若い人の転出防止、観光振興、定住促進を強化する上では、リニア開業を待たずに少しでも早い段階での要望実現が必要との想いがあります。ただ、今までの経緯に鑑みても、現時点では、ＪＲ東海道新幹線への要望事項は、名古屋駅までの部分開業までは難しいと感じています。しかしながら、早期要望実現を諦めることなくあらゆる可能性を探りながら要望活動を進めることも重要で、現実性の高い話としては乗降客数増に取り組むべきであります。名古屋駅までの部分開業時のダイヤ改正に合わせての要望を実現させるためにも、現段階での要望活動については、さらなる広域連携をしての要望活動はもとより、要望活動での説得材料として、市は、乗降客数の利用促進に向けた取組の総合的な戦略（対策）を示すべきであります。

富士山がきれいに見える新幹線新富士駅は富士市にとって大きなアドバンテージであり、リニア中央新幹線の全線開業時での増便が話題になる中では、喫緊の対策としてリニア部分開業までの期間に合わせて取組を示しながら、利便性向上に向けてしっかりとした要望活動をしていく必要性を感じ、以下質問を致します。

(1) リニア中央新幹線全線開業での将来的可能性が示されましたが、どのように受け止めているのでしょうか

(2) 本年度のＪＲ東海の新幹線への要望活動の内容はどのようなものでしょうか

(3) 要望実現には乗降客数を増やすことが必要と考えますが、どのような取組を考えているのでしょうか

(4) 大きな課題である新富士駅―富士駅間の接続への対応と、その１つとして検討されている自動運転バス運行の具体的な見通しについてはいかがかでしょうか。

(5) 本市からの首都圏への通学・通勤者は増えているのでしょうか、また、新幹線通学・通勤支援について、他の自治体での動きをどのように捉えているのでしょうか。

(6) 三島駅や静岡駅に比べ通学・通勤がしづらい状況がある中で、市として通学・通勤しやすいイメージアップを図る上での支援策を、少なくともリニア中央新幹線が名古屋駅まで部分開業するまでの期間だけでも打ち出すべきと考えますがいかがでしょうか

(7) 要望活動を進める上では、乗降客数の目標値を具体的に設定しての総合的な利用促進戦略（対策）（使いやすく魅力的な駅づくり、ターゲットに応じた需要喚起策、新幹線利用に伴う観光客・定住人口の確保策）はあってしかるべきと思いますがいかがでしょうか
以上、１回目の質問と致します。

 

1,度重なる東部地域での浸水被害の軽減について

2,市の積極的な簡易水道統合推進について

お許しを頂きましたので、通告してある２項目について質問致します

１点目として度重なる東部地域での浸水被害の軽減についてですが、東部地域の浸水常襲地における水害対策は被害が出るたびに地域住民から求められてきました

令和３年７月３日には、江尾江川流域をはじめとする東部地域に甚大な浸水被害が発生しています。その後、２年たたない今年６月２日に、またしても東部地域、特に江尾江川流域に同様の浸水被害が出てしまいました。短い期間で被災した方々の気持ちを察すれば、緊急的にあらゆる対策が強く求められます。特に、この２年間に発生した被害については、被災者の方々の気持ちを考えれば直ちに対策を示さなければいけない。と言うのも、私が議員になった平成19年の７月15日に大雨による浸水被害があってから、江尾江川流域等での大きな被害が、今回を含め16年間で５回起こったことになります。

私自身、水害への軽減策については、被害が出るたびに議会等でも取り上げて促しており、その時々の対応はしてくれていることに感謝しています。ただ、平成24年に策定された沼川河川整備計画での江尾江川拡幅事業の供用や抜本的な対策にまではいまだ至っていない中で、令和３年６月定例会の一般質問で、「東部地域水害軽減・解消を進めるための要望について」として、コロナ禍であってもいつ被害が出てもおかしくない状況について、早期に軽減への対応を求めた矢先、５日後の令和３年７月３日に江尾江川流域等で大きな浸水被害が出てしまいました。

さすがに被害が出てしまった江尾江川流域をはじめ、須津地区・浮島地区においては、地域としてこの水害状況を看過することはできず、令和３年９月定例会において、何とかしてもらいたいと言う必至の想いのもと市議会に請願・陳情が出されました。

それを受け、市議会では、国、県に意見書を提出、陳情に対する市の所見に対してはさらなる対策を要望した中で、市では現在まで様々な対策を講じています。県ではしゅんせつや護岸のパラペット等の対応はもとより、岳南地域流域治水協議会を立ち上げ、今年３月23日に江尾江川水災害対策プランを策定しました。また、有効な軽減策として、沼津市の事業でありますが、沼川の流量を減少させる新放水路の事業推進を図っています。国でも国土強靭化のための５か年加速化対策等の予算措置も延長されましたが、地域からの請願、陳情趣旨を踏まえ、前回の被害が出てからの対策の効果も含めて検証した上で、江尾江川水災害対策プランの計画促進はもとより、市民が納得するような対策を示さなければならない。その上で、示された対策を加速させる必要があります。

異常気象での大雨が頻発する状況では、今後もまたいつ水害が起こってもおかしくなく、治山治水が政治の基本ならば、防災体制を強化しつつ、浸水被害が何度も繰り返される東部地域、特に江尾江川流域の水害軽減を、市として市民感情に寄り添った対応をしながら、スピード感を持って全力で対策を講じてほしく、以下質問いたします。

(1) 今回の浸水被害を含め度重なる水害について市長の見解を伺います。

(2) 令和３年９月定例会での陳情に対する取組の実施状況はいかがかでしょうか

(3) 県が行っている江尾江川拡幅事業は現状どのようになっているのでしょうか。また、沼川の流量を変えるためにも、一刻も早い新放水路の供用を求めていますが、展望はいかがかでしょうか。あわせて、岳南地域流域治水協議会が立ち上がり、今年３月23日に江尾江川水災害対策プランが示されましたが、詳細はいかがかでしょうか

(4) 今回の水害に対して、今まで市が行ってきた対策での軽減効果をどのように捉えているのでしょか、また、問題点はどのように捉えているのでしょうか。

(5) 江尾江川流域以外の東部地域での被害箇所への対応はどのように考えているのでしょうか

(6) 水害軽減を加速する上では、今まで以上の国、県、また沼津市との連携強化が求められますがいががでしょうか。

次に２項目目の市の積極的な簡易水道統合推進についてですが、簡易水道事業については、簡易水道組合による各事業体でありますが、役員の高齢化や施設の老朽化に伴う維持管理費の増大及び災害時の対応等を考えると、早期の市水道事業への統合が求められています。

企業会計において、簡易水道事業統合推進事業・簡易水道統合整備事業が進められていますが、事業全体の進展は遅く、平成24年度の事業評価では、「体制整備も含め市全体で取り組んでいく」としながらも、その後の取組が不十分であり、令和３年度には改めて事業評価が行われ、推進への取組として今まで以上の市の積極的関与が求められました。今後、一般会計としても積極的に統合推進をすることは、災害時での一括管理や給水人口を増やす上で必要であります

また、昨年、環境保全公社から示された新たな最終処分場建設に当たり、安全安心な施設として、しっかりとした監視の下で運営される中で、関係する簡易水道組合では統合への機運はあります。同時に大規模災害が予想される中ではどの組合も水道復旧ができにくいことを踏まえると、一刻も早く統合を進めなければいけません。ただ、統合基準にのっとって進める上では住民理解が大前提であります。そのためにも住民理解促進には組合だけに任せるのではなく、市の今まで以上の積極的な関与が求められています。水道事業が日常生活に欠かせない重要インフラであることを踏まえ、以下質問いたします。

(1) 災害が頻発する中では、統合基準や支援の在り方の見直しについて伺います

(2) 十分な対応ができる体制整備として、企業会計の上下水道部だけでなく、一般会計である環境部に担当室（簡易水道統合支援室）を設け、簡易水道の統合推進を市として積極的に打ち出して進めるべきと考えますがいかがでしょうか

以上２項目について１回目の質問とします。

令和５年２月定例会施政方針登壇文章

お許しを頂きましたので、私は市長施政方針に対して、先に通告してある質問を、会派、新政富士の３人の代表の１人として最初に質問を致します。この後、会派として佐野議員、稲葉議員と続きますが、当然会派議員１０人で取り組んでの質問であります

それでは、「はじめに」についてから、３点について伺います。

１点目、「連続して成果が示せるよう、多様な主体との連携を深め、未来を拓く一連の取組の推進に全力を傾けてまいります」としていますが、多様な主体とはどこをいい、連続して成果を示す未来を拓く一連の取組とは何か伺います。

２点目「富士駅北口周辺及び新富士駅南地区の整備、総合体育館の建設、中央病院の建て替えなど大規模事業につきましては、皆様の期待に応え、次代に繋がる事業となるよう、進展を図ってまいります」としていますが、皆様の期待に応えるとはどのようなことか、その上で次代に繋がる事業とはどうあるべきか伺います。

３点目、「地域課題はますます複雑多様化し、行政の力だけでは解決できないものも増加しております。これらの地域課題の解決に向け、市民、事業者、各種団体などの皆様とのパートナーシップを更に強めながら、節目ごとに成長していく竹のように、『しなやかさ』と『たくましさ』を併せ持つ市政運営を行ってまいります」としていますが、行政の力だけでは解決できないものとは何か、また、市政運営においてしなやかさとたくましさを併せ持つ必要性について伺います。

続きまして、２項目として「新年度の市政運営に向けて」についてから２点伺います。

１点目として「昨年の我が国の出生数は80万人を下回る見通しであり、本市においても加速化する少子化への対策は喫緊の課題であります。このため、結婚から妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援を行うとともに、柔軟で多様な働き方の推進や移住定住の促進など、企業や関係団体等と協働し、若者が集い、子育てがしやすい地域づくりを更に推進してまいります」としていますが、喫緊の課題として、本市の加速化する少子化をどのように分析し、今までの対策をどのように評価しているか伺うとともに、切れ目のない支援への取組は十分なのか、また、企業や関係団体等と協働しての子育てしやすい地域づくりをどのように推進するのか伺います。

２点目として、「『企業立地の促進』につきましては、市内企業の事業規模拡大への支援や地域産業の活性化に資する事業者の誘致など、『産業都市　富士市』の持続的発展に向けた取組を推進してまいります」としていますが、産業都市富士市の持続的発展の取組には市内企業の留置策は重要であると思われますが考えを伺います。

３項目目として「施策の大要」についてから、

まず、第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策についてから、２点、

１点目として、地震対策について、「危険なブロック塀等の所有者への啓発や撤去・改善に対する補助事業を実施する」としていますが、現状と進め方について伺います。

２点目として、地区まちづくり活動について、「地区の健康課題の解決を図るため、まちづくり協議会活性化補助金の対象事業を拡充し、まちづくり協議会が地区担当保健師と連携して実施する取組を支援いたします」としていますが、まちづくり協議会活性化補助金の拡充についての考えを伺います。

続きまして、 第２『次代を担う人を育むまち』を実現するための施策についてから４点。

１点目、若者の希望をかなえる支援について、「引き続き大学等高等教育機関の誘致等の調査・検討を進める」としていますが、いつまで調査・検討を続け、いつまでに決定を示すのか伺います。

２点目、青少年健全育成の推進について、「雫石町少年交流事業の関係企業であるＡＮＡグループとの協働により、市内の小学６年生を対象に、航空関連のキャリア教育プログラム『ミライつく～る』を新たに実施いたします」としていますが、ミライつく～るの詳細と期待する効果について伺います。

３点目、「学校給食につきましては、保護者の利便性向上や教員の業務負担の軽減等を図るため、学校給食費の公会計化に合わせ、給食費と学校徴収金等の一括徴収を開始いたします」としていますが、公会計化の目的と導入することでの可能性について伺います。

４点目、文化財保存・活用について、「国、県、学識者、市民の意見を伺いなら国指定史跡浅間古墳の保存活用計画の策定を進めてまいります」としていますが、計画策定により期待される可能性について伺います。

以上、１回目の質問として、３項目、１１点を致します。

令和４年１１月議会一般質問登壇文章掲載

「沼津市との広域連携のさらなる強化推進について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある一項目について質問致します。県東部唯一、中核市を担える東部で人口が１番多い富士市と２番目の沼津市との広域連携については、将来的構想も含め推進することは重要であると考えます。現在、沼津市との連携について、小長井市長は取り組んできています。また、沼津市の頼重市長は富士市との連携を選挙公約に入れており、市長就任以来、積極的に連携を進めていくことを打ち出しています。富士市東部と沼津市西部の活性化を図る上でも私も富士市東部に住む議員として議会で沼津市との広域連携については何度か取り上げてきました。現在、小長井市長と頼重市長は互いの就任以来、トップ会談を４回実現させています。

コロナ禍の中で、小長井市長が昨年１２月に３選を果たし、頼重市長は本年４月に2選を果たしました。どちらの選挙の当選時においても両市長は駆けつけており、富士市と沼津市の連携を進めることを意識づけています。特に、本年４月１７日の頼重市長の２期目の当選を果した際には、小長井市長とのつながりを強く感じました。というのも、沼津市の頼重市長の２期目の当選の際に頼重市長が、改めて連携を加速し両市の発展につなげると強調していたことが報道されたことでも、今までの要望事項や課題への対応がより推進されていくと大きな期待を持っています。実際に小長井市長、頼重市長が本年７月に再選してから初めてのトップ会談を行っています。沼津市との広域連携を推進する立場として両市長が新たな想いで継続的にトップ会談を行ってくれた事はありがたい事でありますが、今まで広域連携の具体的な内容については、一般的に伝わっておらず、静岡県東部地域二市広域行政連絡会での取組や事業推進がどのようにされているのかも分かりづらい状況があります。沼津市との広域連携は富士市東部に住む人たちの日常生活での利便性向上や医療、防災等においても強化されることが求められてきていますが、それとは別の視点では、富士市東部地区には工業団地等もあり、産業振興、特に企業留置、誘致を考える上では東部地区の交通アクセスの優位性や災害対策等は隣接する沼津市側のインフラ整備も重要でありますので、富士市東部の課題解決や優位性を増すための要望が加速化されているのか、それらの取組はどうなのか、市としての状況や方向性を示すべきと考えます。

せっかく両市長の思いが合致しての広域連携であると思っていますが、今までの連携を強化しての事業推進や要望事項の実現化はもとより、農振地域としての課題や少子高齢化が顕著な富士市東部と沼津市西部の持続可能なまちづくりを考える上では、さらに踏み込んだ連携の在り方を示すべきと思い、以下質問いたします。

• 市長３期目となって市長の将来構想も含め、沼津市との広域連携の考え方、また、７月に行われたトップ会談はどのようなものでしょうか。
• 実務者レベルでの会議を行う静岡県東部地域二市広域行政連絡会において課題への取組や成果はいかがでしょうか。

３，富士市東部の産業振興にも大きく影響するインフラ整備は今まで求められてきましたが、企業留置を考えても重要であり状況も含め改めて伺います。

• 両市の水害軽減に向けては沼川改修期成同盟会として要望はされていますが、昨年の水害被害への対応として新放水路の供用は早められないのでしょうか。
• 富士市側に工業振興等、大きな影響がある東駿河湾環状道路西区間の事業推進や吉原沼津線の延伸として都市計画道路金岡浮島線についての進展はいかがでしょうか。
• 物流拠点についてどのように捉えているのでしょうか。

４，ナショナルサイクルルート等でのサイクル連携事業についての今後の展望について伺います。

５、富士市の脆弱とされる救急を含む医療充実への対応として沼津市立病院との連携の強化は重要でありますが、図られているのでしょうか。

６，広域連携推進する上での富士市東部の将来展望はどのようなものでしょうか、また、富士市東部と沼津市西部の課題や連携しての取組を推進するための情報共有の場を設けたり、個別課題の対応を進める上では説明会や勉強会をウイズコロナとなってきたなかでは開催すべきと思いますがいかがでしょうか

以上一回目の質問とさせていただきます。

令和4年９月議会一般質問登壇文章

１，救急医療での630問題の改善・解決への取組について
２，運輸事業者等への支援について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある２項目について質問致します。

１項目目として、救急医療での630問題の改善・解決への取組についてですが、コロナ禍となり、医療従事者及び関係者の皆様には並々ならぬ御努力をしていただいていることに対しては感謝に絶えません。

その上で、近年、救急患者が増加傾向にあり、コロナ禍では令和２年こそ減ったものの、令和３年は前年の増加に転じています。新型コロナウイルスへの対応も求められる中で、救急患者の増加は病院の救急外来が混み合い、命に関わるような重症患者への対応が遅れることが心配されています。また、コロナ禍となり病院の医師や看護師、消防署の救急隊員などの負担は一層増しており、２０２４年の働き方改革を本格的に進める上で、地域の救急医療体制が維持できなくなるおそれさえあります。実際に救急医療の提供体制に対しての課題として、救急搬送の630問題があります。富士医療圏においての救急受入れ困難事案、いわゆる630問題（病院収容依頼６件以上、紹介時間まで30分以上）に関しては県内ワーストワンであります。救急困難事案が突出して多いのは、富士医療圏の医療の脆弱さを物語っており、25万都市として、富士市立中央病院への負担が大きいことは確かであります。

630問題は、かねてより問題となっていたことでありますが、その割に大幅な改善が図られているように思えません。また、現在のコロナ禍においては２次救急を受け入れる救急指定病院での受入れ困難な状況が見受けられ、さらに働き方改革によって、厳しさは増していくと思われます。市民の命を守るという点では、富士医療圏において、コロナ禍であっても、あえて630問題を富士市の最重要課題と捉え、今まで以上の対策を進めるとともに、心疾患、脳疾患の増加、高齢化に伴い救急搬送が増加することを考えれば630問題改善に向けて救急医療を担う救急指定病院・救急医療センター・中央病院等の在り方も含めて検討すべきと考えます。そこで、以下質問を致します。

(1) 県内の医療圏における救急受入れ困難事案や、冨士医療圏での市内の630問題をどのように把握しているのでしょうか、また、今までも会議体等において、度重なる会合が開かれたと思われますが、いわゆる630問題の改善、解決に向けての取組はどのようなものであるのでしょうか。

(2) 630問題の改善に向けて、市の基幹病院である中央病院が２次救急を１００％確実に受け入れるようにすべきと思いますがいかがでしょうか

(3) 救急指定病院の在り方は重要でありますがどのような状況であるのでしょうか、また、１次救急、２次救急を明確にして、救急車を受け入れにくい時間帯に救急車を受け入れる病院、診療所に対して助成すべきと思いますがいかがでしょうか。

(4) 630問題を改善していく上で、１次救急を担う救急医療センターは重要な存在であります。指定管理者であっても、今後、維持、運営していく上での課題はあると思われますがいかがでしょうか。また、課題があるならどのような検討をしているのでしょうか。

(5) 630問題の背景には富士医療圏の脆弱さがあり、改善や解決をする上での思い切った考えが必要であると思いますが、市長の見解を伺います。

①　共立蒲原総合病院の救急医療体制を充実することはできないのでしょうか

②　中央病院に救急医療センターを併設できないのでしょうか

③　２次救急を担える新たな病院の誘致への考えはないのでしょうか。

④　救急医療を含めた病院の充実を考えての中央病院の建て替えを早めることはできないのでしょうか

次に２項目目として、運輸事業者等への支援についてですが、３年近く新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、様々な業種が大きな影響を受けています。その１つである運輸事業者は、国内の貨物輸送量がコロナ前の水準に戻らない上、ウクライナ侵攻の影響で燃料価格が高騰しており、全国的に運輸事業者は深刻な影響を受けています。

政府による地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」では、生活者の支援と事業者の支援が提示されていました。現在、運輸事業者等に対して、全国的に地方創生臨時交付金を利用しての支援や動きがありますが、富士市で予定しているのは中小企業全体に対する経済変動貸付等であり、現時点では運輸事業者等に特化した支援はありません。運輸事業者は、工業都市としての富士市の産業を下支えする重要な社会インフラであります。およそ5500台のトラックを保有すると言われる市内の運輸事業者は、多くの従業員を抱えています。市内の雇用確保、維持の面からも現在の苦境に対して、既に支援をしている自治体同様に、富士市として事業継続を応援する上での支援は必要と考えます。追加の地方創生臨時交付金も踏まえながら、今まで市の発展に貢献してきた業界であることを考えても早期に支援策を打ち出すべきと考えます。

また、富士市において飲食店と連動して大きな影響を受けている代行業者についても、運輸事業者同様にコロナ禍となり業界として支援要望が求められていますが、他の交通事業者と比べ支援が少なく、業界からも燃料及び物価高騰でさらに厳しい状況が訴えられています。飲酒運転根絶を掲げる交通事業者として、運輸事業者同様に富士市にとって必要な社会インフラであることから、事業継続応援のために市独自の支援が必要と考えます。そこで、以下質問を致します。

(1) 運輸業界の状況についてどのように捉えているのでしょうか、また、各自治体での運輸事業者等への支援をどのように把握しているのでしょうか

(2)原油価格や物価の高騰で影響を受ける運輸事業者に対し、追加の地方創生臨時交付金も含め、富士市として早期に支援を打ち出すべきと考えるがいかがでしょうか。あわせて代行事業者への支援もあってしかるべきと思いますがいかがでしょうか。

以上、一回目の質問と致します。

令和４年６月定例会一般質問登壇文章

お許しを頂きましたので、私は先に通告しています

「積極的な高等教育機関への留置、誘致の取組について」をお伺いします。

富士市での大きな課題として、市内に進学先としての高等教育機関が少ないことが挙げられます。静岡県内３位の東部の拠点でもある25万都市でありながら、市内には大学はなく、専門学校が５校ありますが、うち１つは富士市立看護専門学校と、民間運営の高等教育機関は４校と明らかに少ないと言えます。若い世代の人口確保、雇用やにぎわいの創出等のためにも、今までも高等教育機関の誘致については重要課題として取り組んできたと思われますが、２０１８年に常葉大学富士キャンパスが撤退した後は、大学の無いまちになってしまい大きな影響が出ている状況の中、撤退後の最重要課題である高等教育機関の誘致には、市としても力を入れなければならないのは言うまでもありません。

現在、富士市は再開発地域の新富士駅付近への大学のサテライトキャンパス誘致や富士駅北口付近への専門学校誘致に力を注いでいます。富士市の喫緊の課題である若い世代の人口流出を防ぐ上でも、また、富士市に若い人に来てもらう上でも新たな高等教育機関の誘致は不可欠であります。しかしながら、高等教育機関の誘致は重要な取組でありますが、同時に常葉大学富士キャンパスが誘致しても撤退してしまったように、今後、現在ある高等教育機関としての専門学校についても、少子化が進む中では撤退や移転の可能性は否めない状況が考えられます。富士市として、高等教育機関に通う学生・生徒数の確保も含めた高等教育機関に対する具体的な留置策を行うべきと考えます。また、業界の発展に寄与する企業や産業政策の観点からも、民間企業である専門学校に対しての誘致策や具体的な留置策を示していくことが重要と思われます。その上で、既存の専門学校に配慮しつつ、高等教育機関の誘致は誘致として積極的に進めるべきことでありますが、市内に若い人にいてもらう、残ってもらう、来てもらうためにも、コロナ禍もあり厳しい状況下で、今ある専門学校に対しての支援や市内の専門学校の学生・生徒が増えることは市にとっても政策的にありがたいことで、進学、通学する学生・生徒を大事にする姿勢を市として積極的に示すことは必要であると考えます。改めて市には、今あるもの、市内にいる人を大事にすることは認識してほしい事であります。

今後、産官学の考えの下、市としても民間の専門学校ともしっかりとした連携を取りながら、高等教育機関の具体的な留置策として、現在ある専門学校に対しての支援や市内にある高等教育機関に進学、通学する学生・生徒への支援等を早期に打ち出すことは、新たな高等教育機関の積極的な誘致を進める上でも重要と考え、以下質問を致します。

１点目、 常葉大学富士キャンパス撤退に対しての分析はどのようなものでしょうか。

２点目 富士市の重要課題として捉えている新たな高等教育機関の誘致を進める上での条件や支援はどのようなものでしょうか。また、同時に産業面からも支援はあってしかるべきと思いますがいかがかでしょうか。

３点目 直近での新富士駅前のサテライトキャンパスや富士駅前の専門学校誘致の進捗状況について、具体的な内容はどのようになっているのか伺います。

４点目高等教育機関の留置についての考え方はどのようなものでしょうか。また、市内にある高等教育機関の状況は把握しているのでしょうか

５点目高等教育機関への支援として、市独自に、市内にある民間の専門学校への支援を進めるべきと考えますがいかがかでしょうか。富士市の高等教育機関に進学及び通学する学生・生徒に対して市として入学祝い金、通学補助、就学支援等を検討すべきと思いますがいかがでしょうか

６点目、行政と高等教育機関との連携は重要であると考えますがいかがでしょうか。その上で、市内にある専門学校については市として周知発信を応援することや情報共有の場としての富士市専門学校協議会を立ち上げるべきと思いますがいかがでしょうか

以上１項目、６点についてお伺いし、１回目の質問と致します。

 

令和４年施政方針に対する代表質問

お許しを頂きましたので、私は市長施政方針に対して、先に通告してある質問を、会派、新政富士の３人の代表の１人として最初に質問を致します。この後、会派として藤田議員、遠藤議員と続きますが、当然、会派議員１０人で取り組んでの質問であります。
それでは、施政方針のはじめにから3点について伺います。

1点目、「市長に就任して２期８年間『まちに元気を　ひとに安心を』を信条に」、「チャレンジ精神とスピード感を持って市政の課題解決に向け諸施策を展開してまいりました」としていますが、２期８年の間にどのようにまちが元気なり、人に安心が与えられてきたのか伺います。

2点目、「本市の発信力を更に高めるとともに、市民目線に立ち、市民主役の市政運営を行うことで、」としていますが、さらに高める発信力についての取組とともに市長が言う、市民目線、市民主役の市政運営とはどのようなことをいうのか伺います。

3点目、「市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、信念・自信・希望を持ち」としていますが、３期目にかける市長の信念、自信、希望とは何か伺います。

次に「市政運営の基本姿勢」についてから、5点について伺います。

1点目、「本市の玄関口であるＪＲ富士駅周辺とＪＲ新富士駅周辺地区では、サービスや交流、都市環境、交通結節機能の向上を目指し」とし、施策の大要第７の中で「駅前広場上空を活用し整備する公益施設の規模や事業手法等を定める基本計画を策定」としていますが、計画での富士市の顔としての玄関口である富士駅北口の公益施設整備についての考え方を伺います。

2点目、「築３７年以上経過した中央病院の建替えについては地域の医療を守り、市民の皆様により良い医療を提供するため、できるだけ早い段階で方向性を示してまいります」としていますが、市民の命を守るうえでの重要施設である拠点病院の建替えでの示される方向性について伺います。

3点目、「住民主体の自律したまちづくり活動を推進するため、地区まちづくりセンターへの指定管理者制度の導入を進めてまいります」としていますが、まちづくりセンター指定管理者制度導入の進め方と展望について伺います。

4点目、「『市民志向』、『プロ志向』、『経営志向』、『チーム志向』、『成長志向』の５つの姿勢を備え、情熱をもって果敢に行動する人材の育成」としていますが、５つの姿勢を備える人材の育成についてどのように進めるのか伺います。

5点目、「これまでの任期において完遂できなかった事業や、コロナ禍により一旦歩みを止めざるを得なかった事業を着実に進めるともに」としていますが、今までの任期において完遂できなかった事業とは何でしょうか、また完遂できていない事業をどのように進めるのか伺います。

次に、「新年度の市政運営に向けて」について１点伺います。

「新年度を『輝く未来を拓く　生涯青春都市　富士市　新生の年』と位置付け」としていますが、第六次富士市総合計画の目指す都市像、市長の基本理念、未来を見据える新たなスタートの年にかける思いが含まれての位置づけとはどのようなことかを伺います。

次に、施策の大要第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策についてから３点伺います。

１点目、「新たな『富士市富士山火山防災マップ』を作成し、富士山噴火時の避難等について、周知・啓発を図ってまいります」としていますが、周知、啓発をどのように進めていくのか伺います。

２点目、「避難行動に支援が必要な高齢者や障害者などへの支援体制を充実させるため、避難行動要支援者管理システムを導入し、災害発生時には自主防災組織等の支援者へ適切な情報提供を行ってまいります」としていますが、支援体制の充実を含め避難行動要支援者管理システムの詳細について伺います。

３点目、「豪雨災害対策につきましては、国や県と連携し、昨年７月の豪雨で浸水被害が発生した江尾地区や沖田地区などの治水対策事業を進める」としていますが、昨年、９月議会において須津・浮島地区からの要望や議会からの意見書が国、県に提出されていますが、江尾地区の治水対策事業の進捗と展望について伺います。

以上、4項目、12点について１回目の質問といたします。

 

令和3年１１月議会一般質問登壇用文章掲載

１．    市長が目指す文化行政の在り方について

お許しを頂きましたので、私は通告してあります市長が目指す文化行政の在り方について質問いたします。

小長井市長が進めてきた富士市の文化行政は、平成２５年１２月行われた市長選挙での１期目の公約に掲げたとおり文化振興及び文化財保護についての事務所管を平成２７年４月の組織改正において市長部局に移管して文化振興課として推進してきました。これは平成２０年より文化に関する事務において市長部局で担当できることになった事を受けて小長井市政において文化芸術の振興及び歴史的・文化的資産の保存・継承と本市の活性化を相乗的に推進することや、文化行政でのシティプロモーションやまちづくり、観光等関連施策を総合的・一体的に取り組み、一層発展させるためであったと思われます。

本年の11月８日の全員協議会において令和４年度組織改正（案）の説明がありましたが、新年度、現在の市民部文化振興課で今まで所管していた業務を振り分け、再編としては市民部文化スポーツ課で市民文化を所管し、その他に産業交流部交流観光課において文化振興課の所管する文化交流部分を所管し、また、新たに教育委員会で文化財の保存・活用と博物館運営業務を効率的、効果的に行うために教育委員会文化財課を創設し、所管とするとの説明がありました。

小長井市長が市長就任してから進めた文化行政の所管を教育委員会から市長部局へ事務移管した経緯を考えると、部局をまたがって事務所管を分散させることや、文化財に関わる業務を市長事務部局から教育委員会に今なぜ戻さなければならないのか疑問を感じます。特に新年度、今まで文化振興課で総合的にとりくんできた中の文化財担当が市長事務部局ではなくなり、教育委員会所管となることになるとこれから、更に富士市の魅力として重要となる文化財の活用を進める上でのシティプロモーションや観光、まちづくりの観点からも富士市の文化行政の後退につながるおそれがあると思われます。今後も富士市の文化を醸成して文化振興を図るためには、文化力を結集して積極的に推進すべきことであります。これからの文化行政の在り方としては、文化庁の指針でも地域の文化財の活用が求められており、その事からも文化財の活用については富士市でもあくまでも文化財の事務所管も市長事務部局に残し、教育委員会と密接に連携を取りながら計画や施策を総合的・継続的に推進する体制であるべきと考えます。

令和４年度の組織改正（案）に示された文化行政に係る組織再編は、小長井市長が富士市において今まで先駆的に進めようとしてきた文化行政の充実、発展を図る組織改正であるなら理解もいたしますが、事務所管を分散させることで総合的・継続的に文化行政を推進しにくい懸念があるのなら、富士市の誇るべき文化に磨きをかける上では国が示す方向性としても、文化財の活用促進や博物館の観光利用においても、教育委員会に戻すことなく市長部局所管で文化行政を加速化させるべきと考え、以下の質問をいたします。

(1) 小長井市長になり、市民部文化振興課で総合的に文化行政を進められてきましたが課題はあったのでしょうか、また、評価はどのようなものでしょうか。

(2)将来を見据えた未来志向の組織体制とする令和４年度組織改正（案）においての文化行政の所管について伺います。

①　総合的に文化行政を進める上では部局を超えての取組や副市長の事務分担が分かれることで計画や施策が進みづらいと考えますがいかがでしょうか。

②　産業交流部交流観光課において文化観光の推進をどのように進めていくのでしょうか、また、文化経済戦略の考えはあるのでしょうか。

③　文化財・博物館について教育委員会に事務所管をあえて戻すことのメリットはどのようなものでしょうか、また、平成31年に関係法律（文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律）の一部改正がされた中では文化財・博物館の事務所管も教育委員会ではなく、市長部局で取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。

(3) 市長が目指す都市像での文化行政はどのようなものでしょうか

以上一回目の質問といたします。

7月3日に富士市においても大きな水害がありました。
８月２７日に議会に対して、須津・浮島地区では江尾江川流域の水害軽減対策をもとめる請願・陳情を提出しています。
９月議会において、請願・陳情については０月１日に建設水道委員会で付託審査されます。

江尾江川流域の水害軽減対策を求める請願書を掲載しますのでご一読ください。
１．請願趣旨 Continue reading “江尾江川流域の水害軽減対策を求める請願書”

 

１，東部地域の水害軽減・解消を進めるための要望について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある１項目について質問いたします。東部地域の水害軽減・解消は私が議員になってからのライフワークの一つでもあります。東部地域の特徴として、地形的にも愛鷹山麓の山間部に降った雨が短時間で市街地に到達する地形的特徴や沼川本川の水位の影響に作用され水害被害が出やすい場所でもあります。特に流域面積3.43平方キロメートルからの急斜面からの水が出やすく、第2東名工事着工以来，さらに水が出やすい状況が生じており、現在、富士市東部地域、特に江尾・境地区は水害常襲地として知られています。私が議員になってすぐの平成19年７月には地域では床上、床下浸水の大きな被害が出ており、その後も私が知る中でも同様の水害被害が２回起こっていました。また、それ以外にも地域では大雨になると年に何度も冠水道路が発生する状況であります。ここ数年は豪雨、台風に見舞われても地域での降雨量は想定内で収まり幸いなことに大きな水害被害に見舞われていません。災害は忘れた頃にやってくるという言葉のとおり、いつ大きな水害被害が起こってもおかしくない状況はコロナ禍でも水害軽減への対策は緩めてはならないことであります。平成１９年以降今まで、様々な水害対策は進められているとはいえ、地球温暖化に伴う異常気象では豪雨、台風での水害被害への不安は今なお拭えていません。東部地域の水害常襲地を解消し安心して住める地域になるためにも今後も継続的な水害対策が求められます。ただ、河川整備に関しては市が管理するところの対策は市で対応できますが、河川管理は国、県が所管することが多く、今までも、市として国、県に水害対策での河川整備要望として進められています。

静岡県では水害軽減での湛水防除事業や東部地域の水害対策に関わる河川整備計画として平成24年５月に沼川河川整備計画を策定しています。計画については議会でも取り上げてきましたが、河川整備計画にある主要な整備箇所として、２０年間かけて東部地域の水害軽減に大きく関わる主要事業として、沼津市での沼川新放水路及び江尾江川拡幅工事がありますが、富士市や期成同盟会の今までの要望でも早期供用開始が求められています。というのも、計画にある沼川新放水路事業については、沼川の流量が大きく変わることで東部地域の沼川支流である春山川、江尾江川、須津川、赤渕川等の流れがよくなり、東部地域の水害軽減に大きく寄与することになります。沼津市で行われている事業でありますが、富士市としても新放水路の事業推進は重要であると言えます。また、主要事業として江尾江川拡幅事業は平成27年より始まっていますが、土地改良区内での事業であり他の事業より推進しやすいと考えられ、早期供用が求められていました。ただ、どちらの事業も全体供用に至るまでは時間と費用を要します。現状での早期の東部地域水害軽減対応として江尾江川拡幅工事中の下流部の数百メートルの区間に水を入れ込んで調整池としての機能を発揮させることは効果的であり、工事途中での下流部について一部供用開始をすべきと考えます。市から県への要望には沼川河川改修はもちろん、沼津市との沼川改修促進期成同盟会としての要望を本年も近く行うと思われますが、富士市としては江尾江川拡幅工事の下流部の早期一部供用開始の要望は新たに求められる事であります。

国においての防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の拡充・延長を踏まえ、これをチャンス捉えながら東部地域の水害軽減策をコロナ禍であっても継続的な河川の護岸整備やしゅんせつ、樹木伐採を強く要望すべきであります。同時に、市が管理する江尾江川の水害軽減に大きく関係する上流部の調整池についてのしゅんせつや草刈り等が求められています。また、コロナ禍だからこそ水害被害を不安に思う住民に対して、水害対策の取組について情報発信は必要と感じます

改めて、東部地域の水害対策強化は求めつつ、今後も沼川河川整備計画の進行管理を早めるための要望はもとより、根本的な水害被害の解消に向けての展望について、以下質問いたします。

(1) 東部地域の水害軽減に大きく関わる沼川新放水路及び江尾江川の進捗状況の把握はいかがでしょうか

(2) 江尾江川拡幅工事が進んでいる下流部の一部供用開始は調整池として機能させることでの水害軽減に効果を発揮すると思われますがいかがでしょうか。また、市として一部供用開始の要望を新たにすべきと考えますがいかがかでしょうか

(3) 計画での事業整備にはかなりの時間と費用を要すると思われますので、水害対策についての取組や対応の情報発信はすべきことであると思いますが、喫緊の水害軽減として沼川支川である春山川、江尾江川、須津川、赤渕川の護岸整備やしゅんせつ等の要望がありますが現状はいかがでしょうか。また、関連する春山川、江尾江川流域の調整池の管理状況はどのようになっているのか伺います。

(4) 抜本的な対策として、整備計画に含まれていない沼川の河川改修や石水門付近の拡幅が求められますが、展望はいかがかでしょうか

以上１回目の質問といたします。

 

１，「はじめに」

２，「新年度の市政運営に向けて」

３，施策の大要第１『安全・安心』に関する施策

４，施策の大要第２『健康・福祉』に関する施策

お許しを頂きましたので、私は先に通告してある市長施政方針に対する質問について会派、新政富士の代表の３名の一人として行います。今議会では、会派として私以外に、太田議員、石橋議員と続きますが、もちろん会派１０名で取り組んだ質問であります。

それでは私から、１項目目の「はじめに」についてから

１点目として「非常時におけるリスクコミュニケーションの難しさを実感すると共に」としていますが、リスクコミュニケーションとは聞きなれない言葉でありますが、社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を行政、専門家、企業、市民などの関係間においての情報を共有し相互に意思疎通を図る合意形成の1つとされています。新型コロナウイルス対応では政府や地方自治体においてリスクコミュニケーションがうまく行っていない状況がたびたびメディア等で取り上げられてきていました。市長は非常時に求められる富士市のトップリーダーとしての今までに経験のしたことがないコロナ感染拡大に伴い、コロナ禍での情報管理や発信についてどのように取り組んできたのでしょうか。また、今後も含めどうあるべきか伺います。

２点目として「 市民の皆様から市政の舵取りという大役を仰せつかってから８年目、２期目の最終年となり、「まちに元気を、人に安心を」を信条に、様々な行政課題の解決や市民サービスの向上を図る取組を進めてきた」としていますが、１期４年で答えを出すと取り組んだ後の、市民の皆様に生涯青春都市の実現に向けて「まちに元気を、ひとに安心を」と２期目に掲げた公約に挑戦してきたと思います。２期目の最終年となり、その答えの達成状況はいかがでしょうか。また、今までの評価をどのように捉えているのか伺います。

３点目として「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一旦歩みを止めざるを得なかった取り組みもあり、コロナ収束後にはその歩みを取り戻し」としていますが、コロナ禍となり歩みを止めた取組はどのようなものでしょうか、新型コロナウイルス感染症の収束を新年度内のいつと想定し、その一旦止まった歩みを取り戻すための方策は具体的にどのようなものか伺います。

４点目として 「新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こしている多くの困難に対して、本市が一丸となって立ち向かい、ピンチをチャンスに、マイナスをプラスに転換し」としていますが、何がピンチで何がマイナスであるのでしょうか、チャンスやプラスに転換をする具体的な施策を伺います。

次に２項目目として「新年度の市政運営に向けて」についてから

１点目として「『若い世代を地域全体で支える環境づくり』につきましては、喫緊の課題である少子化への対策のため、結婚から妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援を行うとともに、地域や企業などと協働し、子ども・子育て支援に対する関心や理解を深める取組を推進してまいります」としていますが、富士市にとっても喫緊の重要課題である少子化対策は取り組んでいるもの現状において少子化に歯止めが利かない状態であります。市長は少子化対策として引き続き切れ目のない支援を進めていますが、総合的に取り組む諸施策は少子化対策としての打開策になるのか詳細について伺います。

２点目として「便利で安心な市民サービスや魅力的な地域づくり、生産性の高い行政経営を実現するため、行政手続のオンライン化、ＧＩＧＡスクール構想の推進、テレワーク先進都市の実現、デジタルマーケティングの推進など『デジタル変革宣言』に基づく取組を進めてまいります」としていますが、富士市が掲げたデジタル変革宣言の推進を、特に市民サービスの向上にどのようにつなげていくのか伺います。

３点目として「あらゆる場面において自ら考え行動できる職場風土を醸成するとともに、全ての職員の英知を結集し、信念と自信と希望を持ち、新年度に予定している諸施策に取り組んでまいります」としていますが、全ての職員の意識向上を図る手法はどのようなものか伺います。

３項目目として施策の大要第１『安全・安心』に関する施策についてからは、

防災対策について、避難所として使用する小中学校において、避難者が安否確認や情報収集できる環境を整備するとしていますが、様々な大災害が想定される中で詳細を含め、期待できる効果はどのようなものか伺います。

４項目目として施策の大要第２『健康・福祉』に関する施策についてから

１点目として、 多くの市民が注目しているワクチン接種については、「はじめに」の中では、「市民の皆様の命と暮らしを守り抜くため、『感染対策の決め手』となる新型コロナウイルスワクチンの接種を一刻も早く実施できるよう全力を尽くす」とし、「新年度の市政運営に向けて」の中では、「新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、万全な体制を整える」とし、また、施策の大要第２の中では、「国・県からの情報を注視し、市内医療機関等と連携して市民へのワクチン接種を実施する」としており、ワクチン接種への市長の並々ならぬ思いを感じますが、安全・安心を第一に円滑な事業の推進が求められている中で、国を挙げての事業でありますが事業の課題や問題点をどのように捉えているのでしょうか。また、市での検討及び調整事項はどのようなものでしょうか、併せて、刻々と変わるワクチン接種の対応について、最新の状況を伺います。

２点目として、複雑化し膨大な時間を要している保育所の入所選考を迅速に行うため、ＡＩを用いた選考システムの導入について、具体的な内容と期待される効果について伺います。

３点目として「高齢者の公共交通割引支援など高齢者支援の充実を図っていく」としていますが、具体的な支援の内容を伺います。

以上４項目、10点についてお伺いして会派新政富士のトップバッターとして一回目の質問と致します。

 

令和３年施政方針についての質問

１，「はじめに」

２，「新年度の市政運営に向けて」

３，施策の大要第１『安全・安心』に関する施策

４，施策の大要第２『健康・福祉』に関する施策

お許しを頂きましたので、私は先に通告してある市長施政方針に対する質問について会派、新政富士の代表の３名の一人として行います。今議会では、会派として私以外に、太田議員、石橋議員と続きますが、もちろん会派１０名で取り組んだ質問であります。

それでは私から、１項目目の「はじめに」についてから

１点目として「非常時におけるリスクコミュニケーションの難しさを実感すると共に」としていますが、リスクコミュニケーションとは社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を行政、専門家、企業、市民などの関係間においての情報を共有し相互に意思疎通を図る合意形成の1つとされていますが、新型コロナウイルス対応では政府や地方自治体でうまく行っていない状況が取り上げられてきていましたが、市長は非常時に求められるリーダーとしてのコロナ感染拡大に伴い情報管理や発信についてどのように取り組んできたのでしょうか。また、今後も含めどうあるべきか伺います。

２点目として「 市民の皆様から市政の舵取りという大役を仰せつかってから８年目、２期目の最終年となり、「まちに元気を、人に安心を」を信条に、様々な行政課題の解決や市民サービスの向上を図る取組を進めてきた」としていますが、１期４年で答えを出すと取り組んだ後の、市民の皆様に２期目に掲げた公約に挑戦してきたと思いますがその答えの達成状況はいかがでしょうか。また、今までの評価をどのように捉えているのか伺います。

３点目として「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一旦歩みを止めざるを得なかった取り組みもあり、コロナ収束後にはその歩みを取り戻し」としていますが、コロナ禍となり歩みを止めた取組はどのようなものでしょうか、新型コロナウイルス感染症の収束をいつと想定し、その一旦止まった歩みを取り戻すための方策は具体的にどのようなものか伺います。

４点目として 「新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こしている多くの困難に対して、本市が一丸となって立ち向かい、ピンチをチャンスに、マイナスをプラスに転換し」としていますが、何がピンチで何がマイナスであるのかその転換をする具体的な施策を伺います。

次に２項目目として「新年度の市政運営に向けて」についてから

１点目として「『若い世代を地域全体で支える環境づくり』につきましては、喫緊の課題である少子化への対策のため、結婚から妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援を行うとともに、地域や企業などと協働し、子ども・子育て支援に対する関心や理解を深める取組を推進してまいります」としていますが、現状、富士市にとっても喫緊の重要課題である歯止めが利かない少子化に対して、引き続き切れ目のない支援で総合的に取り組む諸施策は打開策になるのか詳細について伺います。

２点目として「便利で安心な市民サービスや魅力的な地域づくり、生産性の高い行政経営を実現するため、行政手続のオンライン化、ＧＩＧＡスクール構想の推進、テレワーク先進都市の実現、デジタルマーケティングの推進など『デジタル変革宣言』に基づく取組を進めてまいります」としていますが、デジタル変革宣言の推進を、特に市民サービスの向上にどのようにつなげていくのか伺います。

３点目として「あらゆる場面において自ら考え行動できる職場風土を醸成するとともに、全ての職員の英知を結集し、信念と自信と希望を持ち、新年度に予定している諸施策に取り組んでまいります」としていますが、全ての職員の意識向上を図る手法はどのようなものか伺います。

３項目目として施策の大要第１『安全・安心』に関する施策についてからは、

防災対策について、避難所として使用する小中学校において、避難者が安否確認や情報収集できる環境を整備するとしていますが、詳細を含め、期待できる効果はどのようなものか伺います。

４項目目として施策の大要第２『健康・福祉』に関する施策についてから

１点目として、 多くの市民が注目しているワクチン接種については、「はじめに」の中では、「市民の皆様の命と暮らしを守り抜くため、『感染対策の決め手』となる新型コロナウイルスワクチンの接種を一刻も早く実施できるよう全力を尽くす」とし、「新年度の市政運営に向けて」の中では、「新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、万全な体制を整える」とし、また、施策の大要第２の中では、「国・県からの情報を注視し、市内医療機関等と連携して市民へのワクチン接種を実施する」としており、ワクチン接種への市長の並々ならぬ思いを感じますが、安全・安心を第一に円滑な事業の推進が求められている中で、国を挙げての事業でありますが事業の課題や問題点をどのように捉えているのでしょうか。また、市での検討及び調整事項はどのようなものでしょうか、併せて、刻々と変わるワクチン接種の対応について、最新の状況を伺います。

２点目として、複雑化し膨大な時間を要している保育所の入所選考を迅速に行うため、ＡＩを用いた選考システムの導入について、具体的な内容と期待される効果について伺います。

３点目として「高齢者の公共交通割引支援など高齢者支援の充実を図っていく」としていますが、具体的な支援の内容を伺います。

以上４項目から10点についてお伺いして一回目の質問と致します。

 

令和2年11月議会一般質問登壇用文章
12月7日午前11時登壇
１、千人塚古墳保存活用計画策定後の須津古墳群の拠点整備と活用について
２、東部土地改良区内の幹線道路整備推進と活用について

お許しを頂きましたので先に通告してある通り2項目について質問いたします。まず１項目目の千人塚古墳保存活用計画策定後の須津古墳群の拠点整備と活用についてですが、富士市には重要な古墳が多くありますが、今回の質問で取り上げた富士市指定史跡千人塚古墳は須津川東岸に存在する横穴式石室を埋葬施設とする古墳であります。国指定史跡浅間古墳、県指定史跡琴平古墳と同様に須津古墳群の重要な古墳の一つで、大型の石室が残存していることから、昭和51年７月23日に富士市指定史跡に指定されました。千人塚古墳の横穴式石室は全長約11メートル、高さ約２メートル以上となる大型のものでありますが、墳丘の流失が激しく、石室本体の一部が露出していることから、整備事業が取り組まれてきましたが本格的な整備活用には至っていません。

近年、地区からは、行政懇談会や市長への要望書を通し、須津古墳群の重要性を訴えた中での須津古墳群の史跡公園化「須津まほろばの丘（仮称）」への整備活用について求められてきました。これを受け、市は千人塚古墳の整備を計画的に進めるため、令和元年７月に千人塚古墳保存活用計画を策定しました。以前より議会でも取り上げてきた身としても計画策定は誠にありがたいことであります。

現在、策定した詳細な保存活用計画は須津まちづくりセンター、中央図書館、東図書館などで開示しているほか、概要版に関しては市ウェブサイトに掲載し発信しています。

計画では、保存活用について千人塚古墳だけにとどまらず国指定史跡浅間古墳、県指定史跡琴平古墳を含めて検討するとし、須津古墳群にも触れる内容はすばらしいものであると感じます。というのも、議会でも言ってきましたが、国指定史跡浅間古墳、県指定史跡琴平古墳、市指定史跡千人塚古墳と狭い地域に３つの重要史跡があることは全国的に珍しく、地域だけではなく富士市の誇るべき財産であると思っています。

特に計画策定後に行われた国指定史跡浅間古墳での地中レーダー調査や空中レーザー測量についての結果が報告されましたが、今後の進展に期待しています。

計画が策定されてから１年以上がたつ中で、11月４日に開催された須津地区での行政懇談会では、須津古墳群の中でも計画が策定されたことで市が積極的に進めることができる市指定史跡千人塚古墳の史跡公園の早期供用開始等が求められていましたが、供用開始についての明確な回答はありませんでした。

富士市としても須津古墳群を観光や教育等で活用していく上での拠点として、千人塚古墳の史跡公園整備は急務であり、コロナ禍であっても現況での活用をしながら、改めて計画についてしっかりと推進すべきと考え、以下質問を致します。

(1) 千人塚古墳を含む古墳群の全体的な事業計画はどのようになっているのでしょうか。また概要版には示されていませんが、具体的な整備として千人塚古墳の史跡公園の供用開始はいつを目指しているのでしょうか。

(2) 保存活用計画では千人塚古墳や須津古墳群の公開、活用が示されていますが、現状を含め現実的な活用やイメージが湧くような分かりやすい発信が求められていますがどのような対応を考えているのでしょうか。

次に２項目目の東部土地改良区内の幹線道路整備推進と活用についてですが、東部地域の道路インフラの整備は生活者や通勤、また東西での経済活動をする企業の利便性を図る上での充実が求められています。特に、東部土地改良区内の幹線道路である市道居村上下川原線、田中新田中里線、吉原浮島線、柏原江尾線は工業団地等もあり、通勤時の生活道路としての利用はもちろんですが、東部市民プラザ、浮島沼つり場公園、浮島ヶ原自然公園、また富士山がきれいに見えるビューポイントとしても多くの方が利用する道路であります。

私が議員になってから、農道から市道に変わり段階的な整備が進められてきていますが、いまだに雨が降ると冠水してしまう慢性的な冠水道路があります。特に東西に延びる吉原浮島線の浮島沼つり場公園付近は頻繁に冠水による通行止めとなり不自由をしています。

道路改良がなされ、以前よりだいぶよくなりつつあるものの、７月の大雨の際も相変わらず冠水道路として交通が遮断されていたことから改善が求められています。また、南北を結ぶ柏原江尾線は平成21年より暫定道路として整備されましたが、当初予定していた歩道整備がまだ行われていない状況であります。

幹線道路として市道居村上下川原線、田中新田中里線、吉原浮島線、柏原江尾線の冠水箇所の解消や自転車歩行者道等について整備改良が求められるとともに、第三次国土利用計画（富士市計画）では浮島ヶ原一帯のゾーニングにおいて、自然と共生する地域でのサイクリングロードとしての活用が位置づけられており、これまでその環境整備が求められてきました。

富士市ではプロサイクリングチームが誕生し、今後力を入れようとしている自転車競技、イベント等での全国に誇れる富士山ビューポイントでの利活用に適していると思われるますので、以下質問致します。

(1) 市道居村上下川原線、田中新田中里線、吉原浮島線、柏原江尾線については段階的に整備を進めるとしてきましたが、冠水道路箇所への対応も含め、どのような計画があるのでしょうか。

(2) 柏原江尾線1.4キロメートルの暫定整備はされていますが、残りの自転車歩行者道整備についての計画はどのようになっているのでしょうか。

(3) 東部土地改良区内の道路整備を進めながら、全国に誇れる富士山がきれいに見える田園風景をサイクリングロードに指定しての活用や、自転車競技、イベント等の利用も考えるべきでありますがいかがでしょうか。以上2項目を一回目の質問と致します。

令和2年9月定例会登壇文章

1,民間企業、各種団体等との官民連携による協働の推進強化について
２、須津川渓谷の積極的な活用整備とあらたなアクティビティの推進について
お許しを頂きましたので先に通告してある2項目について質問いたします。

まず一項目目の民間企業、各種団体等との官民連携による協働の推進強化についてですが、

近年、官民連携、官民協働の必要性が求められてきました。企業内でも企業の社会的責任への意識が高まり、事業を通じて、またボランティアや寄附といった手段によって、利益の追求だけではない、地域の一員としての社会貢献が盛んに行われ始めていますが、自治体と、民間企業や各種団体等が連携協定を締結し、それぞれの得意分野を生かして、地域の活性化や市民サービスの向上に貢献する仕組みをつくる必要があります

現在、多くの自治体で市民サービスの向上や行政コスト削減、災害時での協力等々で官民連携が進んでいますが、市と民間とが、それぞれの特性や資源を生かし合って協力し補っていく官民協働を推進し、市単独で実施するよりも効果的な市民サービスを提供して、市民の生活をより一層安全で、豊かで便利にしていくことが求められています。既に富士市でも多くの包括協定や連携協定が締結されていますが、特に包括協定では締結後の企業や団体等と連携しての有効活用はもちろんその他の連携協定での活用発信や活用提案が重要となっています。今後、包括協定や連携協定の締結を進める上では、包括協定では担当課が多岐にわたり協定の管理や活用が見えない部分も多く、連携のメリットを最大限に生かす上でも責任を持って協定運営を推進する体制が求められます。また、本年、ＳＤＧｓ未来都市となりましたが、ＳＤＧｓの取組においても地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが示されていますので、さらに企業、団体等からの連携は活発化することが予想されます。ＳＤＧｓの視点からも、市として官民連携による協働等を積極的に推進するならば、今まで以上に一元的な管理や専属的に取り組むためのプロジェクトチームや推進室が必要となると考え、以下質問を致します。

(1) 民間企業、各種団体等との包括協定や連携協定の締結をどのように考え取り組んでいるのでしょうか、また、現在の包括協定、連携協定の取組状況はどのようになっているのでしょうか

(2) 協定締結後の活用状況はどのように管理されているのでしょうか、また、協定先との連携は定期的に確認調整されているのでしょうか、また、今までの協定や新たな協定についても見える化はすべきことでありますがいかがでしょうか

(3) ＳＤＧｓ未来都市となった富士市として今後も官民連携を推進していく上では、協定等の取組や締結後の協定については円滑な運営や活用、またＳＤＧｓでの考えを取り入れた仕組みも含め一元的管理運営が必要でありますので、推進体制の強化を進める上でも官民連携プロジェクトチームか、できれば官民連携推進室を立ち上げて取り組むべきと思いますがいかがでしょうか。

次に2項目目の須津川渓谷の積極的な整備活用と新たなアクティビティ推進についてですが、大棚の滝を有する須津川渓谷は、愛鷹山系随一の景観を持つ富士市の誇るべき場所であります。この須津川渓谷の整備活用は、かねてより議会、行政懇談会等で取り上げられてきました。議会においても取り上げたバンジージャンプについては、平成28年には渓谷橋において、東海地区で初めて富士バンジーが運営され始め、国外や県外から多くの観光客が訪れる場所になっています。本年、コロナ禍において自粛生活が余儀なくされていましたが、自然環境豊かな屋外での密集していない事や自然に触れることができる身近な観光スポットとしてもコロナ禍での自然回帰から市民にも見直され、自粛中のゴールデンウイークや夏の間も多くの人で賑わっていました。ただ、かねてよりの挙げられていた問題点でありましたが、今回、コロナ禍でゴールデンウイークや週末にぎわったことで今まで以上に路上駐車や立ち入り禁止場所でのバーベキュー等、マナーの悪さが目立ちました。今後、アフターコロナにおいても観光スポットして賑わいを創出する場所であるならば、積極的な整備や利用について須津川渓谷についてあらためて考える時期が来ていると感じています。

と言うのも、以前、地域や議会から、須津川渓谷を一元的な窓口で計画的に整備を推進していくことが要望され、平成27年に富士市須津川渓谷総合的整備計画を策定し、活用会議等を含め地域と協働の上、計画が推進されています。しかしながら、現況としては、計画があっても場所的に新たな施設整備への規制も厳しく、利用ルールも良く分らないために、十分な整備や課題改善が進んでいるとは実感できないと言えます。平成27年の計画策定後、バンジージャンプが導入され、メディア等での注目度が上り、行政懇談会においてもさらなる整備の要望がされる中、それ以前に策定された富士市須津川渓谷総合的整備計画の見直しは必要と考えます。また、令和２年３月の上位計画である富士市観光基本計画の見直しでは、須津川渓谷を有力な観光資源と捉え、安全性の確保、自然環境の保全を行うとともに、誘客性を高めるための取組を推進し、バランスの取れた観光活用を目指すとしています。コロナ禍となり、新たな生活での観光施策として自然回帰が見直されている今、上位計画である観光基本計画の「施策６　観光インフラの整備」にある「観光スポットでの受入環境の向上」を図るとするならば、安全性を高めながら、大棚の滝周辺整備を積極的に進め、須津川渓谷での官民連携の成功モデルであるバンジージャンプ事業だけでなく、自然を利用しての魅力あるアクティビティの開発も取り組むべきと考えます。

今夏の須津川渓谷の状況を鑑みると、ウイズコロナ、アフターコロナでも期待できる、スポーツ合宿に訪れる若者や、インバウンド需要も含め、観光施策として重点的、また積極的な整備推進をするべき場所と思われますので、以下質問を致します。

(1) 須津川渓谷の利用状況をどのように捉え、近年での利用状況での課題をどのように捉えているのでしょうか

(2) 須津川渓谷の整備状況はどのようなものか。また、地域でも積極的な環境整備が求められているが、富士市須津川渓谷総合的整備計画の中で管理体制やロードマップを示すべきと思いますがいかがでしょうか。

(3) 須津川渓谷の魅力向上と観光施策に磨きをかけるため、メディアが注目し、人が呼べる成功事例であるバンジージャンプだけなく、新たなアクティビティの開発―例えば、自然を生かした滝行、E－バイク、ジップライン、バーベキュー施設整備等々、検討すべきと思いますがいかがでしょうか

以上2項目一回目の質問と致します。

 

令和２年６月議会一般質問登壇文章

１、地域公共交通機関の維持とともに岳南電車の公的支援の在り方について

お許しを頂きましたので私は先に通告してあります、「地域公共交通機関の維持とともに岳南電車の公的支援の在り方について」を質問いたします。

富士市での日常生活を支える市民の足としてはもちろん、富士市へ訪れるビジネスや観光の移動手段である地域公共交通機関は、コロナ禍において大変な打撃を受けています。コロナ禍の中、富士市では４月３０日にタクシー事業者団体からの要望を受け、臨時議会を開催した際にコロナ対策に係る経済措置として地域公共交通における感染拡大防止を図るため、車内の衛生環境を確保するなど安全対策を講じる交通事業者に対して補助金を交付する支援が議会承認の上進められましたが、それだけでは新しい生活での先が見えにくい状況下で、事業者の自助努力だけでは経営維持は厳しいとされます。

コロナ禍での地域公共交通を維持していくために、国、県の施策はもちろんですが、市としての利用促進策や長・中期的な事業継続支援が必要となっています。その上で今後も、国、県においての公共交通機関への新たな事業継続の対策は強く求めなければいけないことであります。

富士市でも公共交通の維持は移動手段の確保やまちづくりを進める上で重要とされる中、特に市内唯一の私鉄である岳南電車については既に公的支援としての補助金の導入がされています。

その公的支援の導入経緯としては、岳南電車は富士市において、長年、多くの市民が利用する公共交通機関として利用されてきています。しかしながら、平成23年３月、貨物輸送の終了とともに、経営難が表面化したため、富士市からの公的支援として、平成24年度から6500万円の補助金を出しながら、富士市における社会基盤として事業者の自助努力と行政の適切な関与が行われました。平成27年度以降は補助金を6200万円に縮小しながら３年間の公的支援を行ってきた後、社会情勢も含め平成30年度以降の支援の検討がされました。結果的には社会便益を勘案して、平成30年度より補助金は6200万円、支援期間については鉄道事業の特性を踏まえながら安全かつ安定的な運行のために５年間となっています。

支援期間が５年間になっての公的支援が始まり、岳南電車は単なる公共交通機関としてだけではなく、観光資源としての位置づけを確立しながら、様々なイベントで市民と関わりながら平成30年度以降も順調に業績を伸ばしつつあったものの、令和２年に入り予期せぬ世界的な出来事として、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの産業に多大な影響を与え始めたのは周知の事実でありますが、その影響は公共交通機関にも直撃し、他の公共交通機関同様、岳南電車にも及んでいます。市民の不要不急の外出抑制中も、ライフラインとして運行をしなければいけない、休業できない企業としては経営に大打撃を受けました。また、自粛解除はされましたが、観光需要に関してはイベントの中止等を受けて観光誘致ができない状況は、厳しい状況に拍車を招いています。この影響は、今後もイベントの中止や観光資源としての利用が激減する状態が延長すると考えられ、厳しい経営状況が続くと思われます。

現在の岳南電車は単なる公共交通機関としての役割だけではなく、まちづくり、特に工場夜景都市としての富士市の連携施設としても重要な観光資源として位置づけられ、市の観光施策においてもなくてはならない施設であります。

今後も観光資源としての活用や富士市のシティプロモーションを担っていただく上では、事業者の自助努力はもちろんですが、現在の有事に至る支援は必要とされます。今年になり文化的価値等、様々な取組を進め、利用促進の機運も盛り上がってきていた最中での経営悪化は不本意であり、今まで富士市の重要な公共交通機関として公的支援は示されているものの、これからも厳しい経営状況が続けば、企業としては撤退も余儀なくされるおそれが考えられます。

今回のコロナ禍における人々の行動変容は富士市の公共交通機関にもたらす影響は大きく、冒頭述べたように地域に必要な公共交通機関を維持する上では各公共交通機関のガイドラインも示されましたが、アフターコロナでの富士市の地域公共交通の崩壊を防ぐためにも国、県及び市独自のさらなる支援はもとより、観光・文化資源でもある岳南電車については利用喚起も含め、行政の適切な関与は必要であり、同時に支援の枠組みとしての公的支援については早期に再考して拡充を示すべきことであるため、以下質問いたします。

(1) コロナ禍での公共交通機関（鉄道、バス、タクシー）の影響をどのように捉えているのでしょうか。また、地域公共交通の役割を担う今後の公共交通機関の維持についてどのように考えているのでしょうか

(2) 既に行われた公共交通機関への支援に公共交通感染拡大防止支援事業がありますが、そのほかに公共交通事業者への緊急経済支援はあるのでしょうか。また、今後どのようなものが検討されているのでしょうか

(3) 市として利用喚起や利用促進での支援は検討されているのでしょうか。例えば、新たに本年度より変更された市が進める高齢者運転免許証自主返納を推進することへの強化を含め、さらなる回数券の拡充や市内等を回遊するマイクロツーリズムの推進について考えられないでしょうか

(4) 市として国、県に対して地域公共交通維持のための事業継続や産業振興の支援要望は進めているのでしょうか。

(5) 100年に一度の経済環境の変化に対する有事と言えますが、岳南電車側と具体的な支援について話合いは行っているのでしょうか

(6) 岳南電車の公的支援についての枠組みは既に平成30年に確定していますが、コロナ禍で先が見えない状況の中、新しい生活様式の担保としても岳南電車の公的支援期間についての拡充が早期に求められると思いますがいかがかでしょうか

以上一回目の質問と致します。

令和２年２月議会　施政方針に対する質問

１、「はじめに」について
２、「新年度の市政運営に向けて」について
３、施策の大要第１「安全で暮らしやすいまち」について
４、施策の大要第２「健やかに安心して暮らせるまち」について

お許しを頂きましたので、私は先に通告しました市長施政方針に対する質問を会派、新政富士の代表３名の１人として行います。今議会では、会派として、私以外に、藤田議員、稲葉議員と続きますが、会派10名がワンチームとなっての質問であります。それでは私からは、1項目目の「はじめに」についてから

１点目として、「本年は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、スイス連邦水泳チーム、ラトビア共和国陸上競技チーム、モンゴル国パワーリフティングチームの事前合宿が予定されており、オリンピック・パラリンピックを身近に感じられるとともに、スポーツ、文化、観光、経済などの交流も期待される」としていますが、大会後のレガシー創出に向けた交流にどのようにつなげていくのでしょうか、特にホストタウンでもあるスイス・ラトビアとの付き合いを進める上で姉妹都市締結の考えはあるのか伺います。

2点目として、「だれ一人として取り残さないというＳＤＧｓの理念とも重なり合う生涯青春都市の実現に向け」としていますが、重なり合う生涯青春都市の理念を伺います。

次に2項目目として「新年度の市政運営に向けて」についてから、

1点目として、「市民と共に創る生涯青春都市　富士市　進化の年と位置付け、令和３年度からスタートする第六次富士市総合計画を策定し、新たな始まりに向けた準備を着実に進める」としていますが、策定中の第六次総合計画において生涯青春都市がどのように生かされるのか伺います。

2点目として、少子化対策を重点的に進めていくとしていますが、今までも様々な対策を取っている中で、出生数が初めて1700人を下回り、歯止めが利かない深刻な少子化について市としてどのように分析をしているのか伺います。

3点目として、「進化するデジタル技術を活用し、行政サービスに新たな価値を付加できるよう、デジタル変革に向けた動きを加速させてまいります」としていますが、デジタル変革に向けた動きとはどのようなことか伺います。

3項目目として、施策の大要第１『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策についてから、

1点目として、「通学路における防犯カメラ設置費用に対する補助制度を創設する」としていますが、期待する効果を伺います。

2点目として、「高齢者の運転免許証の自主返納を促進するため、返納者に対する公共交通の回数券の交付期間を５年間に延長する」としていますが、現状を含めた詳細について伺います。

３点目として、 防災対策については重点プロジェクトでうたわれていますが、「大規模災害が発生した場合においても、致命的な被害を負わない強さと、迅速に回復するしなやかさを併せ持つ強靭なまちづくりを進める」としていますが、以下伺います。

①　富士市国土強靭化地域計画とはどのようなものでしょうか。

②　「大規模災害の発生に備え、耐震性貯水槽の整備を進める」とありますが、詳細について伺います。

4項目目として、施策の大要第２『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策についてから、

1点目として、「歩くことによる健康増進を幅広い世代へ普及促進するため、スマートフォンアプリを活用したふじ健康ポイント事業を開始する」としていますが、詳細について伺います。

2点目として、 少子化対策について、官民協働で少子化突破に向けて取り組むキックオフイベントとして開催するシンポジウムについて及び、子育てを地域全体で温かく支援できる体制を構築するためのはぐくむＦＵＪＩのオフィシャルサポーター認定制度について、詳細を伺います。また、結婚支援策として、はぐくむＦＵＪＩ結婚新生活応援補助金の創設及び、県内の自治体と連携し、結婚を希望する方を対象としたイベントの実施についての新たな事業の詳細を伺います。

3点目として、「（仮称）富士市こどもの権利条約の制定に向け、市民等による懇話会を設置する」としていますが、主体とのなる子供たちの声はどのように生かされるのか伺います。

4点目として、保育の質の向上について、「新たに市内の幼稚園、保育園、認定こども園等を対象に、静岡大学の教員による訪問指導事業を実施するとともに保育士、幼稚園教諭が勤務地に居ながら、オンラインで先進の保育技術や特別支援に関する知識を習得する研修事業を実施する」としていますが、幼児教育の重要性が求められる中で、保育士の確保も含めた詳細について伺います。

５点目として、「子どもの貧困対策計画である富士市子どもの未来サポートプランを広く周知するとともに、関係機関と連携し、包括的な支援体制の整備を進める」としていますが、どのような内容か伺います。

以上4項目、13点について1回目の質問と致します。

 

令和元年9月 議会登壇文章

1. 「文化財保存活用地域計画及び浅間古墳の保存活用計画の策定について」
2. 「岳南電車を観光資源や文化財に位置付けての利用促進策について」
   お許しを頂きましたので、私は先に通告してある2項目について質問いたします。まず1項目目の文化財保存活用地域計画及び浅間古墳の保存活用計画の策定についてですが、平成30年の第196回国会（通常国会）において，文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し，平成31年4月1日から施行されることとなりました。　このたびの改正は，「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第一次答申）」（平成29年12月8日文化審議会）を踏まえ，過疎化・少子高齢化等の社会状況の変化を背景に各地の貴重な文化財の滅失・散逸等の防止が緊急の課題となる中，これまで価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに活かしつつ，文化財継承の担い手を確保し，地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備するため，地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や，地方文化財保護行政の推進力の強化を図るものであります。その文化財保護法の改正の中では都道府県は文化財保存活用大綱、市町村は文化財保存活用地域計画また文化財毎の保存活用計画を策定することになっています。　須津地域では地域要望として須津古墳群を史跡公園化しての保存、整備、活用を求めてきましたが、市ではそれに答えて県内最大規模の石室を有する市指定の千人塚古墳については新たな保存活用計画を平成3０年度内での策定を進めました。今後、須津古墳群の保存、活用を進める上でも、本年度中には県の文化財保存活用大綱が策定されるようですがが、須津古墳群を一体的に保存、整備、活用をする為に、富士市でも早期に古墳群の文化財保存活用地域計画の策定が求められます。また、千人塚古墳同様に、国指定史跡の浅間古墳については　保存、整備、活用を進める上での個別の保存活用計画が必要となると思われますので以下質問を致します。

1,今年7月に市が策定した千人塚古墳保存活用計画はどのようなものでしょうか
2,浅間古墳についての調査として地中レーダーによる非破壊調査が行われるがどのような内容でしょうか
3.文化財保護法の改正に伴い、富士市としての文化財の保存、活用を進める上で文化財保存活用地域計画及び個別に古墳群を代表する国指定の浅間古墳の保存活用計画を策定すべきと思いますがいかがでしょうか、また、今後３Ⅾによる調査やトレンチによる調査は進めるべきと思うがいかがでしょうか

次に2項目目の「岳南電車を観光資源や文化財に位置付けての利用促進策について」ですが、

公共交通機関の1つである岳南電車は本市にとって必要かつ重要な社会基盤であります。しかしながら、貨物事業撤退後、鉄道事業の経営悪化が伝えられ存続が危ぶまれたので、市として公的支援を行ってきています。公的支援は平成24年よりはじまり、3年毎に見直しをして行ってきましたが、平成30年度からは、支援期間を5年と長くしての更なる利用客数増加への取り組みが始まっています。公的支援後はもともとの市民の足としての役割を担いながら、近年では観光集客やメディアでの露出によるシティプロモーション等富士市にとっての様々な側面からも社会的価値を与え始めています。今後も公的支援を行っていく以上、事業者の自助努力はもちろんですが、行政の適切な関与を前提に市民、事業者、行政が一体となって支えていく事が重要であります。現在、岳南電車の利用促進と理解を進める為の利用促進協議会が設置されての利用促進対策は進められての改善は図られていますが、車社会からの脱却また高齢化社会では、公共交通機関の重要性は増して入るものの、人口減少が進む中では鉄道事業自体は厳しい経営状況は続くと思われ、更なる利用促進策は必要と考えます。　市では富士山ビューポイントの整備や工場夜景等の観光振興に力を入れはじめていますが、富士市が工業都市として栄えてきた歴史も含めて、岳南電車が産業を支えてきた観光資源としてや鉄道文化財としての価値があるならば富士市の財産としても位置付けての利用促進は有効であると考え以下質問をいたします。

1. 利用状況はどのようになっているのでしょうか
2. 観光集客やシティプロモーションとしての効果を含め社会的価値をどのように捉えているのでしょうか
3. 市として廃車となっている電気機関車の利用は考えられないでしょうか、例えば、展示環境の整備支援や産業交流展示場でもあるふじさんめっせに市の産業遺産としての展示はいかがでしょうか
4. 岳南電車の文化的価値を高める事はもちろん駅舎ホーム等の整備が進んでいない中、駅舎ホーム等の整備の支援策としても、駅舎等の登録有形文化財への登録を市も一緒になって取り組んではいかでしょうか以上一回目の質問と致します。

 

令和元年６月議会登壇用文章掲載
６月２８日午前１１時登壇

1. 「沼津市との広域連携の取り組みについて」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある「沼津市との広域連携のさらなる取り組みについて」質問を致します、沼津市との広域連携の重要性は今までも議会で何度か訴えてきました。小長井市長は東部地域の活性化策としても両市の連携強化は非常に重要であると言う認識のもとで、昨年、沼津市に頼重市長が誕生して以来、積極的に沼津市との広域連携について取り組んでくれている事は東部地域の議員としても歓迎すべき事であります。あらためて沼津市との広域連携についての質問を議会でしてきた経緯を話しますと、富士市東部に住む議員として沼津市との広域連携の推進については、前市長の鈴木市長の時からの想いでもあります。平成２４年の９月議会で「東部地域の広域連携の強化と沼津市と広域的交通基盤整備の推進について」を取り上げ、沼津市を含む東部圏域のインフラでの広域連携の強化や特に東駿河湾環状道路西区間が富士市にとって影響のあるインフラとして、両市が一緒になって事業促進をするべきことを求めています。また、小長井市長になってから、２６年６月に「市長が思い描く広域連携の形について」として富士市東部と沼津市西部の一体的なまちづくりを進める上で沼津市と連携を求めました。昨年の６月議会でも、「沼津市と広域連携の推進について」取り上げましたが、これは、一昨年の市長選の前に小長井市長が２期目になるにあたり、東の地域の想いを伝えた際に、２期目に当選したら、直ぐに、沼津市長と会談をすると言ってくれていました。ただ、残念な事に当初予定していた、大沼市長が急逝してしまい、新たに頼重市長に変わってしまうという状況がありましたので、６月議会で、沼津市との広域連携の推進について質問をした中での１つとして、両市の課題について確認させて貰い、その上で市長同士の包括的な広域連携についての話し合いを沼津市の新たな頼重市長と早期に行なうことを求めました。その時の答弁で、７月１９日に会談を行うことを公言してくれましたが、公言通り実現したトップ会談の新聞記事を読み、沼津市との新たな一歩が踏み出された事に感激をしました。また、継続的にトップ会談はすべきと求めた事に対しても、実行して頂き、本年3月28日に2回目のトップ会談が行われたことに対しても新聞等で大きく報道されていました。同時に１回目のトップ会談後、担当職員同士の意見交換会は開催されていると思われますが、３月２８日のトップ会談の席で4月1日に静岡県東部地域二市広域行政連絡会が設置する事を決めた事を発表してくれていました。この一年間の沼津市と富士市のトップ会談を始めとした両市の動きは、沼津市と富士市の連携の更なる強化がされての広域連携への取り組みとして両市の地域振興や活性化が図られる事への期待は高まります。その上で更なる取り組みとして地域を交えた連携は求められると思っています。　また、富士市と沼津市の共通課題への取り組みとして、今まであげてきましたが、特に日常生活に係る道路や河川整備のインフラ整備は更に力を入れて頂きたい事です。その他にも医療、観光、防災、等の連携は進めて貰いたいことですが、富士市東部と沼津市西部の現実的な大きな課題として市街化調整区域での農業地域のコミュニティを維持していく上では、予てより求められている土地利用の変更があります。今後、富士市ではこれからの１０年を見据えた将来構想として富士市第6次総合計画が策定されていきますが,市街化調整区域の土地利用の在り方も含め、様々な課題についても両市が整合性をもつような広域連携に位置付けての計画が必要であると考え以下質問を致します。

1. 小長井市長と頼重市長の2回のトップ会談が行われましたが、どのようなものであったのでしょうか、また、静岡県東部地域二市広域行政連絡会が設立されましたが目的や取り組む内容はどのようなものでしょうか
2. 富士市東部と沼津市西部の更なる連携を進める上では情報共有を含め、地域を交えた懇話会や協議会を設置すべきと思いますがいかがでしょうか
3. 富士市第６次総合計画には沼津市との広域連携の位置付けを考えているのでしょうか、また、人口減少、少子化、農家の後継者不足等農業地域における著しい環境変化が予想される中では沼津市との広域連携を踏まえた土地利用構想を検討すべきと思いますが如何でしょうか

以上一回目の質問と致します。

平成最後となった一般質問登壇用文章掲載

１、出生率向上を目的とした官民協働の少子化対策基金の創設について

お許しを頂きましたので先に通告いたしました、出生率向上を目的とした官民協働の少子化対策基金の創設について質問をします。人口減少が進む中で、少子化対策としての出生率向上は国をあげての喫緊の課題であり、希望出生率1，8の実現に向けて一億総活躍プランにおいても重点的に取り組みを進める事がうたわれています。また、多くの自治体でも持続可能の社会の構築のためにも出生率向上の取り組みの展開は進められてはいます。ただ、出生率を回復させ、人口減少に歯止めをかけることは社会的にもかなり難しい状況になっています。そのような中で富士市でも出生率の向上につながる結婚促進の取り組みや、子育て世代に対する支援をより充実し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを重要課題として体系的に推進するとされています。しかしながら、若い女性と知り合える場所の少なさや出産後も就業を継続したい女性にとって、家の近くにある希望の保育所に入れないかもしれないという不安は、産みづらさにつながるという声もあります。富士市の分析では実効性のある出生率向上につなげる為の取り組みとしては、結婚促進が最も効果的な取り組みとして進めていますが、それとは別に、富士市でもっと子供を産みやすいイメージや雰囲気は重要な事であります。特に結婚するにしても子どもを産むにしても女性にとって魅力あるまちでなければいけないと思います。特に工業都市として発展してきた富士市として若い女性の就業促進や新幹線での通学、通勤の利便性を活かした若い女性を富士市に住んでいてもらう施策等も求められます。出生率向上は全国的にも難しい課題であるため、市民ニーズを調査し、ニーズに合った対策を打ち出すべきであります。富士市のシティプロモーションとしても若い世代への子どもを産み育てやすいまちとしての更なるイメージアップを図っての発信は定住促進にもつながり有効であると考えます。ただ、今後、実効性のある取り組みを進める上でも財源は問題となり、簡単に新たな事業を行うのは難しい状況はあります。　2年前の平成29年の2月議会において私は「子どもを産みやすくする環境整備をする為の基金の創設について」の一般質問を行っていますが、その中で、少子化対策を進める上でのメニューとして、子ども産みやすい環境整備で富士市の子どもを増やす為の支援をしたい企業、団体のニーズを調べ、企業等の少子化対策に特化したわかりやすい寄付の受け皿としての少子化対策基金（仮称）を立ち上げての取り組みを提案しており、その時の市長の答弁では、「少子化問題は行政だけで対応できるものでなく市民や企業の皆様のご協力の下、官民協働で行うものと考えております。少子化対策は結婚、妊娠、出産、子育ての広範囲にわたるものでその効果はすぐに表れにくいものでありますが、基金の創設は本市の少子化対策の後押しとして期待ができると考えております。今後は少子化対策基金の設置に向けて検討していく」と前向きな答弁を頂きましたが、その後、2年経っての進展は見られません。市として市長答弁の通り、今も前向きに検討してくれていると思ってはいますが、子供が減少していく出生率低下については、企業において雇用の確保・事業継承と言う観点からも強い危機感を持っており、企業ニーズ市民ニーズを踏まえての出生率向上の効果が見込める取り組みのスピード感は求められることであります。　ものづくりをはじめとする中小企業の多い富士市だからこそ、出生率向上に関して企業・団体等と協働して富士市独自の対策を取組むことは、富士市のシティプロモーションとしても子どもを産みそだてやすいまちとしてのイメージアップを図る事にも繋がるので、あらためて出世率向上を掲げての官民協働の少子化対策基金（仮称）創設については早期に進めるべきであると思い、以下質問をいたします。

1. 少子化対策として有配偶率の上昇を目的に結婚支援事業に力をいれていますが現状はどうでしょうか
2. 少子化対策を進める上で結婚後の出生率向上は重要でありますが、現在の出生数の推移、出生順位別の推移を分析する中での課題をどのように捉えているのでしょうか
3. 待機児童解消はもちろんですが、子どもを産み育てやすい環境として、希望の保育所に入りやすい環境は重要でありますが、入所状況を含め現状はどうでしょうか
4. 社会情勢の変化に対応すべく、若い世代の出産意識調査及び夫婦に対しての出産に関するアンケートや出生率向上を図る上での対策を行うための様々なニーズ調査を行うべきと考えますがいかがでしょうか
5. 企業や団体等の民間の力を活用しての官民協働の少子化対策基金（仮称）の創設について、その後の企業調査等の検討状況を含め、見解はどのようなものでしょうか
6. 以上一項目について一回目の質問と致します。