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景気が悪いと言っていますが、景気が悪くても元気な会社はあるんですね。こんな時代でも業績を伸ばす秘密を探りに、元気な会社、元気な社長、紺屋製紙株式会社、山本社長の朝礼及び会社見学をさせてもらいに行ってきました。

山本社長は「伸びる会社は朝礼が基本」とする、倫理法人会の前会長でもあり、自らの会社で、不況に負けない会社創りとして、企業の活性化は朝のスタートが大事であるとして毎日、朝礼を行っております。

現場と事務の両方の朝礼を見学しましたが、どちらも、同じように大きな声で挨拶を交わし、しっかりとした返事をしながら、朝礼は行わるのですが、見ている方も気合いが入ります。きっちりとした朝礼は、まるで、軍隊の訓練風景のような感じですが、これにより、社長が言わなくても自らが進んで働く雰囲気を創りだされているようです。
社長に、冗談で、「見学に来ている人がいるから、ピシッとやってるでしょ」と言ったら、「いつもと変わりないよ」と怒られてしまいました。
やはり、１日の始まりでしっかりした朝礼をやる事が、精神教育に繋がり、元気な会社、元気な社員を創りだしている源でもあると感じました。

朝礼の後、会社説明、会社見学をさせて貰ったのですが、あちらこちらにスローガンが飾られています。
製紙会社でありますが、社内は非常にきれいであり、驚いた事に、社長のこだわりだと思いますが、トイレが異様にきれいでもあります。
（社内トイレ）（外部トイレは草木に囲まれた入り口）（便器には絨毯が轢かれています）

社内トイレ、また外に設置されているトイレも、トイレの入り口では無いような工夫がされています。工場の壁面には絵がペイントされており、働いている人にもゆとり感を与えています。
（ペーパータオルや産業用紙・紙ひも等が製造されています）

また、山本社長は、会社経営は１人では無理があるとし、その為に株式を公開し、社員に株を持たせ、全員が社長のつもりで働いてもらうようにお願いをしてあるそうです。
その他にも多くの工夫がされてはいると思いますが、元気な会社には、元気な社長が色々な事を考えて創られているようです。

ちょっと前までは、あんなにサラ金の看板を見かけたのですが、大分少なくなったようです。
明らかにサラ金が一時のような勢いが無くなっています。また、この６月から改正賃金法が施行され益々サラ金の市場は縮小される気配であると思いますが、逆に闇金融が余計はびこる構図にならなければいいのですが・・・

それに絡んで、ちょっと興味深い話と言うか、企業が不安になる話なんですが、労務セミナーで「今後想定される労使トラブルとは〜」において、
（過払い金も残業代も同じよううなルーチンワークで請求できる事を説明する井上労務士）

ここ何年かの間に「利息制限法の改正」や「過払金返還」「グレーゾーン金利」等が、ニュース・マスコミに取り上げられ、一般の方々にも「債務整理」「過払金返還」が知れることとなりました。弁護士さんにとっても、法外な利息に対しての過払いに対しての変換の手続きが簡単に出来、戻し率の２０％が収入に成るおいしい仕事になっており、「過払い金バブル」と言われるほど弁護士さんの収入源でもあったようです。サラ金の縮小に伴い、また、弁護士さんの仕事も激減している状況に成り、その「過払い金バブル」の後の弁護士さんのおいしい仕事として、考えられているのは、過払い金請求に類似している企業に置いて労使トラブルとして多い、残業代の請求がある事が説明されました。国で長時間労働を無くす為に残業代が大幅に上がっており、サービス残業等に対しても請求があれば払わなければいけない事に対しての、残業代の請求を弁護士さんがやってくれると言う事です。多くの未払いの残業代に対して、企業に置いて突然、弁護士さんからの内容証明が届く可能性が出てきています。まだ、一般的にはなっていませんが、今後、メディアやインターネットを通じ、宣伝され、今までの残業代の請求がされると言う事でした。企業の自衛策としては、ダラダラ残業をさせないとか固定残業代を導入するとかありましたが、結局はしっかりとした労務管理をしろと言う事でした。しかしながら、残業代の請求まで弁護士がやる時代とは、使う側と使われる側の信用という労使の関係は一体どうなって行くのでしょうか？
企業は人によって成り立っていると言っても過言ではありません。
労務管理がしっかりできていない中小零細企業は残業代請求により倒産なんていう事に成りかねない事は本当に不安になります。

労務士さんからは、冗談のように「企業の敵は弁護士である？？」と締めくくっていました。
弁護士さんが携わる事によって、サラ金看板の無くなってきた後、企業の看板も少なくなっていくのかもしれません。

　住民票や印鑑証明が必要な時に、忙しくて、市役所やまちづくりセンターが開いている時間にいけない人はいると思います。どんな時間でも対応してくれたらと思っても、行政施設では深夜まで長時間開けていたり、日曜祭日も庁舎を開くにはお金が掛かりすぎます。誰でも知っている、いつでも開いてるコンビニで受け取れたいいなと思っている人はいると思います。

そんな思いが多い中で、今年の２月より、コンビニエンスストア最大手ののセブンイレブンで住民票や印鑑証明が夜間でも休日でも交付できるサービスが３つの自治体（渋谷区、三鷹市、市川市）で始まり、４月より相馬市も加わって４つの自治体でコンビニ交付が可能となりました。この４つの自治体に住む方々は全国どこのセブンイレブンでもマルチコピー機を利用して、住民票と印鑑証明を受け取る事が出来ます。今後、参加自治体が順次増えていく事が予想され、より多くの地域の方々に利便性の高い行政サービスの提供が可能となります。これからも、コンビニを利用しての行政サービスは全国的に着実に進んでいく事だと思っています。
私も、年中無休、２４時間営業のコンビニと行政の連携は将来的には必ず広まる事を予想し、富士市においても市民サービスの利便性向上と行政コスト削減を進める上で、昨年の１１月議会で「社会インフラの役割を担うコンビニエンスストアとの連携について」質問をいたしました。
時代や環境がものすごい変化をしている中では、情報サービス、地産地消の推進、防犯、災害時での拠点等市民サービスを進める上では、すでに連携を始めている自治体の事を聞いても社会インフラとしての役割を担っているコンビニと行政の連携は必要不可欠な事であると信じています。

富士市においても、真剣にコンビニと協議した上で、連携は進めて頂きたいものです。