カテゴリー: 平成２９年

１．中核市移行を含む富士市の将来像について

２．効果的な子どもの貧困対策について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある２項目について質問いたします。まず一項目目の「中核市移行を含む富士市の将来像について」ですが、平成26年の地方自治法の一部改正により、平成27年度から特例市制度が廃止され、中核市の人口要件がこれまでの30万人以上から20万人以上に引き下げられました。改めて説明すると中核市制度は、指定都市以外の都市について規模や能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政サービスを提供できるようにすることで、地方行政を充実させるために創設されました。平成26年５月の地方自治法の一部改正により人口20万人以上を要件とする特例市が廃止され、中核市の要件が30万人以上から20万人以上に引き下げられるとともに、経過措置として、改正法施行時に既に指定されている特例市は人口20万人未満になっていたとしても、平成27年４月１日の法律の施行から５年間であれば、保健所を設置するなどの条件を満たすことにより、中核市の指定を受けることができるとされました。これまでの特例市は、平成32年度までに中核市に移行するか、一般市にとどまるかの選択が求められており、施行時特例市である富士市も該当いたします。平成29年４月１日現在、全国で48市が中核市に指定されておりさらに移行表明をしている市も多くあります。小長井市長公約の１期４年で答えを出すとした中では、今までも議会においても求められてきたこととして富士市の中核市移行についての方向性があります。議会でも任期４年の間で方向性を示すことが答弁されていますが、本年任期４年目における最後の施政方針においては、中核市移行について何も触れられていませんでした。市長は市議会議員時代に人口要件が下がった中では一番に中核市移行について取り組むように前鈴木市長に求めていましたので、市長になってからは富士市の将来像における中核市移行について、意義や効果また課題を踏まえ、実現可能性への調査研究はスピード感をもって進めてきたと思われます。ただ、中核市移行については移行表明をしてからも移行までの準備期間を考えれば時間がかかることが予想されています。市長就任以降、職員や庁内組織でのさまざまな対応についてスピード感を求めていることを考えるならば、早期に市長の意向は求めらます。

６月議会で次期選挙への出馬を表明した中では、任期内での東部地域の拠点都市になるべく富士市の将来像を示しながら、市長としての中核市移行についての方向性を示すべきときが来ていると考えますので以下の質問をいたします。

(1) 先進事例及び財源や保健所設置等の課題を含めどのような調査研究がされ、それについての検討がどのようにされてきたのでしょうか。また、国、県との折衝はなされてきたのでしょうか。

(2) 市長の目指す富士市の将来像はどのようなものでしょうか。１期４年で答えを出すとした市長としての在任期間を考えれば中核市移行についての方向性を明確に示すときが来ていると思いますが如何でしょうか。

次に２項目目の「効果的な子どもの貧困対策について」ですが、

子どもの貧困問題は今数多くある社会問題の中でも重要であります。子どもの貧困とは所得が低い家庭の子どもが低学力、低学歴となり将来不安定な職業に陥ることで次の世代まで貧困状態が連鎖していく問題でもあり、子どもの貧困がもたらす社会的損失は大きなものであるとされています。現況の子どもの貧困を放置すると年間40兆円が失われる試算も出されており、深刻化する子どもの貧困対策について、国は、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定、同８月には子供の貧困対策に関する大綱を定め、教育の支援、生活支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援といった重点施策に関する取り組みが始まっています。これを受け、静岡県においても平成28年３月に静岡県子どもの貧困対策計画が策定され、富士市においては、平成27年12月に富士市子どもの貧困対策検討委員会が設置され、取り組みが進められていると思われます。

６人に１人とされてきた子どもの貧困問題が顕在化してから、子どもの貧困対策が研究されてきた中では、貧困の連鎖の重要な要素として社会的相続（自立する力の伝達行為）があるが、特に早期に家庭を巻き込んでの非認知能力を高める施策が有効であるとされます。その意味では乳幼児期の子どもと保護者の食育として望ましい食習慣や生活習慣を確立させながら、社会性・自制心・意欲や忍耐力といった非認知能力を高めるための取り組みを実施することで、既に実施されている学習能力等のいわゆる認知能力を高めるための施策がより有効となると言われています。

このように、子どもの貧困対策は、個々の状況に合わせた柔軟な対応が求められるために、市の取り組みが最も重要であり、改めて、子どもの貧困を社会的損失として捉えれば、富士市の都市活力再生としての視点からも、対処的な対策ではなく、富士市の状況を把握した中で、先進事例を鑑み、効果的な対策について、総合的に検討する必要があると思われるますので、以下の質問をいたします。

(1) 富士市の子どもの貧困状況をどのように捉え、貧困対策検討委員会では、どのような　ことが検討されてきたのでしょうか。富士市における子どもの貧困対策について検討する上で、実態調査による現状把握と課題の抽出が必要だと考えるが、いかがかでしょうか。

(2) 子どもの貧困対策は、早期に有効な対策を実施することで、高い投資対効果が得られると言われていますが、支援を必要とする子どもを早期に把握し、対策を実施しての効果を検証するため、子どもの経済環境・福祉サービスの利用状況等を統一的に把握できるシステムの構築とデータベースの整備が有効であると考えますが、市の現状と今後の方向性はどのようなものでしょうか。

(3) 貧困家庭に実施されている学習支援や経済的支援の有効性を高めるため、乳幼児期に基本的な食習慣や生活習慣を確立させる取り組みと非認知能力を高める取り組みは効果があり進めるべきと思いますがいかがでしょうか

以上２項目について一回目の質問と致します。。

 

２９年６月議会一般質問

１、「東部土地改良区内の富士山ビューポイントの整備及び富士山れんげ祭り取り組みへの支援について」

富士市は富士山の眺望が美しいまちとして今までさまざまな施策を進めてきている。その中での観光施策として実施している富士山百景写真コンテストや富士山百景写真展に加え、観光客が本市へ足を運びたくなる新たな仕組みづくりとして、過去の富士山百景写真コンテスト応募数で上位の撮影エリアを富士山ビューポイントとして設定し、巨大なピン型のオブジェとエリア情報を掲示したサイン板の設置や一部眺望ポイントの整備を進めている。そのビューポイントでもある東部地域の田園風景が広がる土地改良区内から見る富士山は、新幹線が通過することで富士山と新幹線の写真が撮れることでも知られている。以前より富士山と新幹線の写真を撮影するために多くの人が訪れているが、かねてより一部の田んぼにレンゲがまかれていたが、地域の有志により農家と協力して新たな田んぼにさらに種をまいたことにより、現在では春になると昔の原風景であったレンゲ畑が広がり始めている。そのレンゲ畑においては、実行委員会が組織され富士山れんげまつりが開催されており、富士山と新幹線にレンゲが加わり「富士山と新幹線とレンゲ」の眺望ポイントとしての発信がされている。今まで行われてきた富士山れんげまつりを盛り上げることは、富士山がきれいに見えるまちとしてのシティプロモーションはもちろん、レンゲ畑に協力する農業者の支援や観光誘客にもつながると考える。今後も、富士市を代表する富士山ビューポイントとして多くの人が訪れる可能性が高いため、土地改良区内の富士山と新幹線のビューポイントや見せる農業へのさらなる魅力づくりは必要なことである。市としても大淵笹場同様に駐車場やトイレ等を含めた東部土地改良区内で環境整備や富士山れんげまつりの取り組みへの協力を考えなければいけない時が来ていると考える。また、富士山ビューポイントの整備推進や情報発信は東部地域のその他の施設等との連携による回遊性の増した魅力ある観光施策に取り組めると思われるので以下の質問をする。

(1) 富士市の富士山ビューポイントとしての整備状況はどのようになっているのか、富士山百景写真コンテストの参加状況を含め整備後の効果はどのようなものか。

(2) 富士山と新幹線で知られる東部土地改良区内のビューポイント整備として。

①　写真撮影に訪れている人たちが路上駐車せざるを得ない状況への対応をどのように考えているのか、また、今後、田中新田中里線（３号幹線）の道路整備を進める中で、路肩への停車スペースの確保をあわせて計画してほしいがいかがか。

②　トイレやごみ箱の設置は考えられないか。

③　富士山ビューポイントとしてピン型のオブジェが設置されている東部市民プラザを拠点として観光対応やイベント等での連携活用を進めるための整備はできないか。

④　土地改良区内のビューポイントをわかりやすく示す必要性があると思うがいかがか。

⑤　浮島沼釣り場公園を富士山眺望スポットとして位置づけて整備すべきと思うがいかがか。

(3) 富士山がきれいに見える場所での景観形成や保全としても優良な田園風景の維持や原風景としてレンゲ畑の拡大を進める上の農業者への支援はできないか。

(4) 富士山と新幹線とレンゲのビューポイントや既に３回開催されてきた富士山れんげまつりをどのように評価しているのか、また、富士山れんげまつりについて市として支援することは考えられないか。

(5) 優良な田園地帯に富士山と新幹線それにレンゲが加わったビューポイントとして今後、富士バンジーや浮島ヶ原自然公園等との回遊性を持たせた観光施策を進めるべきと思うがいかがか。

「１．定住促進策として新幹線新富士駅の通勤・通学者の利便性向上と利用促進について」

「２．子どもを産みやすくする環境整備をするための基金の創設について」
お許しを頂きましたので私は先に通告してある２項目について質問致します。まず一項目目の定住促進策として新幹線新富士駅の通勤・通学者の利便性向上と利用促進についてですが、富士市ではかねてよりＪＲ東海への要望活動を進めてきていますが、小長井市長が市長に就任してからはＪＲ東海への喫緊の要望活動として、平成26年12月16日に行っています。その成果としては、本年２月23日に新富士駅北口が富士山口に名称変更が実現したことは喜ばしいことでありますが、引き続きの要望事項でもある、ひかり号停車や新富士駅―富士駅間の身延線延伸要望は前回の要望回答同様に難しいとされていました。私は平成26年11月議会において「広域公共交通整備促進として新幹線の利便性向上について」の質問をした際に可能性のある要望として、新幹線の始発、最終便について増便すべきであると提案しています。小長井市長での要望には反映できませんでしたが、その要望を進める上では乗降客数の拡大は必要不可欠であり、利用促進としても通勤、通学に対する助成をすべきと提案しています。改めて、今後の新幹線の利便性向上としての要望活動については将来的な新富士駅の展望に立ち、乗降客数をふやしてのより現実性の高い要望はすべきと考えます。

その上で、新幹線の利用拡大を図るための国の施策として平成２８年１月１日より税制優遇がされました。これは国の新幹線通勤を推進しての地方への定住促進策であり、この改正案が生まれた背景には、新幹線通勤者や遠距離通勤者が増えていることに加え、シニア世代だけではなく若い世代にも地方移住や二地域居住に関心を持ってもらえる地方創生に政府が力を入れていての事です。この事により通勤者の非課税限度額が月額10万円から15万円に引き上げられました。この５万円が引き上げられたことにより今まで非課税の限度額で新幹線通勤するなら、東海道新幹線なら三島駅、上越新幹線なら本庄早稲田駅、東北新幹線なら小山駅までがその範囲でしたが、15万円になると東海道新幹線は静岡駅、上越新幹線は越後湯沢駅、東北新幹線は新白河駅、北陸新幹線は上田駅まで拡大されました。都市部から200キロ圏がカバーされることになり、都心で働く人の税負担は軽くなっています。今回、富士市もその恩恵に係る駅を持つ自治体としては、新幹線利用者の利便性向上や利用促進を図り、乗降客数の増加に生かさなければいけないと考えます。同時に、通学者をふやすことを進める上では、人口減少対策に係る基礎調査として、新幹線利用のニーズ調査をしての潜在的な掘り起こしはするべきことでありますが、既に新幹線通勤・通学を奨励することを定住促進策としても取り組んでいる先進自治体の有効性を鑑みても、富士市として、早期に取り組んでもらいたい思いは強く、将来的なリニア開通後の新富士駅の存続を考えても、利用促進と利便性向上を図っての乗降客の増加を進めていただきたく以下の質問を致します。

(1) 新幹線こだま号の始発便及び最終便の増便についての有効性、可能性についてどのように捉えているのでしょうか。

(2) 新幹線通勤・通学に関する需要調査として実態とその効果を検証すべき事ですがいかがでしょうか。また、人口減少対策として富士市から出て行かない基礎調査として、高校生年代や首都圏進学者を対象としたニーズ調査はしてきたのでしょうか。

(3) 新幹線利用の税制優遇がされましたが、その対応としての新幹線通勤の奨励への取り組みはすべきことであると思うがいかがでしょうか。また、通学生への対応が求められますが静岡市が既に平成２８年の４月より新幹線通学費貸与事業を行っていますがどのように評価をしているのでしょうか。

(4) 新幹線利用促進のためには、通勤・進学者への駐輪場・駐車場確保の環境整備を進めるべきでありますがいかがでしょうか。

(5) 今後のＪＲ東海への要望活動の内容と実施予定はどのようになっているのでしょうか。　次に２項目目の子どもを産みやすくする環境整備をするための基金の創設についてですが、人口減少が進む富士市においては、定住促進も含め、若い人たちが子どもを産み育てやすい環境づくり、子育てを支援する事業の拡大を図ることが求められています。今までもさまざまな少子化対策を進めてきていますが、人口を保つ上での合計特殊出生率は２，０７と示されており、富士市においては平成２６年次で１，４８と目指すべき数値までの達成は難しいと考えられていますので、早急に若い人口をふやす出生率向上へのさらなる少子化対策の対応は必要と考えます。今後、富士市で子どもを産みやすくさせる環境を充実させ、もっと雰囲気的にも子どもを産みたくなるような、子どもを産むなら、富士市と思うようなわかりやすい事業が必要であると思っています。ただ、新たな事業を行うに当たっては、事業費の捻出が問題となりますので、その事業推進の財源としては、国、県からの措置はもちろん、企業、団体、市民からの寄附によって進める手法も１つの手であると考えます。

現在ある寄附の受け皿としての福祉基金は具体的に何に使われているのかわかりづらい寄附の受け皿でもありますので、寄附の見える化としてより具体的にわかるような基金に変える必要があります。例えば、３子以上の出産に対しての奨励金給付等、出産を支援する目的を明らかにして、寄附の使い道を示しながら、理解を求めての寄附の受け皿となるような少子化対策基金（仮称）の設立をしての取り組みが可能性として考えられます。新たな少子化対策事業を行うに当たっては、財政状況が厳しいことは十分承知していますので、財源の確保をしながらの事業推進が求められますが、福祉基金のあり方を含め、目的をはっきりとさせたわかりやすい寄附ができる受け皿の創設をすることも考えての提案をしたく以下の質問を致します。

(1) 出生率向上に向けてはどのような分析をして対応をしているのでしょうか。また、子どもを産みやすくするための出産奨励支給事業の導入は考えられないでしょうか。

(2) 福祉基金はどのような使い方がされているのでしょうか、福祉基金の寄附の使われ方を明確にする見える化の必要があると思うがいかがでしょうか。

(3) 少子化対策を進める中でのメニューとして、子どもをふやす等の支援をしたい企業、団体のニーズを調べた上でわかりやすい事業と寄附の受け皿として少子化対策基金（仮称）の創設をしてはいかがでしょうか。

以上２項目について、一回目の質問と致します。