カテゴリー: 議会報告

令和５年２月定例会施政方針登壇文章

お許しを頂きましたので、私は市長施政方針に対して、先に通告してある質問を、会派、新政富士の３人の代表の１人として最初に質問を致します。この後、会派として佐野議員、稲葉議員と続きますが、当然会派議員１０人で取り組んでの質問であります

それでは、「はじめに」についてから、３点について伺います。

１点目、「連続して成果が示せるよう、多様な主体との連携を深め、未来を拓く一連の取組の推進に全力を傾けてまいります」としていますが、多様な主体とはどこをいい、連続して成果を示す未来を拓く一連の取組とは何か伺います。

２点目「富士駅北口周辺及び新富士駅南地区の整備、総合体育館の建設、中央病院の建て替えなど大規模事業につきましては、皆様の期待に応え、次代に繋がる事業となるよう、進展を図ってまいります」としていますが、皆様の期待に応えるとはどのようなことか、その上で次代に繋がる事業とはどうあるべきか伺います。

３点目、「地域課題はますます複雑多様化し、行政の力だけでは解決できないものも増加しております。これらの地域課題の解決に向け、市民、事業者、各種団体などの皆様とのパートナーシップを更に強めながら、節目ごとに成長していく竹のように、『しなやかさ』と『たくましさ』を併せ持つ市政運営を行ってまいります」としていますが、行政の力だけでは解決できないものとは何か、また、市政運営においてしなやかさとたくましさを併せ持つ必要性について伺います。

続きまして、２項目として「新年度の市政運営に向けて」についてから２点伺います。

１点目として「昨年の我が国の出生数は80万人を下回る見通しであり、本市においても加速化する少子化への対策は喫緊の課題であります。このため、結婚から妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援を行うとともに、柔軟で多様な働き方の推進や移住定住の促進など、企業や関係団体等と協働し、若者が集い、子育てがしやすい地域づくりを更に推進してまいります」としていますが、喫緊の課題として、本市の加速化する少子化をどのように分析し、今までの対策をどのように評価しているか伺うとともに、切れ目のない支援への取組は十分なのか、また、企業や関係団体等と協働しての子育てしやすい地域づくりをどのように推進するのか伺います。

２点目として、「『企業立地の促進』につきましては、市内企業の事業規模拡大への支援や地域産業の活性化に資する事業者の誘致など、『産業都市　富士市』の持続的発展に向けた取組を推進してまいります」としていますが、産業都市富士市の持続的発展の取組には市内企業の留置策は重要であると思われますが考えを伺います。

３項目目として「施策の大要」についてから、

まず、第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策についてから、２点、

１点目として、地震対策について、「危険なブロック塀等の所有者への啓発や撤去・改善に対する補助事業を実施する」としていますが、現状と進め方について伺います。

２点目として、地区まちづくり活動について、「地区の健康課題の解決を図るため、まちづくり協議会活性化補助金の対象事業を拡充し、まちづくり協議会が地区担当保健師と連携して実施する取組を支援いたします」としていますが、まちづくり協議会活性化補助金の拡充についての考えを伺います。

続きまして、 第２『次代を担う人を育むまち』を実現するための施策についてから４点。

１点目、若者の希望をかなえる支援について、「引き続き大学等高等教育機関の誘致等の調査・検討を進める」としていますが、いつまで調査・検討を続け、いつまでに決定を示すのか伺います。

２点目、青少年健全育成の推進について、「雫石町少年交流事業の関係企業であるＡＮＡグループとの協働により、市内の小学６年生を対象に、航空関連のキャリア教育プログラム『ミライつく～る』を新たに実施いたします」としていますが、ミライつく～るの詳細と期待する効果について伺います。

３点目、「学校給食につきましては、保護者の利便性向上や教員の業務負担の軽減等を図るため、学校給食費の公会計化に合わせ、給食費と学校徴収金等の一括徴収を開始いたします」としていますが、公会計化の目的と導入することでの可能性について伺います。

４点目、文化財保存・活用について、「国、県、学識者、市民の意見を伺いなら国指定史跡浅間古墳の保存活用計画の策定を進めてまいります」としていますが、計画策定により期待される可能性について伺います。

以上、１回目の質問として、３項目、１１点を致します。

令和４年１１月議会一般質問登壇文章掲載

「沼津市との広域連携のさらなる強化推進について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある一項目について質問致します。県東部唯一、中核市を担える東部で人口が１番多い富士市と２番目の沼津市との広域連携については、将来的構想も含め推進することは重要であると考えます。現在、沼津市との連携について、小長井市長は取り組んできています。また、沼津市の頼重市長は富士市との連携を選挙公約に入れており、市長就任以来、積極的に連携を進めていくことを打ち出しています。富士市東部と沼津市西部の活性化を図る上でも私も富士市東部に住む議員として議会で沼津市との広域連携については何度か取り上げてきました。現在、小長井市長と頼重市長は互いの就任以来、トップ会談を４回実現させています。

コロナ禍の中で、小長井市長が昨年１２月に３選を果たし、頼重市長は本年４月に2選を果たしました。どちらの選挙の当選時においても両市長は駆けつけており、富士市と沼津市の連携を進めることを意識づけています。特に、本年４月１７日の頼重市長の２期目の当選を果した際には、小長井市長とのつながりを強く感じました。というのも、沼津市の頼重市長の２期目の当選の際に頼重市長が、改めて連携を加速し両市の発展につなげると強調していたことが報道されたことでも、今までの要望事項や課題への対応がより推進されていくと大きな期待を持っています。実際に小長井市長、頼重市長が本年７月に再選してから初めてのトップ会談を行っています。沼津市との広域連携を推進する立場として両市長が新たな想いで継続的にトップ会談を行ってくれた事はありがたい事でありますが、今まで広域連携の具体的な内容については、一般的に伝わっておらず、静岡県東部地域二市広域行政連絡会での取組や事業推進がどのようにされているのかも分かりづらい状況があります。沼津市との広域連携は富士市東部に住む人たちの日常生活での利便性向上や医療、防災等においても強化されることが求められてきていますが、それとは別の視点では、富士市東部地区には工業団地等もあり、産業振興、特に企業留置、誘致を考える上では東部地区の交通アクセスの優位性や災害対策等は隣接する沼津市側のインフラ整備も重要でありますので、富士市東部の課題解決や優位性を増すための要望が加速化されているのか、それらの取組はどうなのか、市としての状況や方向性を示すべきと考えます。

せっかく両市長の思いが合致しての広域連携であると思っていますが、今までの連携を強化しての事業推進や要望事項の実現化はもとより、農振地域としての課題や少子高齢化が顕著な富士市東部と沼津市西部の持続可能なまちづくりを考える上では、さらに踏み込んだ連携の在り方を示すべきと思い、以下質問いたします。

• 市長３期目となって市長の将来構想も含め、沼津市との広域連携の考え方、また、７月に行われたトップ会談はどのようなものでしょうか。
• 実務者レベルでの会議を行う静岡県東部地域二市広域行政連絡会において課題への取組や成果はいかがでしょうか。

３，富士市東部の産業振興にも大きく影響するインフラ整備は今まで求められてきましたが、企業留置を考えても重要であり状況も含め改めて伺います。

• 両市の水害軽減に向けては沼川改修期成同盟会として要望はされていますが、昨年の水害被害への対応として新放水路の供用は早められないのでしょうか。
• 富士市側に工業振興等、大きな影響がある東駿河湾環状道路西区間の事業推進や吉原沼津線の延伸として都市計画道路金岡浮島線についての進展はいかがでしょうか。
• 物流拠点についてどのように捉えているのでしょうか。

４，ナショナルサイクルルート等でのサイクル連携事業についての今後の展望について伺います。

５、富士市の脆弱とされる救急を含む医療充実への対応として沼津市立病院との連携の強化は重要でありますが、図られているのでしょうか。

６，広域連携推進する上での富士市東部の将来展望はどのようなものでしょうか、また、富士市東部と沼津市西部の課題や連携しての取組を推進するための情報共有の場を設けたり、個別課題の対応を進める上では説明会や勉強会をウイズコロナとなってきたなかでは開催すべきと思いますがいかがでしょうか

以上一回目の質問とさせていただきます。

令和4年９月議会一般質問登壇文章

１，救急医療での630問題の改善・解決への取組について
２，運輸事業者等への支援について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある２項目について質問致します。

１項目目として、救急医療での630問題の改善・解決への取組についてですが、コロナ禍となり、医療従事者及び関係者の皆様には並々ならぬ御努力をしていただいていることに対しては感謝に絶えません。

その上で、近年、救急患者が増加傾向にあり、コロナ禍では令和２年こそ減ったものの、令和３年は前年の増加に転じています。新型コロナウイルスへの対応も求められる中で、救急患者の増加は病院の救急外来が混み合い、命に関わるような重症患者への対応が遅れることが心配されています。また、コロナ禍となり病院の医師や看護師、消防署の救急隊員などの負担は一層増しており、２０２４年の働き方改革を本格的に進める上で、地域の救急医療体制が維持できなくなるおそれさえあります。実際に救急医療の提供体制に対しての課題として、救急搬送の630問題があります。富士医療圏においての救急受入れ困難事案、いわゆる630問題（病院収容依頼６件以上、紹介時間まで30分以上）に関しては県内ワーストワンであります。救急困難事案が突出して多いのは、富士医療圏の医療の脆弱さを物語っており、25万都市として、富士市立中央病院への負担が大きいことは確かであります。

630問題は、かねてより問題となっていたことでありますが、その割に大幅な改善が図られているように思えません。また、現在のコロナ禍においては２次救急を受け入れる救急指定病院での受入れ困難な状況が見受けられ、さらに働き方改革によって、厳しさは増していくと思われます。市民の命を守るという点では、富士医療圏において、コロナ禍であっても、あえて630問題を富士市の最重要課題と捉え、今まで以上の対策を進めるとともに、心疾患、脳疾患の増加、高齢化に伴い救急搬送が増加することを考えれば630問題改善に向けて救急医療を担う救急指定病院・救急医療センター・中央病院等の在り方も含めて検討すべきと考えます。そこで、以下質問を致します。

(1) 県内の医療圏における救急受入れ困難事案や、冨士医療圏での市内の630問題をどのように把握しているのでしょうか、また、今までも会議体等において、度重なる会合が開かれたと思われますが、いわゆる630問題の改善、解決に向けての取組はどのようなものであるのでしょうか。

(2) 630問題の改善に向けて、市の基幹病院である中央病院が２次救急を１００％確実に受け入れるようにすべきと思いますがいかがでしょうか

(3) 救急指定病院の在り方は重要でありますがどのような状況であるのでしょうか、また、１次救急、２次救急を明確にして、救急車を受け入れにくい時間帯に救急車を受け入れる病院、診療所に対して助成すべきと思いますがいかがでしょうか。

(4) 630問題を改善していく上で、１次救急を担う救急医療センターは重要な存在であります。指定管理者であっても、今後、維持、運営していく上での課題はあると思われますがいかがでしょうか。また、課題があるならどのような検討をしているのでしょうか。

(5) 630問題の背景には富士医療圏の脆弱さがあり、改善や解決をする上での思い切った考えが必要であると思いますが、市長の見解を伺います。

①　共立蒲原総合病院の救急医療体制を充実することはできないのでしょうか

②　中央病院に救急医療センターを併設できないのでしょうか

③　２次救急を担える新たな病院の誘致への考えはないのでしょうか。

④　救急医療を含めた病院の充実を考えての中央病院の建て替えを早めることはできないのでしょうか

次に２項目目として、運輸事業者等への支援についてですが、３年近く新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、様々な業種が大きな影響を受けています。その１つである運輸事業者は、国内の貨物輸送量がコロナ前の水準に戻らない上、ウクライナ侵攻の影響で燃料価格が高騰しており、全国的に運輸事業者は深刻な影響を受けています。

政府による地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」では、生活者の支援と事業者の支援が提示されていました。現在、運輸事業者等に対して、全国的に地方創生臨時交付金を利用しての支援や動きがありますが、富士市で予定しているのは中小企業全体に対する経済変動貸付等であり、現時点では運輸事業者等に特化した支援はありません。運輸事業者は、工業都市としての富士市の産業を下支えする重要な社会インフラであります。およそ5500台のトラックを保有すると言われる市内の運輸事業者は、多くの従業員を抱えています。市内の雇用確保、維持の面からも現在の苦境に対して、既に支援をしている自治体同様に、富士市として事業継続を応援する上での支援は必要と考えます。追加の地方創生臨時交付金も踏まえながら、今まで市の発展に貢献してきた業界であることを考えても早期に支援策を打ち出すべきと考えます。

また、富士市において飲食店と連動して大きな影響を受けている代行業者についても、運輸事業者同様にコロナ禍となり業界として支援要望が求められていますが、他の交通事業者と比べ支援が少なく、業界からも燃料及び物価高騰でさらに厳しい状況が訴えられています。飲酒運転根絶を掲げる交通事業者として、運輸事業者同様に富士市にとって必要な社会インフラであることから、事業継続応援のために市独自の支援が必要と考えます。そこで、以下質問を致します。

(1) 運輸業界の状況についてどのように捉えているのでしょうか、また、各自治体での運輸事業者等への支援をどのように把握しているのでしょうか

(2)原油価格や物価の高騰で影響を受ける運輸事業者に対し、追加の地方創生臨時交付金も含め、富士市として早期に支援を打ち出すべきと考えるがいかがでしょうか。あわせて代行事業者への支援もあってしかるべきと思いますがいかがでしょうか。

以上、一回目の質問と致します。

令和４年６月定例会一般質問登壇文章

お許しを頂きましたので、私は先に通告しています

「積極的な高等教育機関への留置、誘致の取組について」をお伺いします。

富士市での大きな課題として、市内に進学先としての高等教育機関が少ないことが挙げられます。静岡県内３位の東部の拠点でもある25万都市でありながら、市内には大学はなく、専門学校が５校ありますが、うち１つは富士市立看護専門学校と、民間運営の高等教育機関は４校と明らかに少ないと言えます。若い世代の人口確保、雇用やにぎわいの創出等のためにも、今までも高等教育機関の誘致については重要課題として取り組んできたと思われますが、２０１８年に常葉大学富士キャンパスが撤退した後は、大学の無いまちになってしまい大きな影響が出ている状況の中、撤退後の最重要課題である高等教育機関の誘致には、市としても力を入れなければならないのは言うまでもありません。

現在、富士市は再開発地域の新富士駅付近への大学のサテライトキャンパス誘致や富士駅北口付近への専門学校誘致に力を注いでいます。富士市の喫緊の課題である若い世代の人口流出を防ぐ上でも、また、富士市に若い人に来てもらう上でも新たな高等教育機関の誘致は不可欠であります。しかしながら、高等教育機関の誘致は重要な取組でありますが、同時に常葉大学富士キャンパスが誘致しても撤退してしまったように、今後、現在ある高等教育機関としての専門学校についても、少子化が進む中では撤退や移転の可能性は否めない状況が考えられます。富士市として、高等教育機関に通う学生・生徒数の確保も含めた高等教育機関に対する具体的な留置策を行うべきと考えます。また、業界の発展に寄与する企業や産業政策の観点からも、民間企業である専門学校に対しての誘致策や具体的な留置策を示していくことが重要と思われます。その上で、既存の専門学校に配慮しつつ、高等教育機関の誘致は誘致として積極的に進めるべきことでありますが、市内に若い人にいてもらう、残ってもらう、来てもらうためにも、コロナ禍もあり厳しい状況下で、今ある専門学校に対しての支援や市内の専門学校の学生・生徒が増えることは市にとっても政策的にありがたいことで、進学、通学する学生・生徒を大事にする姿勢を市として積極的に示すことは必要であると考えます。改めて市には、今あるもの、市内にいる人を大事にすることは認識してほしい事であります。

今後、産官学の考えの下、市としても民間の専門学校ともしっかりとした連携を取りながら、高等教育機関の具体的な留置策として、現在ある専門学校に対しての支援や市内にある高等教育機関に進学、通学する学生・生徒への支援等を早期に打ち出すことは、新たな高等教育機関の積極的な誘致を進める上でも重要と考え、以下質問を致します。

１点目、 常葉大学富士キャンパス撤退に対しての分析はどのようなものでしょうか。

２点目 富士市の重要課題として捉えている新たな高等教育機関の誘致を進める上での条件や支援はどのようなものでしょうか。また、同時に産業面からも支援はあってしかるべきと思いますがいかがかでしょうか。

３点目 直近での新富士駅前のサテライトキャンパスや富士駅前の専門学校誘致の進捗状況について、具体的な内容はどのようになっているのか伺います。

４点目高等教育機関の留置についての考え方はどのようなものでしょうか。また、市内にある高等教育機関の状況は把握しているのでしょうか

５点目高等教育機関への支援として、市独自に、市内にある民間の専門学校への支援を進めるべきと考えますがいかがかでしょうか。富士市の高等教育機関に進学及び通学する学生・生徒に対して市として入学祝い金、通学補助、就学支援等を検討すべきと思いますがいかがでしょうか

６点目、行政と高等教育機関との連携は重要であると考えますがいかがでしょうか。その上で、市内にある専門学校については市として周知発信を応援することや情報共有の場としての富士市専門学校協議会を立ち上げるべきと思いますがいかがでしょうか

以上１項目、６点についてお伺いし、１回目の質問と致します。

 

令和４年施政方針に対する代表質問

お許しを頂きましたので、私は市長施政方針に対して、先に通告してある質問を、会派、新政富士の３人の代表の１人として最初に質問を致します。この後、会派として藤田議員、遠藤議員と続きますが、当然、会派議員１０人で取り組んでの質問であります。
それでは、施政方針のはじめにから3点について伺います。

1点目、「市長に就任して２期８年間『まちに元気を　ひとに安心を』を信条に」、「チャレンジ精神とスピード感を持って市政の課題解決に向け諸施策を展開してまいりました」としていますが、２期８年の間にどのようにまちが元気なり、人に安心が与えられてきたのか伺います。

2点目、「本市の発信力を更に高めるとともに、市民目線に立ち、市民主役の市政運営を行うことで、」としていますが、さらに高める発信力についての取組とともに市長が言う、市民目線、市民主役の市政運営とはどのようなことをいうのか伺います。

3点目、「市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、信念・自信・希望を持ち」としていますが、３期目にかける市長の信念、自信、希望とは何か伺います。

次に「市政運営の基本姿勢」についてから、5点について伺います。

1点目、「本市の玄関口であるＪＲ富士駅周辺とＪＲ新富士駅周辺地区では、サービスや交流、都市環境、交通結節機能の向上を目指し」とし、施策の大要第７の中で「駅前広場上空を活用し整備する公益施設の規模や事業手法等を定める基本計画を策定」としていますが、計画での富士市の顔としての玄関口である富士駅北口の公益施設整備についての考え方を伺います。

2点目、「築３７年以上経過した中央病院の建替えについては地域の医療を守り、市民の皆様により良い医療を提供するため、できるだけ早い段階で方向性を示してまいります」としていますが、市民の命を守るうえでの重要施設である拠点病院の建替えでの示される方向性について伺います。

3点目、「住民主体の自律したまちづくり活動を推進するため、地区まちづくりセンターへの指定管理者制度の導入を進めてまいります」としていますが、まちづくりセンター指定管理者制度導入の進め方と展望について伺います。

4点目、「『市民志向』、『プロ志向』、『経営志向』、『チーム志向』、『成長志向』の５つの姿勢を備え、情熱をもって果敢に行動する人材の育成」としていますが、５つの姿勢を備える人材の育成についてどのように進めるのか伺います。

5点目、「これまでの任期において完遂できなかった事業や、コロナ禍により一旦歩みを止めざるを得なかった事業を着実に進めるともに」としていますが、今までの任期において完遂できなかった事業とは何でしょうか、また完遂できていない事業をどのように進めるのか伺います。

次に、「新年度の市政運営に向けて」について１点伺います。

「新年度を『輝く未来を拓く　生涯青春都市　富士市　新生の年』と位置付け」としていますが、第六次富士市総合計画の目指す都市像、市長の基本理念、未来を見据える新たなスタートの年にかける思いが含まれての位置づけとはどのようなことかを伺います。

次に、施策の大要第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策についてから３点伺います。

１点目、「新たな『富士市富士山火山防災マップ』を作成し、富士山噴火時の避難等について、周知・啓発を図ってまいります」としていますが、周知、啓発をどのように進めていくのか伺います。

２点目、「避難行動に支援が必要な高齢者や障害者などへの支援体制を充実させるため、避難行動要支援者管理システムを導入し、災害発生時には自主防災組織等の支援者へ適切な情報提供を行ってまいります」としていますが、支援体制の充実を含め避難行動要支援者管理システムの詳細について伺います。

３点目、「豪雨災害対策につきましては、国や県と連携し、昨年７月の豪雨で浸水被害が発生した江尾地区や沖田地区などの治水対策事業を進める」としていますが、昨年、９月議会において須津・浮島地区からの要望や議会からの意見書が国、県に提出されていますが、江尾地区の治水対策事業の進捗と展望について伺います。

以上、4項目、12点について１回目の質問といたします。

 

令和3年１１月議会一般質問登壇用文章掲載

１．    市長が目指す文化行政の在り方について

お許しを頂きましたので、私は通告してあります市長が目指す文化行政の在り方について質問いたします。

小長井市長が進めてきた富士市の文化行政は、平成２５年１２月行われた市長選挙での１期目の公約に掲げたとおり文化振興及び文化財保護についての事務所管を平成２７年４月の組織改正において市長部局に移管して文化振興課として推進してきました。これは平成２０年より文化に関する事務において市長部局で担当できることになった事を受けて小長井市政において文化芸術の振興及び歴史的・文化的資産の保存・継承と本市の活性化を相乗的に推進することや、文化行政でのシティプロモーションやまちづくり、観光等関連施策を総合的・一体的に取り組み、一層発展させるためであったと思われます。

本年の11月８日の全員協議会において令和４年度組織改正（案）の説明がありましたが、新年度、現在の市民部文化振興課で今まで所管していた業務を振り分け、再編としては市民部文化スポーツ課で市民文化を所管し、その他に産業交流部交流観光課において文化振興課の所管する文化交流部分を所管し、また、新たに教育委員会で文化財の保存・活用と博物館運営業務を効率的、効果的に行うために教育委員会文化財課を創設し、所管とするとの説明がありました。

小長井市長が市長就任してから進めた文化行政の所管を教育委員会から市長部局へ事務移管した経緯を考えると、部局をまたがって事務所管を分散させることや、文化財に関わる業務を市長事務部局から教育委員会に今なぜ戻さなければならないのか疑問を感じます。特に新年度、今まで文化振興課で総合的にとりくんできた中の文化財担当が市長事務部局ではなくなり、教育委員会所管となることになるとこれから、更に富士市の魅力として重要となる文化財の活用を進める上でのシティプロモーションや観光、まちづくりの観点からも富士市の文化行政の後退につながるおそれがあると思われます。今後も富士市の文化を醸成して文化振興を図るためには、文化力を結集して積極的に推進すべきことであります。これからの文化行政の在り方としては、文化庁の指針でも地域の文化財の活用が求められており、その事からも文化財の活用については富士市でもあくまでも文化財の事務所管も市長事務部局に残し、教育委員会と密接に連携を取りながら計画や施策を総合的・継続的に推進する体制であるべきと考えます。

令和４年度の組織改正（案）に示された文化行政に係る組織再編は、小長井市長が富士市において今まで先駆的に進めようとしてきた文化行政の充実、発展を図る組織改正であるなら理解もいたしますが、事務所管を分散させることで総合的・継続的に文化行政を推進しにくい懸念があるのなら、富士市の誇るべき文化に磨きをかける上では国が示す方向性としても、文化財の活用促進や博物館の観光利用においても、教育委員会に戻すことなく市長部局所管で文化行政を加速化させるべきと考え、以下の質問をいたします。

(1) 小長井市長になり、市民部文化振興課で総合的に文化行政を進められてきましたが課題はあったのでしょうか、また、評価はどのようなものでしょうか。

(2)将来を見据えた未来志向の組織体制とする令和４年度組織改正（案）においての文化行政の所管について伺います。

①　総合的に文化行政を進める上では部局を超えての取組や副市長の事務分担が分かれることで計画や施策が進みづらいと考えますがいかがでしょうか。

②　産業交流部交流観光課において文化観光の推進をどのように進めていくのでしょうか、また、文化経済戦略の考えはあるのでしょうか。

③　文化財・博物館について教育委員会に事務所管をあえて戻すことのメリットはどのようなものでしょうか、また、平成31年に関係法律（文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律）の一部改正がされた中では文化財・博物館の事務所管も教育委員会ではなく、市長部局で取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。

(3) 市長が目指す都市像での文化行政はどのようなものでしょうか

以上一回目の質問といたします。

7月3日に富士市においても大きな水害がありました。
８月２７日に議会に対して、須津・浮島地区では江尾江川流域の水害軽減対策をもとめる請願・陳情を提出しています。
９月議会において、請願・陳情については０月１日に建設水道委員会で付託審査されます。

江尾江川流域の水害軽減対策を求める請願書を掲載しますのでご一読ください。
１．請願趣旨 Continue reading “江尾江川流域の水害軽減対策を求める請願書”

 

１，東部地域の水害軽減・解消を進めるための要望について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある１項目について質問いたします。東部地域の水害軽減・解消は私が議員になってからのライフワークの一つでもあります。東部地域の特徴として、地形的にも愛鷹山麓の山間部に降った雨が短時間で市街地に到達する地形的特徴や沼川本川の水位の影響に作用され水害被害が出やすい場所でもあります。特に流域面積3.43平方キロメートルからの急斜面からの水が出やすく、第2東名工事着工以来，さらに水が出やすい状況が生じており、現在、富士市東部地域、特に江尾・境地区は水害常襲地として知られています。私が議員になってすぐの平成19年７月には地域では床上、床下浸水の大きな被害が出ており、その後も私が知る中でも同様の水害被害が２回起こっていました。また、それ以外にも地域では大雨になると年に何度も冠水道路が発生する状況であります。ここ数年は豪雨、台風に見舞われても地域での降雨量は想定内で収まり幸いなことに大きな水害被害に見舞われていません。災害は忘れた頃にやってくるという言葉のとおり、いつ大きな水害被害が起こってもおかしくない状況はコロナ禍でも水害軽減への対策は緩めてはならないことであります。平成１９年以降今まで、様々な水害対策は進められているとはいえ、地球温暖化に伴う異常気象では豪雨、台風での水害被害への不安は今なお拭えていません。東部地域の水害常襲地を解消し安心して住める地域になるためにも今後も継続的な水害対策が求められます。ただ、河川整備に関しては市が管理するところの対策は市で対応できますが、河川管理は国、県が所管することが多く、今までも、市として国、県に水害対策での河川整備要望として進められています。

静岡県では水害軽減での湛水防除事業や東部地域の水害対策に関わる河川整備計画として平成24年５月に沼川河川整備計画を策定しています。計画については議会でも取り上げてきましたが、河川整備計画にある主要な整備箇所として、２０年間かけて東部地域の水害軽減に大きく関わる主要事業として、沼津市での沼川新放水路及び江尾江川拡幅工事がありますが、富士市や期成同盟会の今までの要望でも早期供用開始が求められています。というのも、計画にある沼川新放水路事業については、沼川の流量が大きく変わることで東部地域の沼川支流である春山川、江尾江川、須津川、赤渕川等の流れがよくなり、東部地域の水害軽減に大きく寄与することになります。沼津市で行われている事業でありますが、富士市としても新放水路の事業推進は重要であると言えます。また、主要事業として江尾江川拡幅事業は平成27年より始まっていますが、土地改良区内での事業であり他の事業より推進しやすいと考えられ、早期供用が求められていました。ただ、どちらの事業も全体供用に至るまでは時間と費用を要します。現状での早期の東部地域水害軽減対応として江尾江川拡幅工事中の下流部の数百メートルの区間に水を入れ込んで調整池としての機能を発揮させることは効果的であり、工事途中での下流部について一部供用開始をすべきと考えます。市から県への要望には沼川河川改修はもちろん、沼津市との沼川改修促進期成同盟会としての要望を本年も近く行うと思われますが、富士市としては江尾江川拡幅工事の下流部の早期一部供用開始の要望は新たに求められる事であります。

国においての防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の拡充・延長を踏まえ、これをチャンス捉えながら東部地域の水害軽減策をコロナ禍であっても継続的な河川の護岸整備やしゅんせつ、樹木伐採を強く要望すべきであります。同時に、市が管理する江尾江川の水害軽減に大きく関係する上流部の調整池についてのしゅんせつや草刈り等が求められています。また、コロナ禍だからこそ水害被害を不安に思う住民に対して、水害対策の取組について情報発信は必要と感じます

改めて、東部地域の水害対策強化は求めつつ、今後も沼川河川整備計画の進行管理を早めるための要望はもとより、根本的な水害被害の解消に向けての展望について、以下質問いたします。

(1) 東部地域の水害軽減に大きく関わる沼川新放水路及び江尾江川の進捗状況の把握はいかがでしょうか

(2) 江尾江川拡幅工事が進んでいる下流部の一部供用開始は調整池として機能させることでの水害軽減に効果を発揮すると思われますがいかがでしょうか。また、市として一部供用開始の要望を新たにすべきと考えますがいかがかでしょうか

(3) 計画での事業整備にはかなりの時間と費用を要すると思われますので、水害対策についての取組や対応の情報発信はすべきことであると思いますが、喫緊の水害軽減として沼川支川である春山川、江尾江川、須津川、赤渕川の護岸整備やしゅんせつ等の要望がありますが現状はいかがでしょうか。また、関連する春山川、江尾江川流域の調整池の管理状況はどのようになっているのか伺います。

(4) 抜本的な対策として、整備計画に含まれていない沼川の河川改修や石水門付近の拡幅が求められますが、展望はいかがかでしょうか

以上１回目の質問といたします。

 

１，「はじめに」

２，「新年度の市政運営に向けて」

３，施策の大要第１『安全・安心』に関する施策

４，施策の大要第２『健康・福祉』に関する施策

お許しを頂きましたので、私は先に通告してある市長施政方針に対する質問について会派、新政富士の代表の３名の一人として行います。今議会では、会派として私以外に、太田議員、石橋議員と続きますが、もちろん会派１０名で取り組んだ質問であります。

それでは私から、１項目目の「はじめに」についてから

１点目として「非常時におけるリスクコミュニケーションの難しさを実感すると共に」としていますが、リスクコミュニケーションとは聞きなれない言葉でありますが、社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を行政、専門家、企業、市民などの関係間においての情報を共有し相互に意思疎通を図る合意形成の1つとされています。新型コロナウイルス対応では政府や地方自治体においてリスクコミュニケーションがうまく行っていない状況がたびたびメディア等で取り上げられてきていました。市長は非常時に求められる富士市のトップリーダーとしての今までに経験のしたことがないコロナ感染拡大に伴い、コロナ禍での情報管理や発信についてどのように取り組んできたのでしょうか。また、今後も含めどうあるべきか伺います。

２点目として「 市民の皆様から市政の舵取りという大役を仰せつかってから８年目、２期目の最終年となり、「まちに元気を、人に安心を」を信条に、様々な行政課題の解決や市民サービスの向上を図る取組を進めてきた」としていますが、１期４年で答えを出すと取り組んだ後の、市民の皆様に生涯青春都市の実現に向けて「まちに元気を、ひとに安心を」と２期目に掲げた公約に挑戦してきたと思います。２期目の最終年となり、その答えの達成状況はいかがでしょうか。また、今までの評価をどのように捉えているのか伺います。

３点目として「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一旦歩みを止めざるを得なかった取り組みもあり、コロナ収束後にはその歩みを取り戻し」としていますが、コロナ禍となり歩みを止めた取組はどのようなものでしょうか、新型コロナウイルス感染症の収束を新年度内のいつと想定し、その一旦止まった歩みを取り戻すための方策は具体的にどのようなものか伺います。

４点目として 「新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こしている多くの困難に対して、本市が一丸となって立ち向かい、ピンチをチャンスに、マイナスをプラスに転換し」としていますが、何がピンチで何がマイナスであるのでしょうか、チャンスやプラスに転換をする具体的な施策を伺います。

次に２項目目として「新年度の市政運営に向けて」についてから

１点目として「『若い世代を地域全体で支える環境づくり』につきましては、喫緊の課題である少子化への対策のため、結婚から妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援を行うとともに、地域や企業などと協働し、子ども・子育て支援に対する関心や理解を深める取組を推進してまいります」としていますが、富士市にとっても喫緊の重要課題である少子化対策は取り組んでいるもの現状において少子化に歯止めが利かない状態であります。市長は少子化対策として引き続き切れ目のない支援を進めていますが、総合的に取り組む諸施策は少子化対策としての打開策になるのか詳細について伺います。

２点目として「便利で安心な市民サービスや魅力的な地域づくり、生産性の高い行政経営を実現するため、行政手続のオンライン化、ＧＩＧＡスクール構想の推進、テレワーク先進都市の実現、デジタルマーケティングの推進など『デジタル変革宣言』に基づく取組を進めてまいります」としていますが、富士市が掲げたデジタル変革宣言の推進を、特に市民サービスの向上にどのようにつなげていくのか伺います。

３点目として「あらゆる場面において自ら考え行動できる職場風土を醸成するとともに、全ての職員の英知を結集し、信念と自信と希望を持ち、新年度に予定している諸施策に取り組んでまいります」としていますが、全ての職員の意識向上を図る手法はどのようなものか伺います。

３項目目として施策の大要第１『安全・安心』に関する施策についてからは、

防災対策について、避難所として使用する小中学校において、避難者が安否確認や情報収集できる環境を整備するとしていますが、様々な大災害が想定される中で詳細を含め、期待できる効果はどのようなものか伺います。

４項目目として施策の大要第２『健康・福祉』に関する施策についてから

１点目として、 多くの市民が注目しているワクチン接種については、「はじめに」の中では、「市民の皆様の命と暮らしを守り抜くため、『感染対策の決め手』となる新型コロナウイルスワクチンの接種を一刻も早く実施できるよう全力を尽くす」とし、「新年度の市政運営に向けて」の中では、「新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、万全な体制を整える」とし、また、施策の大要第２の中では、「国・県からの情報を注視し、市内医療機関等と連携して市民へのワクチン接種を実施する」としており、ワクチン接種への市長の並々ならぬ思いを感じますが、安全・安心を第一に円滑な事業の推進が求められている中で、国を挙げての事業でありますが事業の課題や問題点をどのように捉えているのでしょうか。また、市での検討及び調整事項はどのようなものでしょうか、併せて、刻々と変わるワクチン接種の対応について、最新の状況を伺います。

２点目として、複雑化し膨大な時間を要している保育所の入所選考を迅速に行うため、ＡＩを用いた選考システムの導入について、具体的な内容と期待される効果について伺います。

３点目として「高齢者の公共交通割引支援など高齢者支援の充実を図っていく」としていますが、具体的な支援の内容を伺います。

以上４項目、10点についてお伺いして会派新政富士のトップバッターとして一回目の質問と致します。

 

令和３年施政方針についての質問

１，「はじめに」

２，「新年度の市政運営に向けて」

３，施策の大要第１『安全・安心』に関する施策

４，施策の大要第２『健康・福祉』に関する施策

お許しを頂きましたので、私は先に通告してある市長施政方針に対する質問について会派、新政富士の代表の３名の一人として行います。今議会では、会派として私以外に、太田議員、石橋議員と続きますが、もちろん会派１０名で取り組んだ質問であります。

それでは私から、１項目目の「はじめに」についてから

１点目として「非常時におけるリスクコミュニケーションの難しさを実感すると共に」としていますが、リスクコミュニケーションとは社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を行政、専門家、企業、市民などの関係間においての情報を共有し相互に意思疎通を図る合意形成の1つとされていますが、新型コロナウイルス対応では政府や地方自治体でうまく行っていない状況が取り上げられてきていましたが、市長は非常時に求められるリーダーとしてのコロナ感染拡大に伴い情報管理や発信についてどのように取り組んできたのでしょうか。また、今後も含めどうあるべきか伺います。

２点目として「 市民の皆様から市政の舵取りという大役を仰せつかってから８年目、２期目の最終年となり、「まちに元気を、人に安心を」を信条に、様々な行政課題の解決や市民サービスの向上を図る取組を進めてきた」としていますが、１期４年で答えを出すと取り組んだ後の、市民の皆様に２期目に掲げた公約に挑戦してきたと思いますがその答えの達成状況はいかがでしょうか。また、今までの評価をどのように捉えているのか伺います。

３点目として「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一旦歩みを止めざるを得なかった取り組みもあり、コロナ収束後にはその歩みを取り戻し」としていますが、コロナ禍となり歩みを止めた取組はどのようなものでしょうか、新型コロナウイルス感染症の収束をいつと想定し、その一旦止まった歩みを取り戻すための方策は具体的にどのようなものか伺います。

４点目として 「新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こしている多くの困難に対して、本市が一丸となって立ち向かい、ピンチをチャンスに、マイナスをプラスに転換し」としていますが、何がピンチで何がマイナスであるのかその転換をする具体的な施策を伺います。

次に２項目目として「新年度の市政運営に向けて」についてから

１点目として「『若い世代を地域全体で支える環境づくり』につきましては、喫緊の課題である少子化への対策のため、結婚から妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援を行うとともに、地域や企業などと協働し、子ども・子育て支援に対する関心や理解を深める取組を推進してまいります」としていますが、現状、富士市にとっても喫緊の重要課題である歯止めが利かない少子化に対して、引き続き切れ目のない支援で総合的に取り組む諸施策は打開策になるのか詳細について伺います。

２点目として「便利で安心な市民サービスや魅力的な地域づくり、生産性の高い行政経営を実現するため、行政手続のオンライン化、ＧＩＧＡスクール構想の推進、テレワーク先進都市の実現、デジタルマーケティングの推進など『デジタル変革宣言』に基づく取組を進めてまいります」としていますが、デジタル変革宣言の推進を、特に市民サービスの向上にどのようにつなげていくのか伺います。

３点目として「あらゆる場面において自ら考え行動できる職場風土を醸成するとともに、全ての職員の英知を結集し、信念と自信と希望を持ち、新年度に予定している諸施策に取り組んでまいります」としていますが、全ての職員の意識向上を図る手法はどのようなものか伺います。

３項目目として施策の大要第１『安全・安心』に関する施策についてからは、

防災対策について、避難所として使用する小中学校において、避難者が安否確認や情報収集できる環境を整備するとしていますが、詳細を含め、期待できる効果はどのようなものか伺います。

４項目目として施策の大要第２『健康・福祉』に関する施策についてから

１点目として、 多くの市民が注目しているワクチン接種については、「はじめに」の中では、「市民の皆様の命と暮らしを守り抜くため、『感染対策の決め手』となる新型コロナウイルスワクチンの接種を一刻も早く実施できるよう全力を尽くす」とし、「新年度の市政運営に向けて」の中では、「新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、万全な体制を整える」とし、また、施策の大要第２の中では、「国・県からの情報を注視し、市内医療機関等と連携して市民へのワクチン接種を実施する」としており、ワクチン接種への市長の並々ならぬ思いを感じますが、安全・安心を第一に円滑な事業の推進が求められている中で、国を挙げての事業でありますが事業の課題や問題点をどのように捉えているのでしょうか。また、市での検討及び調整事項はどのようなものでしょうか、併せて、刻々と変わるワクチン接種の対応について、最新の状況を伺います。

２点目として、複雑化し膨大な時間を要している保育所の入所選考を迅速に行うため、ＡＩを用いた選考システムの導入について、具体的な内容と期待される効果について伺います。

３点目として「高齢者の公共交通割引支援など高齢者支援の充実を図っていく」としていますが、具体的な支援の内容を伺います。

以上４項目から10点についてお伺いして一回目の質問と致します。

 

令和2年11月議会一般質問登壇用文章
12月7日午前11時登壇
１、千人塚古墳保存活用計画策定後の須津古墳群の拠点整備と活用について
２、東部土地改良区内の幹線道路整備推進と活用について

お許しを頂きましたので先に通告してある通り2項目について質問いたします。まず１項目目の千人塚古墳保存活用計画策定後の須津古墳群の拠点整備と活用についてですが、富士市には重要な古墳が多くありますが、今回の質問で取り上げた富士市指定史跡千人塚古墳は須津川東岸に存在する横穴式石室を埋葬施設とする古墳であります。国指定史跡浅間古墳、県指定史跡琴平古墳と同様に須津古墳群の重要な古墳の一つで、大型の石室が残存していることから、昭和51年７月23日に富士市指定史跡に指定されました。千人塚古墳の横穴式石室は全長約11メートル、高さ約２メートル以上となる大型のものでありますが、墳丘の流失が激しく、石室本体の一部が露出していることから、整備事業が取り組まれてきましたが本格的な整備活用には至っていません。

近年、地区からは、行政懇談会や市長への要望書を通し、須津古墳群の重要性を訴えた中での須津古墳群の史跡公園化「須津まほろばの丘（仮称）」への整備活用について求められてきました。これを受け、市は千人塚古墳の整備を計画的に進めるため、令和元年７月に千人塚古墳保存活用計画を策定しました。以前より議会でも取り上げてきた身としても計画策定は誠にありがたいことであります。

現在、策定した詳細な保存活用計画は須津まちづくりセンター、中央図書館、東図書館などで開示しているほか、概要版に関しては市ウェブサイトに掲載し発信しています。

計画では、保存活用について千人塚古墳だけにとどまらず国指定史跡浅間古墳、県指定史跡琴平古墳を含めて検討するとし、須津古墳群にも触れる内容はすばらしいものであると感じます。というのも、議会でも言ってきましたが、国指定史跡浅間古墳、県指定史跡琴平古墳、市指定史跡千人塚古墳と狭い地域に３つの重要史跡があることは全国的に珍しく、地域だけではなく富士市の誇るべき財産であると思っています。

特に計画策定後に行われた国指定史跡浅間古墳での地中レーダー調査や空中レーザー測量についての結果が報告されましたが、今後の進展に期待しています。

計画が策定されてから１年以上がたつ中で、11月４日に開催された須津地区での行政懇談会では、須津古墳群の中でも計画が策定されたことで市が積極的に進めることができる市指定史跡千人塚古墳の史跡公園の早期供用開始等が求められていましたが、供用開始についての明確な回答はありませんでした。

富士市としても須津古墳群を観光や教育等で活用していく上での拠点として、千人塚古墳の史跡公園整備は急務であり、コロナ禍であっても現況での活用をしながら、改めて計画についてしっかりと推進すべきと考え、以下質問を致します。

(1) 千人塚古墳を含む古墳群の全体的な事業計画はどのようになっているのでしょうか。また概要版には示されていませんが、具体的な整備として千人塚古墳の史跡公園の供用開始はいつを目指しているのでしょうか。

(2) 保存活用計画では千人塚古墳や須津古墳群の公開、活用が示されていますが、現状を含め現実的な活用やイメージが湧くような分かりやすい発信が求められていますがどのような対応を考えているのでしょうか。

次に２項目目の東部土地改良区内の幹線道路整備推進と活用についてですが、東部地域の道路インフラの整備は生活者や通勤、また東西での経済活動をする企業の利便性を図る上での充実が求められています。特に、東部土地改良区内の幹線道路である市道居村上下川原線、田中新田中里線、吉原浮島線、柏原江尾線は工業団地等もあり、通勤時の生活道路としての利用はもちろんですが、東部市民プラザ、浮島沼つり場公園、浮島ヶ原自然公園、また富士山がきれいに見えるビューポイントとしても多くの方が利用する道路であります。

私が議員になってから、農道から市道に変わり段階的な整備が進められてきていますが、いまだに雨が降ると冠水してしまう慢性的な冠水道路があります。特に東西に延びる吉原浮島線の浮島沼つり場公園付近は頻繁に冠水による通行止めとなり不自由をしています。

道路改良がなされ、以前よりだいぶよくなりつつあるものの、７月の大雨の際も相変わらず冠水道路として交通が遮断されていたことから改善が求められています。また、南北を結ぶ柏原江尾線は平成21年より暫定道路として整備されましたが、当初予定していた歩道整備がまだ行われていない状況であります。

幹線道路として市道居村上下川原線、田中新田中里線、吉原浮島線、柏原江尾線の冠水箇所の解消や自転車歩行者道等について整備改良が求められるとともに、第三次国土利用計画（富士市計画）では浮島ヶ原一帯のゾーニングにおいて、自然と共生する地域でのサイクリングロードとしての活用が位置づけられており、これまでその環境整備が求められてきました。

富士市ではプロサイクリングチームが誕生し、今後力を入れようとしている自転車競技、イベント等での全国に誇れる富士山ビューポイントでの利活用に適していると思われるますので、以下質問致します。

(1) 市道居村上下川原線、田中新田中里線、吉原浮島線、柏原江尾線については段階的に整備を進めるとしてきましたが、冠水道路箇所への対応も含め、どのような計画があるのでしょうか。

(2) 柏原江尾線1.4キロメートルの暫定整備はされていますが、残りの自転車歩行者道整備についての計画はどのようになっているのでしょうか。

(3) 東部土地改良区内の道路整備を進めながら、全国に誇れる富士山がきれいに見える田園風景をサイクリングロードに指定しての活用や、自転車競技、イベント等の利用も考えるべきでありますがいかがでしょうか。以上2項目を一回目の質問と致します。

令和2年9月定例会登壇文章

1,民間企業、各種団体等との官民連携による協働の推進強化について
２、須津川渓谷の積極的な活用整備とあらたなアクティビティの推進について
お許しを頂きましたので先に通告してある2項目について質問いたします。

まず一項目目の民間企業、各種団体等との官民連携による協働の推進強化についてですが、

近年、官民連携、官民協働の必要性が求められてきました。企業内でも企業の社会的責任への意識が高まり、事業を通じて、またボランティアや寄附といった手段によって、利益の追求だけではない、地域の一員としての社会貢献が盛んに行われ始めていますが、自治体と、民間企業や各種団体等が連携協定を締結し、それぞれの得意分野を生かして、地域の活性化や市民サービスの向上に貢献する仕組みをつくる必要があります

現在、多くの自治体で市民サービスの向上や行政コスト削減、災害時での協力等々で官民連携が進んでいますが、市と民間とが、それぞれの特性や資源を生かし合って協力し補っていく官民協働を推進し、市単独で実施するよりも効果的な市民サービスを提供して、市民の生活をより一層安全で、豊かで便利にしていくことが求められています。既に富士市でも多くの包括協定や連携協定が締結されていますが、特に包括協定では締結後の企業や団体等と連携しての有効活用はもちろんその他の連携協定での活用発信や活用提案が重要となっています。今後、包括協定や連携協定の締結を進める上では、包括協定では担当課が多岐にわたり協定の管理や活用が見えない部分も多く、連携のメリットを最大限に生かす上でも責任を持って協定運営を推進する体制が求められます。また、本年、ＳＤＧｓ未来都市となりましたが、ＳＤＧｓの取組においても地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが示されていますので、さらに企業、団体等からの連携は活発化することが予想されます。ＳＤＧｓの視点からも、市として官民連携による協働等を積極的に推進するならば、今まで以上に一元的な管理や専属的に取り組むためのプロジェクトチームや推進室が必要となると考え、以下質問を致します。

(1) 民間企業、各種団体等との包括協定や連携協定の締結をどのように考え取り組んでいるのでしょうか、また、現在の包括協定、連携協定の取組状況はどのようになっているのでしょうか

(2) 協定締結後の活用状況はどのように管理されているのでしょうか、また、協定先との連携は定期的に確認調整されているのでしょうか、また、今までの協定や新たな協定についても見える化はすべきことでありますがいかがでしょうか

(3) ＳＤＧｓ未来都市となった富士市として今後も官民連携を推進していく上では、協定等の取組や締結後の協定については円滑な運営や活用、またＳＤＧｓでの考えを取り入れた仕組みも含め一元的管理運営が必要でありますので、推進体制の強化を進める上でも官民連携プロジェクトチームか、できれば官民連携推進室を立ち上げて取り組むべきと思いますがいかがでしょうか。

次に2項目目の須津川渓谷の積極的な整備活用と新たなアクティビティ推進についてですが、大棚の滝を有する須津川渓谷は、愛鷹山系随一の景観を持つ富士市の誇るべき場所であります。この須津川渓谷の整備活用は、かねてより議会、行政懇談会等で取り上げられてきました。議会においても取り上げたバンジージャンプについては、平成28年には渓谷橋において、東海地区で初めて富士バンジーが運営され始め、国外や県外から多くの観光客が訪れる場所になっています。本年、コロナ禍において自粛生活が余儀なくされていましたが、自然環境豊かな屋外での密集していない事や自然に触れることができる身近な観光スポットとしてもコロナ禍での自然回帰から市民にも見直され、自粛中のゴールデンウイークや夏の間も多くの人で賑わっていました。ただ、かねてよりの挙げられていた問題点でありましたが、今回、コロナ禍でゴールデンウイークや週末にぎわったことで今まで以上に路上駐車や立ち入り禁止場所でのバーベキュー等、マナーの悪さが目立ちました。今後、アフターコロナにおいても観光スポットして賑わいを創出する場所であるならば、積極的な整備や利用について須津川渓谷についてあらためて考える時期が来ていると感じています。

と言うのも、以前、地域や議会から、須津川渓谷を一元的な窓口で計画的に整備を推進していくことが要望され、平成27年に富士市須津川渓谷総合的整備計画を策定し、活用会議等を含め地域と協働の上、計画が推進されています。しかしながら、現況としては、計画があっても場所的に新たな施設整備への規制も厳しく、利用ルールも良く分らないために、十分な整備や課題改善が進んでいるとは実感できないと言えます。平成27年の計画策定後、バンジージャンプが導入され、メディア等での注目度が上り、行政懇談会においてもさらなる整備の要望がされる中、それ以前に策定された富士市須津川渓谷総合的整備計画の見直しは必要と考えます。また、令和２年３月の上位計画である富士市観光基本計画の見直しでは、須津川渓谷を有力な観光資源と捉え、安全性の確保、自然環境の保全を行うとともに、誘客性を高めるための取組を推進し、バランスの取れた観光活用を目指すとしています。コロナ禍となり、新たな生活での観光施策として自然回帰が見直されている今、上位計画である観光基本計画の「施策６　観光インフラの整備」にある「観光スポットでの受入環境の向上」を図るとするならば、安全性を高めながら、大棚の滝周辺整備を積極的に進め、須津川渓谷での官民連携の成功モデルであるバンジージャンプ事業だけでなく、自然を利用しての魅力あるアクティビティの開発も取り組むべきと考えます。

今夏の須津川渓谷の状況を鑑みると、ウイズコロナ、アフターコロナでも期待できる、スポーツ合宿に訪れる若者や、インバウンド需要も含め、観光施策として重点的、また積極的な整備推進をするべき場所と思われますので、以下質問を致します。

(1) 須津川渓谷の利用状況をどのように捉え、近年での利用状況での課題をどのように捉えているのでしょうか

(2) 須津川渓谷の整備状況はどのようなものか。また、地域でも積極的な環境整備が求められているが、富士市須津川渓谷総合的整備計画の中で管理体制やロードマップを示すべきと思いますがいかがでしょうか。

(3) 須津川渓谷の魅力向上と観光施策に磨きをかけるため、メディアが注目し、人が呼べる成功事例であるバンジージャンプだけなく、新たなアクティビティの開発―例えば、自然を生かした滝行、E－バイク、ジップライン、バーベキュー施設整備等々、検討すべきと思いますがいかがでしょうか

以上2項目一回目の質問と致します。

 

令和２年６月議会一般質問登壇文章

１、地域公共交通機関の維持とともに岳南電車の公的支援の在り方について

お許しを頂きましたので私は先に通告してあります、「地域公共交通機関の維持とともに岳南電車の公的支援の在り方について」を質問いたします。

富士市での日常生活を支える市民の足としてはもちろん、富士市へ訪れるビジネスや観光の移動手段である地域公共交通機関は、コロナ禍において大変な打撃を受けています。コロナ禍の中、富士市では４月３０日にタクシー事業者団体からの要望を受け、臨時議会を開催した際にコロナ対策に係る経済措置として地域公共交通における感染拡大防止を図るため、車内の衛生環境を確保するなど安全対策を講じる交通事業者に対して補助金を交付する支援が議会承認の上進められましたが、それだけでは新しい生活での先が見えにくい状況下で、事業者の自助努力だけでは経営維持は厳しいとされます。

コロナ禍での地域公共交通を維持していくために、国、県の施策はもちろんですが、市としての利用促進策や長・中期的な事業継続支援が必要となっています。その上で今後も、国、県においての公共交通機関への新たな事業継続の対策は強く求めなければいけないことであります。

富士市でも公共交通の維持は移動手段の確保やまちづくりを進める上で重要とされる中、特に市内唯一の私鉄である岳南電車については既に公的支援としての補助金の導入がされています。

その公的支援の導入経緯としては、岳南電車は富士市において、長年、多くの市民が利用する公共交通機関として利用されてきています。しかしながら、平成23年３月、貨物輸送の終了とともに、経営難が表面化したため、富士市からの公的支援として、平成24年度から6500万円の補助金を出しながら、富士市における社会基盤として事業者の自助努力と行政の適切な関与が行われました。平成27年度以降は補助金を6200万円に縮小しながら３年間の公的支援を行ってきた後、社会情勢も含め平成30年度以降の支援の検討がされました。結果的には社会便益を勘案して、平成30年度より補助金は6200万円、支援期間については鉄道事業の特性を踏まえながら安全かつ安定的な運行のために５年間となっています。

支援期間が５年間になっての公的支援が始まり、岳南電車は単なる公共交通機関としてだけではなく、観光資源としての位置づけを確立しながら、様々なイベントで市民と関わりながら平成30年度以降も順調に業績を伸ばしつつあったものの、令和２年に入り予期せぬ世界的な出来事として、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの産業に多大な影響を与え始めたのは周知の事実でありますが、その影響は公共交通機関にも直撃し、他の公共交通機関同様、岳南電車にも及んでいます。市民の不要不急の外出抑制中も、ライフラインとして運行をしなければいけない、休業できない企業としては経営に大打撃を受けました。また、自粛解除はされましたが、観光需要に関してはイベントの中止等を受けて観光誘致ができない状況は、厳しい状況に拍車を招いています。この影響は、今後もイベントの中止や観光資源としての利用が激減する状態が延長すると考えられ、厳しい経営状況が続くと思われます。

現在の岳南電車は単なる公共交通機関としての役割だけではなく、まちづくり、特に工場夜景都市としての富士市の連携施設としても重要な観光資源として位置づけられ、市の観光施策においてもなくてはならない施設であります。

今後も観光資源としての活用や富士市のシティプロモーションを担っていただく上では、事業者の自助努力はもちろんですが、現在の有事に至る支援は必要とされます。今年になり文化的価値等、様々な取組を進め、利用促進の機運も盛り上がってきていた最中での経営悪化は不本意であり、今まで富士市の重要な公共交通機関として公的支援は示されているものの、これからも厳しい経営状況が続けば、企業としては撤退も余儀なくされるおそれが考えられます。

今回のコロナ禍における人々の行動変容は富士市の公共交通機関にもたらす影響は大きく、冒頭述べたように地域に必要な公共交通機関を維持する上では各公共交通機関のガイドラインも示されましたが、アフターコロナでの富士市の地域公共交通の崩壊を防ぐためにも国、県及び市独自のさらなる支援はもとより、観光・文化資源でもある岳南電車については利用喚起も含め、行政の適切な関与は必要であり、同時に支援の枠組みとしての公的支援については早期に再考して拡充を示すべきことであるため、以下質問いたします。

(1) コロナ禍での公共交通機関（鉄道、バス、タクシー）の影響をどのように捉えているのでしょうか。また、地域公共交通の役割を担う今後の公共交通機関の維持についてどのように考えているのでしょうか

(2) 既に行われた公共交通機関への支援に公共交通感染拡大防止支援事業がありますが、そのほかに公共交通事業者への緊急経済支援はあるのでしょうか。また、今後どのようなものが検討されているのでしょうか

(3) 市として利用喚起や利用促進での支援は検討されているのでしょうか。例えば、新たに本年度より変更された市が進める高齢者運転免許証自主返納を推進することへの強化を含め、さらなる回数券の拡充や市内等を回遊するマイクロツーリズムの推進について考えられないでしょうか

(4) 市として国、県に対して地域公共交通維持のための事業継続や産業振興の支援要望は進めているのでしょうか。

(5) 100年に一度の経済環境の変化に対する有事と言えますが、岳南電車側と具体的な支援について話合いは行っているのでしょうか

(6) 岳南電車の公的支援についての枠組みは既に平成30年に確定していますが、コロナ禍で先が見えない状況の中、新しい生活様式の担保としても岳南電車の公的支援期間についての拡充が早期に求められると思いますがいかがかでしょうか

以上一回目の質問と致します。

令和２年２月議会　施政方針に対する質問

１、「はじめに」について
２、「新年度の市政運営に向けて」について
３、施策の大要第１「安全で暮らしやすいまち」について
４、施策の大要第２「健やかに安心して暮らせるまち」について

お許しを頂きましたので、私は先に通告しました市長施政方針に対する質問を会派、新政富士の代表３名の１人として行います。今議会では、会派として、私以外に、藤田議員、稲葉議員と続きますが、会派10名がワンチームとなっての質問であります。それでは私からは、1項目目の「はじめに」についてから

１点目として、「本年は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、スイス連邦水泳チーム、ラトビア共和国陸上競技チーム、モンゴル国パワーリフティングチームの事前合宿が予定されており、オリンピック・パラリンピックを身近に感じられるとともに、スポーツ、文化、観光、経済などの交流も期待される」としていますが、大会後のレガシー創出に向けた交流にどのようにつなげていくのでしょうか、特にホストタウンでもあるスイス・ラトビアとの付き合いを進める上で姉妹都市締結の考えはあるのか伺います。

2点目として、「だれ一人として取り残さないというＳＤＧｓの理念とも重なり合う生涯青春都市の実現に向け」としていますが、重なり合う生涯青春都市の理念を伺います。

次に2項目目として「新年度の市政運営に向けて」についてから、

1点目として、「市民と共に創る生涯青春都市　富士市　進化の年と位置付け、令和３年度からスタートする第六次富士市総合計画を策定し、新たな始まりに向けた準備を着実に進める」としていますが、策定中の第六次総合計画において生涯青春都市がどのように生かされるのか伺います。

2点目として、少子化対策を重点的に進めていくとしていますが、今までも様々な対策を取っている中で、出生数が初めて1700人を下回り、歯止めが利かない深刻な少子化について市としてどのように分析をしているのか伺います。

3点目として、「進化するデジタル技術を活用し、行政サービスに新たな価値を付加できるよう、デジタル変革に向けた動きを加速させてまいります」としていますが、デジタル変革に向けた動きとはどのようなことか伺います。

3項目目として、施策の大要第１『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策についてから、

1点目として、「通学路における防犯カメラ設置費用に対する補助制度を創設する」としていますが、期待する効果を伺います。

2点目として、「高齢者の運転免許証の自主返納を促進するため、返納者に対する公共交通の回数券の交付期間を５年間に延長する」としていますが、現状を含めた詳細について伺います。

３点目として、 防災対策については重点プロジェクトでうたわれていますが、「大規模災害が発生した場合においても、致命的な被害を負わない強さと、迅速に回復するしなやかさを併せ持つ強靭なまちづくりを進める」としていますが、以下伺います。

①　富士市国土強靭化地域計画とはどのようなものでしょうか。

②　「大規模災害の発生に備え、耐震性貯水槽の整備を進める」とありますが、詳細について伺います。

4項目目として、施策の大要第２『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策についてから、

1点目として、「歩くことによる健康増進を幅広い世代へ普及促進するため、スマートフォンアプリを活用したふじ健康ポイント事業を開始する」としていますが、詳細について伺います。

2点目として、 少子化対策について、官民協働で少子化突破に向けて取り組むキックオフイベントとして開催するシンポジウムについて及び、子育てを地域全体で温かく支援できる体制を構築するためのはぐくむＦＵＪＩのオフィシャルサポーター認定制度について、詳細を伺います。また、結婚支援策として、はぐくむＦＵＪＩ結婚新生活応援補助金の創設及び、県内の自治体と連携し、結婚を希望する方を対象としたイベントの実施についての新たな事業の詳細を伺います。

3点目として、「（仮称）富士市こどもの権利条約の制定に向け、市民等による懇話会を設置する」としていますが、主体とのなる子供たちの声はどのように生かされるのか伺います。

4点目として、保育の質の向上について、「新たに市内の幼稚園、保育園、認定こども園等を対象に、静岡大学の教員による訪問指導事業を実施するとともに保育士、幼稚園教諭が勤務地に居ながら、オンラインで先進の保育技術や特別支援に関する知識を習得する研修事業を実施する」としていますが、幼児教育の重要性が求められる中で、保育士の確保も含めた詳細について伺います。

５点目として、「子どもの貧困対策計画である富士市子どもの未来サポートプランを広く周知するとともに、関係機関と連携し、包括的な支援体制の整備を進める」としていますが、どのような内容か伺います。

以上4項目、13点について1回目の質問と致します。

 

令和元年9月 議会登壇文章

1. 「文化財保存活用地域計画及び浅間古墳の保存活用計画の策定について」
2. 「岳南電車を観光資源や文化財に位置付けての利用促進策について」
   お許しを頂きましたので、私は先に通告してある2項目について質問いたします。まず1項目目の文化財保存活用地域計画及び浅間古墳の保存活用計画の策定についてですが、平成30年の第196回国会（通常国会）において，文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し，平成31年4月1日から施行されることとなりました。　このたびの改正は，「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第一次答申）」（平成29年12月8日文化審議会）を踏まえ，過疎化・少子高齢化等の社会状況の変化を背景に各地の貴重な文化財の滅失・散逸等の防止が緊急の課題となる中，これまで価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに活かしつつ，文化財継承の担い手を確保し，地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備するため，地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や，地方文化財保護行政の推進力の強化を図るものであります。その文化財保護法の改正の中では都道府県は文化財保存活用大綱、市町村は文化財保存活用地域計画また文化財毎の保存活用計画を策定することになっています。　須津地域では地域要望として須津古墳群を史跡公園化しての保存、整備、活用を求めてきましたが、市ではそれに答えて県内最大規模の石室を有する市指定の千人塚古墳については新たな保存活用計画を平成3０年度内での策定を進めました。今後、須津古墳群の保存、活用を進める上でも、本年度中には県の文化財保存活用大綱が策定されるようですがが、須津古墳群を一体的に保存、整備、活用をする為に、富士市でも早期に古墳群の文化財保存活用地域計画の策定が求められます。また、千人塚古墳同様に、国指定史跡の浅間古墳については　保存、整備、活用を進める上での個別の保存活用計画が必要となると思われますので以下質問を致します。

1,今年7月に市が策定した千人塚古墳保存活用計画はどのようなものでしょうか
2,浅間古墳についての調査として地中レーダーによる非破壊調査が行われるがどのような内容でしょうか
3.文化財保護法の改正に伴い、富士市としての文化財の保存、活用を進める上で文化財保存活用地域計画及び個別に古墳群を代表する国指定の浅間古墳の保存活用計画を策定すべきと思いますがいかがでしょうか、また、今後３Ⅾによる調査やトレンチによる調査は進めるべきと思うがいかがでしょうか

次に2項目目の「岳南電車を観光資源や文化財に位置付けての利用促進策について」ですが、

公共交通機関の1つである岳南電車は本市にとって必要かつ重要な社会基盤であります。しかしながら、貨物事業撤退後、鉄道事業の経営悪化が伝えられ存続が危ぶまれたので、市として公的支援を行ってきています。公的支援は平成24年よりはじまり、3年毎に見直しをして行ってきましたが、平成30年度からは、支援期間を5年と長くしての更なる利用客数増加への取り組みが始まっています。公的支援後はもともとの市民の足としての役割を担いながら、近年では観光集客やメディアでの露出によるシティプロモーション等富士市にとっての様々な側面からも社会的価値を与え始めています。今後も公的支援を行っていく以上、事業者の自助努力はもちろんですが、行政の適切な関与を前提に市民、事業者、行政が一体となって支えていく事が重要であります。現在、岳南電車の利用促進と理解を進める為の利用促進協議会が設置されての利用促進対策は進められての改善は図られていますが、車社会からの脱却また高齢化社会では、公共交通機関の重要性は増して入るものの、人口減少が進む中では鉄道事業自体は厳しい経営状況は続くと思われ、更なる利用促進策は必要と考えます。　市では富士山ビューポイントの整備や工場夜景等の観光振興に力を入れはじめていますが、富士市が工業都市として栄えてきた歴史も含めて、岳南電車が産業を支えてきた観光資源としてや鉄道文化財としての価値があるならば富士市の財産としても位置付けての利用促進は有効であると考え以下質問をいたします。

1. 利用状況はどのようになっているのでしょうか
2. 観光集客やシティプロモーションとしての効果を含め社会的価値をどのように捉えているのでしょうか
3. 市として廃車となっている電気機関車の利用は考えられないでしょうか、例えば、展示環境の整備支援や産業交流展示場でもあるふじさんめっせに市の産業遺産としての展示はいかがでしょうか
4. 岳南電車の文化的価値を高める事はもちろん駅舎ホーム等の整備が進んでいない中、駅舎ホーム等の整備の支援策としても、駅舎等の登録有形文化財への登録を市も一緒になって取り組んではいかでしょうか以上一回目の質問と致します。

 

令和元年６月議会登壇用文章掲載
６月２８日午前１１時登壇

1. 「沼津市との広域連携の取り組みについて」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある「沼津市との広域連携のさらなる取り組みについて」質問を致します、沼津市との広域連携の重要性は今までも議会で何度か訴えてきました。小長井市長は東部地域の活性化策としても両市の連携強化は非常に重要であると言う認識のもとで、昨年、沼津市に頼重市長が誕生して以来、積極的に沼津市との広域連携について取り組んでくれている事は東部地域の議員としても歓迎すべき事であります。あらためて沼津市との広域連携についての質問を議会でしてきた経緯を話しますと、富士市東部に住む議員として沼津市との広域連携の推進については、前市長の鈴木市長の時からの想いでもあります。平成２４年の９月議会で「東部地域の広域連携の強化と沼津市と広域的交通基盤整備の推進について」を取り上げ、沼津市を含む東部圏域のインフラでの広域連携の強化や特に東駿河湾環状道路西区間が富士市にとって影響のあるインフラとして、両市が一緒になって事業促進をするべきことを求めています。また、小長井市長になってから、２６年６月に「市長が思い描く広域連携の形について」として富士市東部と沼津市西部の一体的なまちづくりを進める上で沼津市と連携を求めました。昨年の６月議会でも、「沼津市と広域連携の推進について」取り上げましたが、これは、一昨年の市長選の前に小長井市長が２期目になるにあたり、東の地域の想いを伝えた際に、２期目に当選したら、直ぐに、沼津市長と会談をすると言ってくれていました。ただ、残念な事に当初予定していた、大沼市長が急逝してしまい、新たに頼重市長に変わってしまうという状況がありましたので、６月議会で、沼津市との広域連携の推進について質問をした中での１つとして、両市の課題について確認させて貰い、その上で市長同士の包括的な広域連携についての話し合いを沼津市の新たな頼重市長と早期に行なうことを求めました。その時の答弁で、７月１９日に会談を行うことを公言してくれましたが、公言通り実現したトップ会談の新聞記事を読み、沼津市との新たな一歩が踏み出された事に感激をしました。また、継続的にトップ会談はすべきと求めた事に対しても、実行して頂き、本年3月28日に2回目のトップ会談が行われたことに対しても新聞等で大きく報道されていました。同時に１回目のトップ会談後、担当職員同士の意見交換会は開催されていると思われますが、３月２８日のトップ会談の席で4月1日に静岡県東部地域二市広域行政連絡会が設置する事を決めた事を発表してくれていました。この一年間の沼津市と富士市のトップ会談を始めとした両市の動きは、沼津市と富士市の連携の更なる強化がされての広域連携への取り組みとして両市の地域振興や活性化が図られる事への期待は高まります。その上で更なる取り組みとして地域を交えた連携は求められると思っています。　また、富士市と沼津市の共通課題への取り組みとして、今まであげてきましたが、特に日常生活に係る道路や河川整備のインフラ整備は更に力を入れて頂きたい事です。その他にも医療、観光、防災、等の連携は進めて貰いたいことですが、富士市東部と沼津市西部の現実的な大きな課題として市街化調整区域での農業地域のコミュニティを維持していく上では、予てより求められている土地利用の変更があります。今後、富士市ではこれからの１０年を見据えた将来構想として富士市第6次総合計画が策定されていきますが,市街化調整区域の土地利用の在り方も含め、様々な課題についても両市が整合性をもつような広域連携に位置付けての計画が必要であると考え以下質問を致します。

1. 小長井市長と頼重市長の2回のトップ会談が行われましたが、どのようなものであったのでしょうか、また、静岡県東部地域二市広域行政連絡会が設立されましたが目的や取り組む内容はどのようなものでしょうか
2. 富士市東部と沼津市西部の更なる連携を進める上では情報共有を含め、地域を交えた懇話会や協議会を設置すべきと思いますがいかがでしょうか
3. 富士市第６次総合計画には沼津市との広域連携の位置付けを考えているのでしょうか、また、人口減少、少子化、農家の後継者不足等農業地域における著しい環境変化が予想される中では沼津市との広域連携を踏まえた土地利用構想を検討すべきと思いますが如何でしょうか

以上一回目の質問と致します。

平成最後となった一般質問登壇用文章掲載

１、出生率向上を目的とした官民協働の少子化対策基金の創設について

お許しを頂きましたので先に通告いたしました、出生率向上を目的とした官民協働の少子化対策基金の創設について質問をします。人口減少が進む中で、少子化対策としての出生率向上は国をあげての喫緊の課題であり、希望出生率1，8の実現に向けて一億総活躍プランにおいても重点的に取り組みを進める事がうたわれています。また、多くの自治体でも持続可能の社会の構築のためにも出生率向上の取り組みの展開は進められてはいます。ただ、出生率を回復させ、人口減少に歯止めをかけることは社会的にもかなり難しい状況になっています。そのような中で富士市でも出生率の向上につながる結婚促進の取り組みや、子育て世代に対する支援をより充実し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを重要課題として体系的に推進するとされています。しかしながら、若い女性と知り合える場所の少なさや出産後も就業を継続したい女性にとって、家の近くにある希望の保育所に入れないかもしれないという不安は、産みづらさにつながるという声もあります。富士市の分析では実効性のある出生率向上につなげる為の取り組みとしては、結婚促進が最も効果的な取り組みとして進めていますが、それとは別に、富士市でもっと子供を産みやすいイメージや雰囲気は重要な事であります。特に結婚するにしても子どもを産むにしても女性にとって魅力あるまちでなければいけないと思います。特に工業都市として発展してきた富士市として若い女性の就業促進や新幹線での通学、通勤の利便性を活かした若い女性を富士市に住んでいてもらう施策等も求められます。出生率向上は全国的にも難しい課題であるため、市民ニーズを調査し、ニーズに合った対策を打ち出すべきであります。富士市のシティプロモーションとしても若い世代への子どもを産み育てやすいまちとしての更なるイメージアップを図っての発信は定住促進にもつながり有効であると考えます。ただ、今後、実効性のある取り組みを進める上でも財源は問題となり、簡単に新たな事業を行うのは難しい状況はあります。　2年前の平成29年の2月議会において私は「子どもを産みやすくする環境整備をする為の基金の創設について」の一般質問を行っていますが、その中で、少子化対策を進める上でのメニューとして、子ども産みやすい環境整備で富士市の子どもを増やす為の支援をしたい企業、団体のニーズを調べ、企業等の少子化対策に特化したわかりやすい寄付の受け皿としての少子化対策基金（仮称）を立ち上げての取り組みを提案しており、その時の市長の答弁では、「少子化問題は行政だけで対応できるものでなく市民や企業の皆様のご協力の下、官民協働で行うものと考えております。少子化対策は結婚、妊娠、出産、子育ての広範囲にわたるものでその効果はすぐに表れにくいものでありますが、基金の創設は本市の少子化対策の後押しとして期待ができると考えております。今後は少子化対策基金の設置に向けて検討していく」と前向きな答弁を頂きましたが、その後、2年経っての進展は見られません。市として市長答弁の通り、今も前向きに検討してくれていると思ってはいますが、子供が減少していく出生率低下については、企業において雇用の確保・事業継承と言う観点からも強い危機感を持っており、企業ニーズ市民ニーズを踏まえての出生率向上の効果が見込める取り組みのスピード感は求められることであります。　ものづくりをはじめとする中小企業の多い富士市だからこそ、出生率向上に関して企業・団体等と協働して富士市独自の対策を取組むことは、富士市のシティプロモーションとしても子どもを産みそだてやすいまちとしてのイメージアップを図る事にも繋がるので、あらためて出世率向上を掲げての官民協働の少子化対策基金（仮称）創設については早期に進めるべきであると思い、以下質問をいたします。

1. 少子化対策として有配偶率の上昇を目的に結婚支援事業に力をいれていますが現状はどうでしょうか
2. 少子化対策を進める上で結婚後の出生率向上は重要でありますが、現在の出生数の推移、出生順位別の推移を分析する中での課題をどのように捉えているのでしょうか
3. 待機児童解消はもちろんですが、子どもを産み育てやすい環境として、希望の保育所に入りやすい環境は重要でありますが、入所状況を含め現状はどうでしょうか
4. 社会情勢の変化に対応すべく、若い世代の出産意識調査及び夫婦に対しての出産に関するアンケートや出生率向上を図る上での対策を行うための様々なニーズ調査を行うべきと考えますがいかがでしょうか
5. 企業や団体等の民間の力を活用しての官民協働の少子化対策基金（仮称）の創設について、その後の企業調査等の検討状況を含め、見解はどのようなものでしょうか
6. 以上一項目について一回目の質問と致します。

 

 

議会登壇用文章
１．策定中の富士市生物多様性地域戦略について

２、トンボ生息調査が行われた浮島沼つり場公園内の赤どぶ池の適切な整備管理について

お許しを頂きましたので先に通告しています２項目について質問を致します。
まず１項目目の策定中の富士市生物多様性地域戦略についてですが、生物多様性の損失は地球規模での喫緊の課題となっています。この事は以前にも議会で取り上げましたが現在、開発や過剰な利用、外来種の持ち込みなど人間の活動によって、生物多様性が危惧にさらされておリこれまでのおよそ1000倍の速さで生物が絶滅していると言われています。その危機が急激に大きなものとなったのは、20世紀以降の100年間ですが、現代に起きている種の絶滅、生物多様性の喪失が、過去の大絶滅と決定的に違うのは、生物が絶滅するスピードが圧倒的に速い、という点でありますので、この世界で起きている生物多様性の喪失が、きわめて大規模で、深刻な状況であると言えます。国では「生物多様性国家戦略」を策定しましたが、静岡県においても県の生物多様性を保全、継承するための指針となる生物多様性地域戦略を策定し、今年の3月に公表されました。富士市は南に駿河湾、北に富士山、東には愛鷹山、浮島ヶ原、西には富士川河口があり、非常に多様性に富んだ自然環境を有しています。この豊かな生態系を営む自然環境も地球温暖化などの気候変動や人の活動によりその生態系の多様性が失われつつあります。富士市東部の身近の現状でも多くの生態系の変化に対しての問題があり、市が管理する浮島ｹ原自然公園での平成２７年に天然記念物に指定されたサワトラノオを含める希少植物の適切な管理や浮島沼つり場公園の静岡県東部ではここにしか生息しないチョウトンボ等のトンボの保全も求められます。富士市でも本年度より２年かけて将来に渡り豊かな生物多様性を引き継ぐため、本市固有の生態系や動植物の特性を踏まえての富士市独自の生物多様性地域戦略の策定が進められていますので、地域の問題も含め期待はしたく以下質問を致します

1. 富士市においての希少な動植物の保全や外来生物の駆除についてはどのように考えているのでしょうか、また具体的な対応や取り組みはどのようなものでしょうか
2. 生物多様性への対応が求められる中で、現在進められている富士市生物多様性地域戦略についての策定状況を伺います。

次に２項目目のトンボ生息調査が行われた浮島沼つり場公園内の赤どぶ池の適切な整備管理についてですが

生物多様性の観点からも優良な田園風景が広がる浮島ヶ原の原風景や自然の保護は求められることですが、農業を始め多くの事で、外来種による影響を受けており、富士市が管理する浮島ヶ原自然公園や浮島沼つり場公園内の赤どぶ池においても保全すべき動植物の生態系が脅かされています。浮島ヶ原自然公園においては既に自然公園としての管理計画に則り外来種の駆除も含めた対応が行われていますが、平成２０年に浮島沼つり場公園内の赤どぶ池を整備するにあたって周辺調査をした際にチョウトンボをはじめとする３科１２種の希少なトンボが多く生息する生息地として評価されて、保全の指定をされました。しかしながら、管理計画もなく適切な整備管理も示されていない不十分な状況であります。ここ何年かは、何者かに持ち込まれた外来種である園芸用のハス等に池全体が覆われてしまい、トンボの生態系に大きなダメージを与えている事が指摘されてきました。その問題についても早急な対応が必要と議会でも取り上げましたが、平成27年度より常葉大学に依頼して3年間トンボの生息調査をした上で対応をしていく事が示されていました。既に3年経ち調査結果の報告書も出されていますが、その結果を踏まえての根本的な対応が求められます。その上で、策定中の富士市生物多様性地域戦略が期待されますが、生態系の変化が著しい浮島沼つり場公園でのトンボの生息環境の対応は待ったなしの状態であると思われます。　3年前より地域が関わった中で整備への取り組みは少しづつではありますが進み始めています。しかしながら、浮島沼つり場公園は名前の通り、つり場として知られてはいますが、希少なトンボがいる公園としてはほとんど知られてはいません。　浮島沼つり場公園内には、希少なトンボがいる赤どぶ池がある以上、トンボを保全する公園として専門家の意見を入れながら地域を交えての環境整備を進めるべきであり、早期に整備管理計画等も必要であると思われますので以下質問をいたします

1. 希少なトンボが生息する事が判明してから浮島沼つり場公園の整備管理についてはどのように進められてきたのでしょうか
2. 赤どぶ池に外来種であるハスが覆い初めてから、トンボの生息調査が３年間行われましたがどのような結果であったでしょうか、また、報告書に基づいた取り組みはどのようなものでしょうか
3. 生物多様性の観点からも早期に整備計画を立てての赤どぶ池の管理は求められますがいかでしょうか
4. 整備後は赤どぶ池も専門家を交えて地域や団体等と協働によるトンボの環境保全活動に取り組み、浮島ｹ原自然公園と連携しながら環境教育の場としての利用や自然観察会等を積極的に取り組んではいかがでしょうか
5. 浮島沼つり場公園は釣りをするだけの公園ではありませんので、希少なトンボが生息する富士山がきれいに見える公園としてわかるような発信や活用は必要で、その点も含め、例えば名称も浮島沼つり場トンボ公園とした方が良いのではないのでしょうか

以上２項目について１回目の質問と致します。

9月定例議会一般質問登壇文章
1、観光インフラでも須津川渓谷のバンジージャンプ事業の現状と有効活用について
２、富士市での新元号への対応について

お許しを頂きましたので先に通告してある2項目について質問を致します。
まず、一項目目の観光インフラでもある須津川渓谷のバンジージャンプ事業の現状と有効活用についてですが、富士市が誇るべき景観を持つ須津川渓谷の渓谷橋を利用したバンジージャンプが、日本で唯一のバンジージャンプ運営会社であるスタンダードムーブ社により富士バンジーとして命名され、平成28年８月23日より、期間限定での試行運営が始まっています。その後、利用者において好評につき、試行期間が延長され、この４月より本格運営がされました。この須津川渓谷でのブリッジバンジージャンプについては、私は28年の6月議会で取り上げ導入を求めましたが、その後わずか2か月余りで試行期間であるもののバンジージャンプ事業の運営に至っています。私なりに2年前の議会での市長答弁も含め、導入経緯をお話しすると、28年の５月初旬にバンジー運営会社から、須津渓谷橋でのバンジージャンプ事業についての提案が両副市長を含めた中でされています。その後、市として本事業が須津川渓谷への誘客につながる有効な観光資源となり得るものと考え、事業実施の検討がされました。事業に際しては、須津渓谷橋を含む林道を管理する本市に対し、事業者が占用や使用について許可申請を提出いただく必要がありますが、安全な事業の運営はもとより、トイレや駐車場などの周辺環境の整備、そして何より地元の皆様の理解が必要であると考え、28年6月に、実際に事業が行われている群馬県みなかみ町に職員を派遣し、運営状況等を視察するとともに、事業展開の経緯や地元の反応、加えてバンジージャンプによる地域への効果などについて聞き取りを行うなど、さまざまな検討を進めている事が議会での答弁でありました。また、その時の答弁では、事業が提案されている箇所の周辺には、富士市休養林条例で、いわゆる興行などを禁じている休養林区域が広がっており、事業箇所が対象となるかについても慎重に判断する必要があるとしながら、国内でもバンジージャンプによる誘客や知名度のアップに成功している事例もあり、民間活力の導入という観点からも各種課題を解決し、事業実現に向け取り組んでいくとしています。また、バンジージャンプを期間限定イベントなどとして試行的に実施することができれば、実際の運営上の課題について検証可能となり、さらに地元の皆様の御意見を伺う機会にもなると考え、市制50周年記念としての開催も含め事業者側と調整及び協議を行う。としていました。当然私は、みなかみでもバンジージャンプを体験して命を張っての質問であるとしながら、市長答弁を聞き、運営は早くても、半年先の市制記念日の11月1日を目指して運営されれば、それでも市としては早い対応であると思っていましたので、まさか、議会答弁後の2カ月間で導

入されるとは夢にも思わなかった事です。ですから、運営会社からの提案後から導入に際してまでのスピード感を持っての対応は、当局の努力は言うまでもなく今回、市の対応に感謝申し上げたい事でもありました。　現在、須津川渓谷の渓谷橋を利用してのブリッジバンジーとして、富士バンジーが運営され始めて既に２年以上たちますが、富士市において今までなかったチャレンジスポーツとして、新たな交流人口の掘り起こしやメディア等でも取り上げられることで富士市のシティプロモーションにも大きく貢献していると思われます。実際、特に市外県外から多くの若い方たちが利用している状況や、今までもテレビドラマの撮影場所やバラエティ番組等でも利用されており、様々な場面で今までと違う脚光が当たる効果があらわれ始めているのは、地域に住む議員として議会でもブリッジバンジーを取り上げながらバンジージャンプ導入を推進してきた立場としてもうれしいことではあります。ただ、現在、日本で６番目に運営され始めた東海地区で唯一のバンジースポットであることはネット上では知られてはいますが、いまだ、富士市に住んでいる人達でさえ須津川渓谷でバンジージャンプを運営されていることを知らない人も多いです。また、地域の人達にもバンジージャンプが本格的に運営されている状況は伝わっていないように思われます。

改めて、須津川渓谷でのバンジージャンプ事業の本来目指すべき姿は、地域説明会であったとおり行政と地域と運営会社がそれぞれにメリットがあるべきと思っています。富士市の新たな観光施策として、せっかく富士市で始まったバンジージャンプ事業が正式に富士市と契約がなされて官民連携の運営がされている以上、市としては運営会社と連携を強化して情報発信をするべきであり、地域の活性化策につなげるべきであります。また、この事業を長期運営する上でも渓谷橋周辺整備を含め、さらなる須津川渓谷のインフラの整備が求められます。現状では、富士市須津川計画総合的整備計画が策定されてはいますが、須津川渓谷の利用促進はもちろん新たに加わった富士バンジーがある事での活用を考えれば、今後、上位計画である富士市観光基本計画での重点取り組みとして見直すべきであります。

導入後のバンジージャンプ事業の効果を検証しつつ、富士市にも地域にもさらに大きなプラスになるような有効活用と須津川渓谷の整備促進を求め、以下の質問をいたします。

(1) 試行運営されてからの利用状況及び本格運営されてからの利用状況はどのようになっているのでしょうか

(2) バンジージャンプの運営による効果や課題をどのように捉えているでしょうか

(3) 正式な運営に当たり、契約はどのようにされたのでしょうか、利用還元の使い方を含め地域での説明はされているのでしょうか

(4) 市外の多くの方たちが訪れている状況を鑑みれば、渓谷橋周辺整備を含め、基本計画でも観光インフラに位置づけ重点的な取り組みに見直した上で須津川渓谷の整備を早めるべきと思いますがいかがでしょうか

(5) 富士市としての観光連携での仕組みや観光プロモーションとしての活用をもっとすべきと思いますがいかがでしょうか

次に２項目目の富士市での新元号への対応についてですが、

来年の５月１日より、新たな天皇のもとで新元号にかわります。天皇一代につき一つの元号を定める「一世一元」の制度を始めた明治以降、退位による改元は初めてであり、元号の改元を見据えた国の動きは注目されてきていました。政府は当初、改元の準備期間を長くとるため今年の夏ごろの公表を検討していましたが、新元号の発表によって天皇陛下と新たに即位する皇太子殿下という二重権威が生じるとの懸念が強まり、公表時期をできるだけ即位日に近づける方向となりました。そのような中で新元号への切りかえを準備する関係省庁連絡会議において、「新元号の公表時期を改元１カ月前と想定して準備を進める」との方針を決めた上で、菅義偉官房長官は、「システム改修など作業上の便宜として、新元号の公表日を改元の１カ月前と想定し、準備する」と語っています。新元号にかわることへの対応が各自治体で求められる中で、方向性が示されたと思われますが、改元時に市民生活に影響がないよう富士市においてどのように対応していくのか以下質問をいたします。

(1) 改元に際し、市民生活への影響や市の対応として想定される課題は何でしょうか

(2) 新元号の公表は平成31年４月１日想定との報道がされましたが、市のシステムの改修をどう進めていくのでしょうか、同時に新元号へ対応がスムーズに移行するための庁内の取り組みはどのようにするのでしょうか

以上一回目の質問と致します。

「沼津市との広域連携の推進について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある「沼津市との広域連携の推進について」の質問をいたします。

少子高齢化、人口減少社会において地方自治体の取り巻く環境が著しく変化してく中での自治体間での広域連携が推進されてきています。そのような中では富士市と隣接する市や関係する町との連携の推進は求められます。今まで、自治体の区域を越えた自治体協力は広域行政と呼ばれてきました。わたしがあえて今回の質問で広域連携と言う言葉を使うのは、広域行政から想起されるイメージは「圏域」ありきで、自治体の区域を越えた圏域をあらかじめ想定して、その空間でいかに行政を運営していくかを問題にしてきていると思われますが、広域連携では、独立した自治体が其々の区域を越えて協力し合う姿でありますので一定の圏域があらかじめ想定されているのではなく、各自治体が其々の必要な形で連携を進めていくという認識の下であえて、広域行政ではなく広域連携の推進としています。

その広域連携として富士市は現在、富士圏域という考えのもとでは、富士宮市との様々な連携は推進されてきています。また、富士山を中心とする富士山圏域での環富士山としての4市1町の連携も推進されています。しかしながら、以前にも議会でも求めていますが東に隣接する沼津市とは国道一号線、東名、新東名等やJR東海道線と大動脈で繋がりお互いに多くの交流人口を有しながらも、具体的な広域連携の推進は聞こえてこない状況です。　富士市東部の活性化策としても救急、医療、防災、教育、商業、観光等の連携は求められますが、連携を進める上では特に効果があるとされるインフラ整備として富士市東部に密接に関係する道路や河川の早期整備について国や県に対しての広域要望をしていく事を議会でも訴えてきています。また、東駿河湾環状道路西区間の事業決定や新放水路の事業促進については市民団体からも求められている経緯もあります。あらためて沼津市西部の開発が進む中では両市の強味を活かしての県東部の広域的まちづくりは検討すべき課題であると思います。　現在、確実に進む人口減少社会での東部の拠点都市としての検討は進められてきていますが、富士市の将来像を考える上では、今までの圏域にとらわれることなく、より広域的に観光や医療等についても今までとは違う視点や違う枠組みで推進していく事は重要であり、特に県東部地域としての隣接自治体である沼津市との広域連携での取り組みや検討は必要と思われます。それは、人口が20万人を切ってしまった沼津市においても同様であると考えられます。

小長井市長就任以来、沼津市では栗原裕康市長、大沼明穂市長と変わりました。ただ、大沼市長が志半ばで今年の3月に急逝した事に伴い、沼津市市長選挙が4月29日に行われ、新たに頼重秀一市長が就任しています。その点も含め以下の質問をいたします。

 

1点目として、富士市東部に関係する次の4つの沼津側のインフラ整備の現状と効果をどのように把握しているのでしょうか

1. 沼川流域整備計画での新放水路の整備について
2. 富士市の吉原沼津線の沼津側の延伸整備について
3. 東駿河湾環状道路西区間の事業推進及び整備について
4. 道の駅・貨物ターミナル移転の状況について

2点目として、東部のコンベンション誘致での協力や観光連携は進めるべきと思いますがいかがでしょうか

3点目として、県東部の医療の充実を図る上では医療圏は違いますが、医療連携を進めながら、自治体病院の在り方についての議論はすべき事であると思いますがいかがでしょうか

4点目として、小長井市長就任以来、沼津市との連携をどのように進め、沼津市長とは両市の課題等についての話を行っていたのでしょうか、

5点目として、沼津市の新市長をどのように評価しているのでしょうか、また、トップ同士の将来構想を含め、早期に両市の課題についての包括的な広域連携についての話し合いをすべきと思いますが如何でしょうか

以上、一回目の質問と致します。

 

 

 

１、青少年教育等の充実を図る上での富士山登山ルート３７７６の在り方について
２、国指定史跡浅間古墳を含む須津古墳群の有効活用について
３、新幹線新富士駅の利便性向上への要望活動について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある３項目について質問いたします。まず一項目目の青少年教育等の充実を図る上での富士山登山ルート３７７６の在り方についてですが富士市では青少年教育として、子どもたち自身が社会の変化に柔軟に対応できる「生きる力」を育むため、関係機関が連携して、青少年の健全育成に取り組む社会の形成について事業を行い推進するとともに、次代を担うジュニアリーダー養成事業の開催や、さまざまな体験・交流の場を提供してきての実績を示しています。　昨年、富士市の富士商工会議所青年部が青少年健全育成事業として、富士市に住む子供たちへの郷土愛と生きる力を育むために、０からはじまる「チャレンジ３７７６」（以下、チャレンジ３７７６）と題しての７月２９日から８月１日の３泊４日の富士登山事業を子供たちと海抜０メートルから日本一の富士山の頂上まで歩いていく事を行いました。富士市に住んでいながら富士登山を経験していない子供たちが多くいると思われる中では、民間事業とは言え「チャレンジ３７７６」は富士山を利用した富士市でしかできないオンリーワンの事業としての成功事例であるとともに現在進めるブランドメッセージに見合った民間事業として高く評価ができます。　富士市では、観光施策として「富士山登山ルート３７７６」についてサポーター制度を創設して推進しており、多くの人が関わっての取り組みとなりつつあります。　改めて富士市が今まで行ってきている青少年健全育成事業を検証しながらも、若い人たちの人口転出が著しい富士市においてブランドメッセージ「いただきのはじまり　富士市」を市民にイメージさせる上では富士山登山ルート３７７６でチャレンジ３７７６のような青少年健全育成事業も積極的に取り組んでいく価値はあると思います。　チャレンジ３７７６は駿河湾と富士山があるからこそできる富士市ならではの青少年健全育成業ですが、富士山登山ルート３７７６は様々な大きな可能性のあるツールでありますので、おもてなし以外にもサポーター制度を充実させての体制整備は求められると考え、以下の質問を致します。

1. 青少年健全育成事業の考え方や進め方はどのようなものでしょうか
2. 富士商工会議所青年部が子どもたちと行ったチャレンジ３７７６をどのように評価しているのでしょうか、また、市としてチャレンジ３７７６を継続できるような支援は考えられないでしょうか
3. 富士山登山ルート３７７６を観光推進だけでなく、青少年健全育成事業、学校教育事業、及び研修事業としても進めるべきと思いますがいかがでしょうか
4. 富士山登山ルート３７７６を推進する中で、今後、サポーター制度の拡充は求められると思われますがいかがでしょうか

次に２項目目の国指定史跡浅間古墳を含む須津古墳群の有効活用についてですが、富士市東部の須津地区には非常に多くの古墳が発見されており、須津古墳群と名付けられています。その須津古墳群には国指定の浅間古墳、県指定の琴平古墳、市指定の千人塚古墳がありますが、国、県、市から重要な遺跡として認定されている古墳が一地域に３つ存在することは全国的に珍しく地域の住民にとっても地域財産としての誇りである文化財です。須津地区では地域の宝である浅間古墳、琴平古墳、千人塚古墳を含めた須津古墳群を見つめ直し、須津古墳群を将来に渡って顕彰していくための３つの古墳の周辺整備を含む「須津まほろばの丘公園」の実現に向けての署名活動により、平成２８年１２月２１日に「須津古墳群の史跡公園化（須津まほろばの丘）をめざして」とする趣意書が地区住民の５７０１筆を添え、市長に提出されました。また古墳群の整備については行政懇談会で取り上げられてから、市指定史跡の千人塚古墳は整備の動きが始まっていますが、その他の古墳群についての整備は求められています。　以前議会で、富士市唯一の国指定史跡浅間古墳の整備活用について歴史的な謎を明かす為にも発掘を求めましたが、課題も多く難しいとされました。現在、地元の小、中学校では国指定の浅間古墳を中心とした須津古墳群についての学習を積極的に取り入れられていますが、沼津市の高尾山古墳が注目される中、改めて東海地区最大の前方後方墳であるとされる国指定史跡である浅間古墳については発掘以外にできる調査をしての発信をするべきと強く感じます。　地域要望での史跡公園化は課題が多いのはわかっていますが、富士市の財産として古墳群の現況の有効活用を考えた周辺整備は進めて欲しいと同時に将来的な整備、活用については本格的な検討を求め、以下の質問を致します。１、地域からの５７０１筆の要望をどのよう受け止めているのでしょうか、須津古墳群の周辺整備を含め、「須津まほろばの丘公園」の検討や調査はどのようにされてきたのでしょうか２、高尾山古墳の保存・活用が進む中で、浅間古墳の価値をどのように捉えているのでしょうか、また、浅間古墳の整備・活用を進める上では保存活用基本計画は必要とされますが、その前に現況での浅間古墳の調査や須津墳群の有効活用について考え、検討する（仮称）「須津まほろばの丘公園検討委員会」を立ち上げるべきですがいかがでしょうか

次に３項目目の、新幹線新富士駅の利便性向上への要望活動についてですが、富士市は新幹線新富士駅のある交通アクセスの良いまちであります。富士山が世界文化遺産に登録され、昨年には富士宮市に世界遺産センターがオープンした中では富士山に一番近い新幹線駅として富士山のゲートウエイでもある新富士駅の乗降客数の増加は期待されています。かねてより、富士圏域における新幹線利用者の利便性向上のために、JR東海への要望活動は行ってきていますが、昨年１１月８日に、広域要望として富士、富士宮両市長らが出向いて当エリア内の交流拠点としての整備やサービス等についての次の４点の要望を行っています。１、身延線の富士駅から東海道新幹線新富士駅までの延伸

２、東海道新幹線新富士駅への「ひかり号」の停車

３、新富士駅の「こだま号」停車本数の増便

４、「新幹線お出かけきっぷ」の新富士駅の設定でありましたが、残念な事にJR東海からの４点の回答はどれも予定もなくできないとのゼロ回答でありました。　利用促進策としても定住促進策としても首都圏への通勤・通学圏内と強く位置づける為には、新幹線新富士駅の利便性向上についてJR東海による要望実現や市の補助策は求められます。　今後も、JR東海への要望活動は続けて行くと思われますが、今回の結果も踏まえ、市として要望実現への可能性を高めるための取り組みやJR東海への対応をどのようにしていくのか伺います。

以上の３項目について一回目の質問と致します。

 

 

 

１．中核市移行を含む富士市の将来像について

２．効果的な子どもの貧困対策について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある２項目について質問いたします。まず一項目目の「中核市移行を含む富士市の将来像について」ですが、平成26年の地方自治法の一部改正により、平成27年度から特例市制度が廃止され、中核市の人口要件がこれまでの30万人以上から20万人以上に引き下げられました。改めて説明すると中核市制度は、指定都市以外の都市について規模や能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政サービスを提供できるようにすることで、地方行政を充実させるために創設されました。平成26年５月の地方自治法の一部改正により人口20万人以上を要件とする特例市が廃止され、中核市の要件が30万人以上から20万人以上に引き下げられるとともに、経過措置として、改正法施行時に既に指定されている特例市は人口20万人未満になっていたとしても、平成27年４月１日の法律の施行から５年間であれば、保健所を設置するなどの条件を満たすことにより、中核市の指定を受けることができるとされました。これまでの特例市は、平成32年度までに中核市に移行するか、一般市にとどまるかの選択が求められており、施行時特例市である富士市も該当いたします。平成29年４月１日現在、全国で48市が中核市に指定されておりさらに移行表明をしている市も多くあります。小長井市長公約の１期４年で答えを出すとした中では、今までも議会においても求められてきたこととして富士市の中核市移行についての方向性があります。議会でも任期４年の間で方向性を示すことが答弁されていますが、本年任期４年目における最後の施政方針においては、中核市移行について何も触れられていませんでした。市長は市議会議員時代に人口要件が下がった中では一番に中核市移行について取り組むように前鈴木市長に求めていましたので、市長になってからは富士市の将来像における中核市移行について、意義や効果また課題を踏まえ、実現可能性への調査研究はスピード感をもって進めてきたと思われます。ただ、中核市移行については移行表明をしてからも移行までの準備期間を考えれば時間がかかることが予想されています。市長就任以降、職員や庁内組織でのさまざまな対応についてスピード感を求めていることを考えるならば、早期に市長の意向は求めらます。

６月議会で次期選挙への出馬を表明した中では、任期内での東部地域の拠点都市になるべく富士市の将来像を示しながら、市長としての中核市移行についての方向性を示すべきときが来ていると考えますので以下の質問をいたします。

(1) 先進事例及び財源や保健所設置等の課題を含めどのような調査研究がされ、それについての検討がどのようにされてきたのでしょうか。また、国、県との折衝はなされてきたのでしょうか。

(2) 市長の目指す富士市の将来像はどのようなものでしょうか。１期４年で答えを出すとした市長としての在任期間を考えれば中核市移行についての方向性を明確に示すときが来ていると思いますが如何でしょうか。

次に２項目目の「効果的な子どもの貧困対策について」ですが、

子どもの貧困問題は今数多くある社会問題の中でも重要であります。子どもの貧困とは所得が低い家庭の子どもが低学力、低学歴となり将来不安定な職業に陥ることで次の世代まで貧困状態が連鎖していく問題でもあり、子どもの貧困がもたらす社会的損失は大きなものであるとされています。現況の子どもの貧困を放置すると年間40兆円が失われる試算も出されており、深刻化する子どもの貧困対策について、国は、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定、同８月には子供の貧困対策に関する大綱を定め、教育の支援、生活支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援といった重点施策に関する取り組みが始まっています。これを受け、静岡県においても平成28年３月に静岡県子どもの貧困対策計画が策定され、富士市においては、平成27年12月に富士市子どもの貧困対策検討委員会が設置され、取り組みが進められていると思われます。

６人に１人とされてきた子どもの貧困問題が顕在化してから、子どもの貧困対策が研究されてきた中では、貧困の連鎖の重要な要素として社会的相続（自立する力の伝達行為）があるが、特に早期に家庭を巻き込んでの非認知能力を高める施策が有効であるとされます。その意味では乳幼児期の子どもと保護者の食育として望ましい食習慣や生活習慣を確立させながら、社会性・自制心・意欲や忍耐力といった非認知能力を高めるための取り組みを実施することで、既に実施されている学習能力等のいわゆる認知能力を高めるための施策がより有効となると言われています。

このように、子どもの貧困対策は、個々の状況に合わせた柔軟な対応が求められるために、市の取り組みが最も重要であり、改めて、子どもの貧困を社会的損失として捉えれば、富士市の都市活力再生としての視点からも、対処的な対策ではなく、富士市の状況を把握した中で、先進事例を鑑み、効果的な対策について、総合的に検討する必要があると思われるますので、以下の質問をいたします。

(1) 富士市の子どもの貧困状況をどのように捉え、貧困対策検討委員会では、どのような　ことが検討されてきたのでしょうか。富士市における子どもの貧困対策について検討する上で、実態調査による現状把握と課題の抽出が必要だと考えるが、いかがかでしょうか。

(2) 子どもの貧困対策は、早期に有効な対策を実施することで、高い投資対効果が得られると言われていますが、支援を必要とする子どもを早期に把握し、対策を実施しての効果を検証するため、子どもの経済環境・福祉サービスの利用状況等を統一的に把握できるシステムの構築とデータベースの整備が有効であると考えますが、市の現状と今後の方向性はどのようなものでしょうか。

(3) 貧困家庭に実施されている学習支援や経済的支援の有効性を高めるため、乳幼児期に基本的な食習慣や生活習慣を確立させる取り組みと非認知能力を高める取り組みは効果があり進めるべきと思いますがいかがでしょうか

以上２項目について一回目の質問と致します。。

 

２９年６月議会一般質問

１、「東部土地改良区内の富士山ビューポイントの整備及び富士山れんげ祭り取り組みへの支援について」

富士市は富士山の眺望が美しいまちとして今までさまざまな施策を進めてきている。その中での観光施策として実施している富士山百景写真コンテストや富士山百景写真展に加え、観光客が本市へ足を運びたくなる新たな仕組みづくりとして、過去の富士山百景写真コンテスト応募数で上位の撮影エリアを富士山ビューポイントとして設定し、巨大なピン型のオブジェとエリア情報を掲示したサイン板の設置や一部眺望ポイントの整備を進めている。そのビューポイントでもある東部地域の田園風景が広がる土地改良区内から見る富士山は、新幹線が通過することで富士山と新幹線の写真が撮れることでも知られている。以前より富士山と新幹線の写真を撮影するために多くの人が訪れているが、かねてより一部の田んぼにレンゲがまかれていたが、地域の有志により農家と協力して新たな田んぼにさらに種をまいたことにより、現在では春になると昔の原風景であったレンゲ畑が広がり始めている。そのレンゲ畑においては、実行委員会が組織され富士山れんげまつりが開催されており、富士山と新幹線にレンゲが加わり「富士山と新幹線とレンゲ」の眺望ポイントとしての発信がされている。今まで行われてきた富士山れんげまつりを盛り上げることは、富士山がきれいに見えるまちとしてのシティプロモーションはもちろん、レンゲ畑に協力する農業者の支援や観光誘客にもつながると考える。今後も、富士市を代表する富士山ビューポイントとして多くの人が訪れる可能性が高いため、土地改良区内の富士山と新幹線のビューポイントや見せる農業へのさらなる魅力づくりは必要なことである。市としても大淵笹場同様に駐車場やトイレ等を含めた東部土地改良区内で環境整備や富士山れんげまつりの取り組みへの協力を考えなければいけない時が来ていると考える。また、富士山ビューポイントの整備推進や情報発信は東部地域のその他の施設等との連携による回遊性の増した魅力ある観光施策に取り組めると思われるので以下の質問をする。

(1) 富士市の富士山ビューポイントとしての整備状況はどのようになっているのか、富士山百景写真コンテストの参加状況を含め整備後の効果はどのようなものか。

(2) 富士山と新幹線で知られる東部土地改良区内のビューポイント整備として。

①　写真撮影に訪れている人たちが路上駐車せざるを得ない状況への対応をどのように考えているのか、また、今後、田中新田中里線（３号幹線）の道路整備を進める中で、路肩への停車スペースの確保をあわせて計画してほしいがいかがか。

②　トイレやごみ箱の設置は考えられないか。

③　富士山ビューポイントとしてピン型のオブジェが設置されている東部市民プラザを拠点として観光対応やイベント等での連携活用を進めるための整備はできないか。

④　土地改良区内のビューポイントをわかりやすく示す必要性があると思うがいかがか。

⑤　浮島沼釣り場公園を富士山眺望スポットとして位置づけて整備すべきと思うがいかがか。

(3) 富士山がきれいに見える場所での景観形成や保全としても優良な田園風景の維持や原風景としてレンゲ畑の拡大を進める上の農業者への支援はできないか。

(4) 富士山と新幹線とレンゲのビューポイントや既に３回開催されてきた富士山れんげまつりをどのように評価しているのか、また、富士山れんげまつりについて市として支援することは考えられないか。

(5) 優良な田園地帯に富士山と新幹線それにレンゲが加わったビューポイントとして今後、富士バンジーや浮島ヶ原自然公園等との回遊性を持たせた観光施策を進めるべきと思うがいかがか。

「１．定住促進策として新幹線新富士駅の通勤・通学者の利便性向上と利用促進について」

「２．子どもを産みやすくする環境整備をするための基金の創設について」
お許しを頂きましたので私は先に通告してある２項目について質問致します。まず一項目目の定住促進策として新幹線新富士駅の通勤・通学者の利便性向上と利用促進についてですが、富士市ではかねてよりＪＲ東海への要望活動を進めてきていますが、小長井市長が市長に就任してからはＪＲ東海への喫緊の要望活動として、平成26年12月16日に行っています。その成果としては、本年２月23日に新富士駅北口が富士山口に名称変更が実現したことは喜ばしいことでありますが、引き続きの要望事項でもある、ひかり号停車や新富士駅―富士駅間の身延線延伸要望は前回の要望回答同様に難しいとされていました。私は平成26年11月議会において「広域公共交通整備促進として新幹線の利便性向上について」の質問をした際に可能性のある要望として、新幹線の始発、最終便について増便すべきであると提案しています。小長井市長での要望には反映できませんでしたが、その要望を進める上では乗降客数の拡大は必要不可欠であり、利用促進としても通勤、通学に対する助成をすべきと提案しています。改めて、今後の新幹線の利便性向上としての要望活動については将来的な新富士駅の展望に立ち、乗降客数をふやしてのより現実性の高い要望はすべきと考えます。

その上で、新幹線の利用拡大を図るための国の施策として平成２８年１月１日より税制優遇がされました。これは国の新幹線通勤を推進しての地方への定住促進策であり、この改正案が生まれた背景には、新幹線通勤者や遠距離通勤者が増えていることに加え、シニア世代だけではなく若い世代にも地方移住や二地域居住に関心を持ってもらえる地方創生に政府が力を入れていての事です。この事により通勤者の非課税限度額が月額10万円から15万円に引き上げられました。この５万円が引き上げられたことにより今まで非課税の限度額で新幹線通勤するなら、東海道新幹線なら三島駅、上越新幹線なら本庄早稲田駅、東北新幹線なら小山駅までがその範囲でしたが、15万円になると東海道新幹線は静岡駅、上越新幹線は越後湯沢駅、東北新幹線は新白河駅、北陸新幹線は上田駅まで拡大されました。都市部から200キロ圏がカバーされることになり、都心で働く人の税負担は軽くなっています。今回、富士市もその恩恵に係る駅を持つ自治体としては、新幹線利用者の利便性向上や利用促進を図り、乗降客数の増加に生かさなければいけないと考えます。同時に、通学者をふやすことを進める上では、人口減少対策に係る基礎調査として、新幹線利用のニーズ調査をしての潜在的な掘り起こしはするべきことでありますが、既に新幹線通勤・通学を奨励することを定住促進策としても取り組んでいる先進自治体の有効性を鑑みても、富士市として、早期に取り組んでもらいたい思いは強く、将来的なリニア開通後の新富士駅の存続を考えても、利用促進と利便性向上を図っての乗降客の増加を進めていただきたく以下の質問を致します。

(1) 新幹線こだま号の始発便及び最終便の増便についての有効性、可能性についてどのように捉えているのでしょうか。

(2) 新幹線通勤・通学に関する需要調査として実態とその効果を検証すべき事ですがいかがでしょうか。また、人口減少対策として富士市から出て行かない基礎調査として、高校生年代や首都圏進学者を対象としたニーズ調査はしてきたのでしょうか。

(3) 新幹線利用の税制優遇がされましたが、その対応としての新幹線通勤の奨励への取り組みはすべきことであると思うがいかがでしょうか。また、通学生への対応が求められますが静岡市が既に平成２８年の４月より新幹線通学費貸与事業を行っていますがどのように評価をしているのでしょうか。

(4) 新幹線利用促進のためには、通勤・進学者への駐輪場・駐車場確保の環境整備を進めるべきでありますがいかがでしょうか。

(5) 今後のＪＲ東海への要望活動の内容と実施予定はどのようになっているのでしょうか。　次に２項目目の子どもを産みやすくする環境整備をするための基金の創設についてですが、人口減少が進む富士市においては、定住促進も含め、若い人たちが子どもを産み育てやすい環境づくり、子育てを支援する事業の拡大を図ることが求められています。今までもさまざまな少子化対策を進めてきていますが、人口を保つ上での合計特殊出生率は２，０７と示されており、富士市においては平成２６年次で１，４８と目指すべき数値までの達成は難しいと考えられていますので、早急に若い人口をふやす出生率向上へのさらなる少子化対策の対応は必要と考えます。今後、富士市で子どもを産みやすくさせる環境を充実させ、もっと雰囲気的にも子どもを産みたくなるような、子どもを産むなら、富士市と思うようなわかりやすい事業が必要であると思っています。ただ、新たな事業を行うに当たっては、事業費の捻出が問題となりますので、その事業推進の財源としては、国、県からの措置はもちろん、企業、団体、市民からの寄附によって進める手法も１つの手であると考えます。

現在ある寄附の受け皿としての福祉基金は具体的に何に使われているのかわかりづらい寄附の受け皿でもありますので、寄附の見える化としてより具体的にわかるような基金に変える必要があります。例えば、３子以上の出産に対しての奨励金給付等、出産を支援する目的を明らかにして、寄附の使い道を示しながら、理解を求めての寄附の受け皿となるような少子化対策基金（仮称）の設立をしての取り組みが可能性として考えられます。新たな少子化対策事業を行うに当たっては、財政状況が厳しいことは十分承知していますので、財源の確保をしながらの事業推進が求められますが、福祉基金のあり方を含め、目的をはっきりとさせたわかりやすい寄附ができる受け皿の創設をすることも考えての提案をしたく以下の質問を致します。

(1) 出生率向上に向けてはどのような分析をして対応をしているのでしょうか。また、子どもを産みやすくするための出産奨励支給事業の導入は考えられないでしょうか。

(2) 福祉基金はどのような使い方がされているのでしょうか、福祉基金の寄附の使われ方を明確にする見える化の必要があると思うがいかがでしょうか。

(3) 少子化対策を進める中でのメニューとして、子どもをふやす等の支援をしたい企業、団体のニーズを調べた上でわかりやすい事業と寄附の受け皿として少子化対策基金（仮称）の創設をしてはいかがでしょうか。

以上２項目について、一回目の質問と致します。

１、富士市唯一の国指定史跡浅間古墳の整備を含む史跡活用について
２．キャリア教育先進市としての充実とさらなる取り組みについて

私は先に通告しています２項目について質問いたします。まず一項目目の富士市唯一国指定史跡浅間古墳の整備を含む史跡活用についてですが、富士市には歴史的にも文化的にも重要な埋蔵文化財が存在します。市内には現在800の古墳があるといわれ、特に富士市東部には多くの古墳があるとされています。中でも須津・浮島地区においては縄文時代、弥生時代の遺跡も発見されており、古墳時代の遺跡は須津・浮島地区から数多く発見されています。須津地区に多くある古墳は須津古墳群と名づけられ、その古墳の中には、昭和３２年７月に国指定された増川にある浅間古墳、昭和３３年９月に県指定された中里にある琴平古墳、昭和５１年７月に市指定された神谷の千人塚古墳と国、県、市と指定文化財に史跡認定されていますが、１つの地域に重要な遺跡が３つ存在することは全国的に珍しいとされています。特に重要な富士市で唯一国指定されている浅間古墳について更に簡単に説明すれば、浅間古墳は４世紀後半頃の前方後方墳で、東西に長く、墳長１０３メートル、後方部幅６１メートル、前方部４０メートル墳丘前面に葺石が施され一部には周溝らしき凹部があるとされる静岡県東部で最も大きい古墳です。浅間古墳自体は未発掘の為に詳細が不明な点は多いのですが、築造時期、規模からしてスルガの国の王墓であるとされ、全国でも屈指の古墳と言われています。しかし、その価値は多くの人に知られていない。と言うのも、これらの浅間古墳を含む史跡は重要な富士市の財産でもありますが、史跡指定以来現状での保存で、整備や活用が十分行われていないのが実情であります。

文化財としての史跡は富士市の、地域の重要な公共財産であるならば、保存だけでなくその価値を高めるためにも歴史の謎を解き明かす上での整備をする発掘調査の必要性は感じます。ただ、一般的に学術調査としても発掘調査は難しく、国指定史跡浅間古墳であっても昭和３２年に認定されてから６０年近くの長年において、発掘調査が行われないままであります。しかしながら、富士市の公共財産として、今後は、重要な史跡は保護、継承していくだけではなく、富士市の誇るべきものとしての活用を考え、富士市の魅力として発信するためには整備を考えた発掘調査を市として求め進める事が有益であると思っています。

富士市の東部に光を当てたいという思いは強いのですが、情報発信を含め、将来的には史跡の活用に向けての内容確認の発掘調査が行われれば、地域の文化・歴史が明らかになり教育に寄与したり、富士市の大きな観光資源になりうる可能性を秘めていると思われますので以下の質問を致します。

(1) 富士市の重要な史跡の保存、管理及び史跡を含む埋蔵文化財の発掘調査の考え方はどのようなものでしょうか。

(2) 富士市で唯一の国指定の浅間古墳の活用に向けて、地域、所有者、専門家、行政等を交えての整備計画が必要と思うがいかがかでしょうか。その上で、今後、国（文化庁）・県（教育委員会）に対しての発掘調査の整備要望をすべきと思うがいかがかでしょうか。

(3) 富士市東部の史跡を観光振興や教育に活用する観点からももっと有効に利用すべきと思うがいかがかでしょうか。

次に２項目目のキャリア教育先進市としての充実とさらなる取り組みについてですが、

日本社会においてさまざまな領域において構造的な変化が進行しています。特に産業や経済の変容は雇用形態の多様化、流動化にも直結し、子どもたちの中には将来に不安を感じ、学校での学習と自分の将来との関係に意義が見いだせずに学習意欲が低下している状況があるとの指摘もあります。このような中で、キャリア教育として、一人一人が「生きる力」を身につけしっかりとした勤労観・職業観を形成・確立し将来直面するであろうさまざまな課題に柔軟かつたくましく対応する力を高めることが求められてきました。その上で、キャリア教育は、新たな定義として「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と示され、より重要性は増しています。国においても、子ども・若者たちの育成として、学校教育のおいても、現在「キャリア教育」が推進されていますが、実施にあたっては、企業・地域の協力が不可欠です。なぜなら、企業・地域の人々が「本物の社会」「本物のシゴト」を教えることが、子供たちの興味・関心を惹きつけ、「働くこと」に対する価値観の醸成、学習意欲向上などにつながっていくからです。同時に、産業界による教育支援活動は、単なる社会貢献活動にとどまらず、社員のモチベーション向上や地域活性化につながるなど、産業界側にも様々な効果をもたらしており、企業や地域社会が積極的に教育支援活動を行う事例が増加してきています。　私も富士市でのキャリア教育の推進については、議会でも何度も取り上てきましたが、既に富士市では、早い段階でキャリア教育の重要性を十分認識の上、取り組みは進んでいる事は理解しています。今までの各小・中学校での職業講話、職業体験を初め、男女共同参画授業の実施、富士市立高校では探求学習としてキャリア教育の積極的な取り組み、企業等と連携してのキッズジョブや若者の為のキャリアデザイン支援室であるfきゃるでの対応等キャリア教育を取り巻く環境は高い評価をしてもよく、あらためて、富士市はキャリア教育先進市と言っても間違いはない事です。また、現在では、富士市のキャリア教育を研究する懇話会が設立されてシンポジウム等の取り組みが行われており、キャリア教育を積極的に事業として取り組んでいる商工会議所青年部及びｆきゃる等の力を借りてキャリア教育の充実が図られています。ただ、先進的なさまざまな取り組みはあるものの連携のあり方や懇話会を進めていく上での課題はあると思われます。

今後、キャリア教育の先進市として、子どもたちのためのキャリア教育を推進、充実していく上では、議会で以前から求めて来たこととして、学校、地域、企業、団体、ＮＰＯ、行政等、組織的、一体的な連携の関係及び仕組みづくりが重要であります。現況の懇話会の充実はもちろんですが、さらなるステップアップをして、キャリア教育を推進する時期が来ていると思われるので以下の質問を致します。

(1) 富士市のキャリア教育の現状や課題をどのように捉えているのでしょうか

①　学校においての職業講話、職場体験、男女共同参画授業の実績は。またfきゃるとの連携はどのように進められているのでしょうか

②　富士市立高校においてのキャリア教育の状況は如何でしょうか。

③　キッズジョブの状況をどのように捉えているかでしょうか

④　富士市のキャリア教育を研究する懇話会での取り組みはどのようなものでしょうか

(2) あらためてキャリア教育の充実を図る上では（仮称）キャリア教育推進協議会の設立を進めるべきと思うがいかがかでしょうか以上２項目について一回目の質問と致します。