カテゴリー: トピック

10月6日富士ニュース掲載記事掲載

小長井義正市長は、須津地区にある市指定史跡千人塚古墳の保存活用について古墳周辺用地の一部を公園化して復元する方針を示した。4日の市議会一般質問で荻田丈仁氏（新政富士）の一般質問に答えた。荻田氏は改正された文化財保護法の施行により、市町村による文化財の保存活用に関する計画策定が求められ事を指摘。千人塚古墳や国指定史跡の浅間古墳の保存・整備に必要な活用計画の状況について当局を質した。

 

10月5日静岡新聞掲載記事

富士市の小長井義正市長は、岳南電車の駅舎やプラットホームの国有形文化財の登録に向けた支援を行う方針を4日の市議会9月定例会一般質問で示した。荻田丈仁氏（新政富士）への答弁。
小長井市長は2018年7月に岳南電車からホームなどが登録対象になりうるかの相談を受け現在市が県に対して登録の可能性について打診している事を可能性を明かした。 Continue reading “岳南電車の駅舎やホーム　国文化財登録へ支援”

（3月10日岳南朝日掲載記事）
少子化対策　アンケートでニーズ把握へ

官民協働の事業積極姿勢
出生率向上を目的とする官民協働による少子化対策事業を取り上げたのは荻田丈仁氏。同氏は、富士市の出生数の推移、出生順位別の推移などの実態について質問した。
（中略）
荻田氏は出生率向上にむけた取り組みとして若い世代を対象とした出産意識調査等も必要ではないか」と質問。
小長井市長はアンケートの取り組み事例を挙げつつ、「市民から幅広くニーズ調査は少子化対策事業を計画していく上で有効な手段と考えている」と述べ、様々な機会をとらえてアンケート調査に取り組むとした。
荻田氏は少子化対策には特効薬はないが官民協働で「気運の醸成を図る必要がある」などとして以前から提案している官民協働による少子化対策基金の創設を求めた。
小長井市長は「基金の在り方、出産、子育てに効果的な事業提案について、市内事業者などの意見交換の場を設けるなど官民協働で特色ある少子化対策事業を前向きに検討していきたい」と答えた。

3月10日岳南朝日新聞掲載記事

富士ニュース3月10日掲載記事

 

小長井義正市長は官民協働の「（仮称）少子化対策基金」について「基金の在り方など市内事業者の実さ様と意見交換の場を設け、前向きに検討する」と考えを示した。8日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏（自民クラブ）の一般質問に答えた。
荻田氏は「ものづくりをはじめとする中小企業の多い富士市だからこそ、出生率向上に関して企業や団体と協働して市独自の対策に取り組むことは、シティプロモ―ションや子どもを産み育てやすいイメージアップにつながる。（仮称）少子化対策基金の創設進めるべき」とただした。

小長井市長は「子どもの為の基金を設置している自治体では、市民全体で実施する子育て支援活動への資金助成をしている事業が多い。子育て支援を目的といた活動や環境つくりなど、多様な事業を設定することは基金の賛同を募る手法として非常に有効」として話した。一方で「出産費用や主産祝の支給事業など、出生増加に繋がる為の少子化事業を検討したが事業実施には効果の見極めや継続するための財源をどのように確保するかが課題」と分析。その上で「出産を希望する人に対して、出産の動機づけとなるような事業を展開するには、企業や子どもに係る子育てサークルなど皆様に意見を頂く事が必要と考えている」とした。

関連して荻田氏は少子化対策として結婚支援事業のの現状などを取り上げた。

（２０１８年１２月１３日富士ニュース掲載記事）

生物多様性を守ろう
地域戦略策定に向け研究進める

小長井義正市長は、来年度末の公表に向けて策定作業を進める富士市生物多様性地域戦略について「策定作業は始まったばかりではあるが、生物多様性についてはわかりやすく身近に感じられる戦略にする」と構想を示した。浮島沼つり場公園をトンボや富士山の眺望がきれいな場所として発信する考えを明らかにした。荻田丈仁氏（自民クラブ）の一般質問に答えた。荻田氏は「生物多様性の損失は地球規模での喫緊の課題。市内東部の身近な現状でも多くの生態系の変化に対しての問題がある」と指摘。「市が管理する浮島ヶ原自然公園で平成２７年委天然記念物に指定されたサワトラノオを含む希少植物の適正管理や浮島沼つり場公園のトンボの保全が求められる」とした。
小長井市長は市生物多様性地域戦略について「多様な生き物が生息し、つながり合う中で人々が豊かに暮らしていく事が出来る市を目指す。市民、事業者、行政の協働で市生物多様性を将来に保ち続ける事を目的とする」と説明。計画期間は長期的には２０５０年の将来像を展望しつつ、短期的には２０３０年までとして策定を進めている。
浮島沼つり場公園について小長井市長は、「貴重なトンボの生息地として十分知られていない。来園者には貴重なトンボについて広く知ってもらい、環境教育に繋がるようトンボの生息についての説明看板の設置やSNSによる情報発信を行う」と話した。荻田氏は「希少なトンボが生息する公園と分かるように発信するため、名称を浮島沼つり場トンボ公園などにした方が良いのではないか」と提案。小長井市長は「名称の変更は貴重なトンボの生息地として周知が図られ、親しみある公園に繋がる事から、認知度の向上に効果的な手法の一つ」との考えを示し、関係する団体や地元公園愛護会の意見を聞きながら検討するとした。
市と右京区によると、常葉大学社会環境学部に委託している調査を通して、平成２７年度は２０年度に比べて個体数が減少している事が明らかになった。その後、ハスの繁茂がトンボの生息に影響を与えている事が判明したため、専門家の指導で試験的にハスの一部を除去したところ個体数が増加した。現在トンボの最適な生息環境の保全について検討を進めているという言う。

 

（１２月１２日静岡新聞掲載記事）
トンボの生息環境保全
富士市議会１１月定例会
専門家らの検討会設置へ

富士市議会１１月定例会は１１日、本会議を開いて５氏が一般質問を行った。小長井義正市長はトンボの貴重な生息地となっている同市東部の「浮島沼つり場公園」内にある「赤どぶ池」の生育環境保全するため、専門家らで構成する検討会を設置する方針を示した。荻田丈仁氏’自民クラブへの答弁。
市によると、同公園は浮島ヶ原自然公園と並ぶ貴重な自然を残す市内有数のスポット。２００８年度に実施した調査でつり場公園にはイトトンボやチョウトンボなど１２種９５２匹が確認された。一方、12年頃に赤どぶ池に持ち込まれたハスが繁茂した影響でトンボの数が激減。常葉大学の調査では15年度には13種352匹まで減ったため、専門家の指導で試験的にハスの一部を除去したところ、16年度は586匹に増加した。
市は今後、専門家らによる検討会を早急に設置し、赤どぶ池のや公園の最適な管理について考える。整備の方向性については本年度中に示す予定を明らかにした。
小長井市長は赤どぶ池について、「保全のためにも、希少種を含めた多様な生物が生息している事を周知する必要がある」とした。

 

10月10日冨士ニュース掲載記事

富士市が平成28年8月に須津川渓谷で始めたバンジージャンプ事業（富士バンジー）の利用者が今年8月末までに7681人によることが明らかになった。9日の市議会9月定例会で荻田丈仁氏（自民クラブ）の一般質問に小長井義正市長が答えた。 Continue reading “バンジー事業延べ7681人　須津川渓谷国内外へPRし誘致図る”

（6月２６日岳南朝日新聞掲載記事）

荻田氏は「県東部医療の充実を図る上で、医療圏が違っても医療連携を進めながら自治体病院のあり方について議論を進めるべき」とただした。小長井義正市長は沼津市との医療連携について両市を含めた４市２町で耳鼻科の休日一次救急医療在宅輪番制業務を実施している事を挙げ、富士市の救急隊が救急患者を搬送する際、富士医療圏内の医療機関で対応困難な場合は沼津市立病院や沼津市内の開業医に受け入れてもらうケースもあるとした。 Continue reading “自治体病院のあり方”

（６月２５日富士ニュース掲載記事）
小長井義正富士市長は来月中旬の頼重秀一沼津市長との会談を契機に道路や河川整備、観光、医療などの分野で両市の市民生活の向上と活性化にむけた広域連携協議を進める。２５日の６月市議会で荻田丈仁氏（自民クラブ）の一般質問で小長井市長が明らかにした。
荻田氏は「以前議会で求めたが、沼津市とは国道、東名、JRと大動脈で繋がり、多くの交流人口を有しながらも具体的な広域連携の推進は聞こえてこない。沼津市西部の開発が進む中で、両市の強味を活かした県東部の広域的なまちづくりを検討すべき」と求めた。
小長井市長は頼重沼津市長就任後の新聞報道で富士市との連携を言及している事を踏まえて「富士市東部地区と沼津市西部地区の将来的な発展に向けて、両市の連携強化は大変重要であると認識を共有していると感じている」と述べた。

（６月２５日　静岡新聞　政治面掲載記事）
富士市の小長井義正市長は２５日、沼津市の頼重秀一市長と７月に会談することを明らかにした。市議会６月定例会で荻田丈仁氏（自民クラブ）の一般質問に答えた。実施日は１９日になる見通し。就任５年目で沼津市に個別にトップ会談をするのは初めて。両市長は頼重市長が就任した４月以降、隣接する富士市東部地域と沼津市西部地区の発展に向けた関係構築に意欲をしめしてきた。会談の具体的なテーマは現在調整中だが、両市間の広域連携競技の進展につながる可能性もありそうだ。会場は沼津市内になる見込み。小長井市長は「これを契機に道路や河川整備、観光、医療、などの分野で連携競技を進め、両市の交流を更に深めていきたい」述べた。
沼津市西部地区で計画されている貨物ターミナルの移転や道の駅整備にも言及し「富士市にとってもも交流人口の増加、物流の活性化など図られる」との認識を示した。
沼津市の担当者は取材に「東駿河湾環状道路など交通網の発達や将来的な物流拠点化の可能性は周辺自治体にもインパクトがある話」と会談の意義を語った。
小長井市長は５月の定例記者会見で「沼津市との連携は大変関心をもっている」と発言し直接会談を呼び掛ける意向を表明、頼重市長も同月の定例記者会見で前向きな姿勢を示していた。

一面の今日の紙面にも掲載

富士、沼津市長会談へ

 

静岡新聞１０月３日掲載記事

富士市の小長井義正市長は２日の市議会２月定例会一般質問で、人口２０万人以上が指定要件の中核市について「慎重な審議が必要だが、移行を前提に検討している」と述べ、将来的な移行を視野に調査する意向を明らかにした。中核市移行が実現した場合、県内初のケースとなる。 Continue reading “富士市長　中核市移行を検討　東部の拠点化に期待感”

 

荻田氏は、東部土地改良区内の富士山ビュースポットの整備に関連し、浮島沼釣り場公園の整備について考えを求めた。 Continue reading “浮島沼釣り場公園の整備 (岳南朝日新聞６月３０日掲載記事)”

富士ニュース６月３０日掲載記事

富士市は富士岡南東部市民プラザ北東の田んぼで開催される「富士岡れんげまつり」の支援を継続するほかれんげ米のブランド化にも取り組む。荻田丈仁氏（自民クラブ）の質問に小長井義正市長が方針を示した。
富士山れんげまつりは富士山と新幹線、れんげと言う原風景が楽しめるシーズンにれんげ米の販売や音楽ライブ、ワークショップなどを繰り広げるイベントで平成２７年度より毎年開催している。 Continue reading “れんげまつり支援へ　富士岡南回遊性ある観光施策に”

荻田氏は、福祉基金の使途の明確化について質した。
小長井義正市長は「福祉基金は本年度、社会福祉センター運営管理費、放課後児童クラブ施設管理費、私立保育園等施設整備助成金、就労機能パワーアップ事業、子ども療育センター運営管理事業費の５事業に充当している」と話しながら、「高齢福祉・障害者福祉の各分野で基金を活用し、社会福祉事業の充実を図っている。」と説明。 Continue reading “福祉基金の使途明確化”

荻田氏は、福祉基金の在り方や子供を産みやすくする環境を整備する基金の設立について当局を質した。福祉基金について小長井市長は「目的や活用実績を掲載したパンフレットを作成して広く市民や企業にPRして、寄付者に活用方法を説明するなど基金の見える化に努める」とした。
子供を産みやすくする環境整備の基金については、少子化基金として賛同する企業などの意見を聞き、運用手法などを検討。出生率向上を目指した結婚指示事業を積極的に展開する。
３月８日富士ニュース掲載記事

富士市は、新富士駅の新幹線利用について、利用者をはじめ市内の高校３年生と保護者を対象にアンケート調査の結果を明らかにした。通勤利用者への調査では最終便の増便を求める回答が多く寄せられた。高校３年生への調査では首都圏に下宿して大学に進学する人の多くが市内への就職を希望していない事が分かった。小長井義正市長は「結果を分析・検証し新幹線通勤、通学者を増やす施策につなげる」とした。 7日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏（自民クラブ）の「新幹線通学・通勤者の利便性向上について」の一般質問に小長井市長が答弁した。
荻田氏は新幹線通勤・通学者への増加が新富士駅利便性向上や定住促進、リニア開通後の駅存続にに求められるとし、ニーズの調査の結果と検証について当局を質した。 新幹線利用者への調査では「行政が重点的に行うべき施策」の問いに、通勤者は「JRへの要望」通学者は「バス公共交通網の充実」を求める意見が最も多かった。JRへの要望内容では「最終便の増便」が43%で最多となった。高校3年生への調査では進学希望者が’７７％でこのうち27%が首都圏への大学などへ進学を希望している。首都圏への大学などへの進学希望者のうち家からの進学希望者は９％だった一方下宿希望者は５４％だった。大学何度の卒業後に富士市で就職したい人は16%内訳は通学希望した人が71%下宿希望した人は11%下宿希望者の多くが将来富士市で就職を希望していない結果が判明した。保護者への調査では首都圏への大学などに進学を希望する保護者の内、２９％が家からの通学を希望しており、生徒より20ポイント高い結果となった。
荻田氏は通学費貸与事業や駐輪場、駐車場の整備JRへの今後の要望などについても質問した。 小長井市長は通学費貸与事業について「他市の事例調査や効果の状況把握に努め効果的な支援制度を検討していく」とした。 駐輪場、駐車場の整備については、安全で快適な駅前広場を整備し公共交通の利便性を向上させる伏せて市内の公共交通機関から新富士駅へのアクセスなどを記載したパンフレットを作詞高校3年生などに配布し利便性をPRする。 JRへの今後の要望活動については北口を富士山口に改称した前回の要望活動同様に最終便の増便をはじめ、近隣市と要望内容を整理し各市の議会や経済団体などと一体となった広域都市圏全体の要望として秋ごろ実施する。
富士ニュース3月8掲載記事

１０月７日富士ニュース掲載記事
富士市教育委員会は、職業講話の本年度件数は小学校が１６校、中学校が１３校、児童生徒が事業所を訪問し実際に働くことを体験する職場体験は、小学校４校、、中学校が１６校すべてが実施する予定であることを明らかにした。市議会９月定例会の一般質問で荻田丈仁氏（自民クラブ）のキャリア教育先進都市としてのさらなる取り組みに関する質問に山田幸男教育長が答弁した。
山田教育長は、学校が市内で働く職業人を招き、生徒が仕事の魅力は具体的な内容などについて話を聞く、職業講話や職場体験に対する認識を「児童生徒の社会的、職業的自立に向けて、職業に対する視野を広げると共に自らの生き方を見つめ直す場として大変貴重であると考えている」と述べた。様々なキャリア教育プログラムを提案するｆきゃるとの連携の進め方の問いには「ｆきゃるにと対しては２３校の小中学校が職業講話などへの人材派遣や職業体験の受け入れ先となる事業所などの紹介を依頼した」と報告。
その上で「関係機関などによる小中学校のキャリア教育を支援する取り組みは年を追うごとに充実しつつあり、今後もさらに連携を深めていきたい」との考えを示した。
荻田氏は「子供たちが将来富士市に寄与する為にも、キャリア教育は重要だと捉えている。今後も連携を進めながら取り組んで欲しい」と要望した。

９月７日岳南朝日新聞掲載記事
荻田氏は「富士市で唯一、国指定を受けている須津地区の史跡・浅間古墳の活用に向けて、地域、所有者、、専門家、行政などを交えて整備計画が必要では」とただした。同古墳は全長約９０メートル高さ約７メートルの４世紀後半頃に造られた県内最大の巨大前方後方墳で「駿河の国」を首長の墓だと考えられている。考古学でも古くから注目された古墳で大正１０年発行の県史跡名勝誌に取り上げられるなど、県東部地域の古墳時代を語る上で重要視され、昭和３２年７月に国指定史跡となった。 Continue reading “浅間古墳活用へ整備計画は”

6月29日岳南朝日新聞より

荻田氏は、須津川両岸を結ぶ須津渓谷橋を観光活用したバンジージャンプ事業の可能性について求めた。須津渓谷橋は須津川両岸を結ぶ全長110メートルの橋梁で、2003年度の供用開始。眼下に大棚の滝を望み、四季折々の自然美が堪能できるほか、愛鷹連山や駿河湾と市街地を一望できる絶好の眺望ポイントとなっている。小長井市長は「今年5月初旬に民間事業者から須津渓谷橋でのバンジージャンプ事業について提案を受けており、須津川渓谷への誘客に繋がる有効な観光資源となり得るものと考えている」と考えを示す一方、「事業実施に当たっては須津渓谷橋を含む林道を管理する市に対し事業者が占有や許可申請を提出をする必要があるが、安全な事業運営はもとより、トイレや駐車場などの周辺整備、そして何より、地元の皆さんの理解が必要。また、事業が事業が提案されている箇所の周辺には市休養林条例で興業を禁じている区域が広がっており事業個所が対象になるかについても慎重に判断する必要がある」と指摘。こうした状況を踏まえ「今年に入り実際に事業が行われている群馬県みなかみ町に職員を派遣し、運営状況等を視察すると共に、加えてバンジージャンプによる地域への効果などについて聞き取り調査を行うなど様々な検討を進めている」と説明。「国内でもバンジージャンプによる誘客や知名度のアップに成功してい事例もあり、他の実施場所と比較しても首都圏から近距離という優位性も認識しているので、民間活力導入と言う観点からも各種課題を解決し、事業実施に向けて取り組んでいく」と述べた。また試行実施について「実際の運営上の課題について検証可能となり地元の皆さん意見を聞く機会にもなる、市制50周年の記念として開催も含め、事業者側と調整,協議を行っていく」とした。

６月２９日静岡新聞より
富士市議会は２０日の６月定例会本会議で副議長選挙を行う。２８日に立候補の届け出が締め切られ、２氏が出馬を届け出て選挙戦になる事が決まった。立候補を届け出たのは自民クラブの荻田丈仁氏（５５）=当選３と凛（りん）の会の一条義浩氏（４６）=当選４。荻田氏には自民クラブの他に自民党真政会が一条氏には友好会派である４会派（民主連合,凛の会、ふじ２１、公明党議員団）がそれぞれ推薦人に名を連ねた。同市議会は、議会基本条例に基づき、立候補制で正副議長選を行っている。今回の副議長選は米山享範副議長（６８）=ふじ２１=が１年交代の通例で辞任するのに伴って実施する。