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ライン富士市は、新富士駅の新幹線利用について、利用者をはじめ市内の高校３年生と保護者を対象にアンケート調査の結果を明らかにした。通勤利用者への調査では最終便の増便を求める回答が多く寄せられた。高校３年生への調査では首都圏に下宿して大学に進学する人の多くが市内への就職を希望していない事が分かった。小長井義正市長は「結果を分析・検証し新幹線通勤、通学者を増やす施策につなげる」とした。 7日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏（自民クラブ）の「新幹線通学・通勤者の利便性向上について」の一般質問に小長井市長が答弁した。
荻田氏は新幹線通勤・通学者への増加が新富士駅利便性向上や定住促進、リニア開通後の駅存続にに求められるとし、ニーズの調査の結果と検証について当局を質した。 新幹線利用者への調査では「行政が重点的に行うべき施策」の問いに、通勤者は「JRへの要望」通学者は「バス公共交通網の充実」を求める意見が最も多かった。JRへの要望内容では「最終便の増便」が43%で最多となった。高校3年生への調査では進学希望者が’７７％でこのうち27%が首都圏への大学などへ進学を希望している。首都圏への大学などへの進学希望者のうち家からの進学希望者は９％だった一方下宿希望者は５４％だった。大学何度の卒業後に富士市で就職したい人は16%内訳は通学希望した人が71%下宿希望した人は11%下宿希望者の多くが将来富士市で就職を希望していない結果が判明した。保護者への調査では首都圏への大学などに進学を希望する保護者の内、２９％が家からの通学を希望しており、生徒より20ポイント高い結果となった。
荻田氏は通学費貸与事業や駐輪場、駐車場の整備JRへの今後の要望などについても質問した。 小長井市長は通学費貸与事業について「他市の事例調査や効果の状況把握に努め効果的な支援制度を検討していく」とした。 駐輪場、駐車場の整備については、安全で快適な駅前広場を整備し公共交通の利便性を向上させる伏せて市内の公共交通機関から新富士駅へのアクセスなどを記載したパンフレットを作詞高校3年生などに配布し利便性をPRする。 JRへの今後の要望活動については北口を富士山口に改称した前回の要望活動同様に最終便の増便をはじめ、近隣市と要望内容を整理し各市の議会や経済団体などと一体となった広域都市圏全体の要望として秋ごろ実施する。
富士ニュース3月8掲載記事
