(3月6日富士ニュース掲載記事)
小長井義正市長は、中核市移行について「現時点では積極的に検討を進める段階ではない」と慎重な姿勢を示した。中核市移行によって保健所を市が管轄することになれば感染症の流行時に迅速な情報の把握と対応ができる一方、保健所の運営経費や国の連携中枢都市圏構想のトーンダウンなどが懸案となっていると説明した。5日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の施政方針に対する質問に答弁した。 Continue reading “中核市移行 慎重な姿勢を示す 保健所運営経費が懸念”
(3月6日富士ニュース掲載記事)
小長井義正市長は、中核市移行について「現時点では積極的に検討を進める段階ではない」と慎重な姿勢を示した。中核市移行によって保健所を市が管轄することになれば感染症の流行時に迅速な情報の把握と対応ができる一方、保健所の運営経費や国の連携中枢都市圏構想のトーンダウンなどが懸案となっていると説明した。5日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の施政方針に対する質問に答弁した。 Continue reading “中核市移行 慎重な姿勢を示す 保健所運営経費が懸念”
富士市議会代表質問 市長考えを示す
(静岡新聞3月6日朝刊掲載記事)
富士市議会2月定例会は5日、代表質問を行い、3会派系5氏が小長井義正市長の施政方針について質問した。小長井市長は2017年の市長選で公約に掲げ、現在「検討継続」となっている「中核市」への移行について、「現時点では中核市への移行は積極的に検討、推進する段階ではない」と考えを示した。検討を進める考えがあるかを質した荻田丈仁氏(新政富士)への答弁。 Continue reading “中核市移行「推進する段階ではない」”
10月8日富士ニュース掲載記事
小長井義正市長はSDGs(持続可能な開発目標)の推進を目的としたプラットフォームを構築する考えを示した。6日の市議会9月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の一般質問に答えた。
Continue reading “SDGs推進へ プラットフォーム構築”
静岡新聞掲載記事6月26日朝刊
小長井義正市長は、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した公共交通機関への支援策として、通常は年度末に交付する一部の補助金について前倒しで支給を検討する方針を示した。荻田丈仁氏(新政富士)への答弁。 Continue reading “補助金前倒し支給検討”
6月27日富士ニュース掲載記事
減収分の補填も検討
利用客激減の公共交通に
小長井義正市長は新型コロナウイルス感染拡大影響で利用客が激減した岳南電車や路線バス事業者に対し減収分を補填する特例的な補助金の交付等を状況に応じて検討する考えを示した。25日に富士市議会6月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の一般質問に答弁した。
岳南電車や路線バス事業者は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などにより、運輸収入が激減。貴重な収入源である定期券の購入がほぼゼロとなったほか、岳南電車では緊急事態宣言が発令された4月の輸送人員が前年同月比で半数以下になった。 Continue reading “減収分の補填も検討 利用客現減の公共交通に”
3月3日富士ニュース掲載記事
若い女性減少で少子化
富士市 結婚や新生活を支援

小長井市長は、富士市の出生数が平成30年度にはじめて1700人を下回ったことについて「若い世代の女性人口の減少が少子化の大きな要因になっている」との認識を示した。29年度から30年度にかけて15~30歳の女性が1067人減少した。婚姻数の減少、未婚化の振興、晩婚化なども主な要因としている。2日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏(新政富士)の施政方針に対する質問に答弁した。(本文略) Continue reading “若い女性減少で少子化 富士市 結婚や新生活を支援”
3月3日静岡新聞掲載記事
市長方針
富士市議会2月定例会は2日、本会議を再開し、2020年度施政方針に対する代表質問を始めた。小長井市長は、東京五輪・パラリンピックで事前合宿を行うラトビアの大使館から姉妹都市提携を希望する都市の紹介を受けた事を明かし、大会後の状況を見て提携締結の可能性を探る方針を示した。荻田丈仁氏(新政富士)への答弁。 Continue reading “富士で五輪・パラ事前合宿国姉妹都市提携可能性探る”
富士市の小長井義正市長は、岳南電車の駅舎やプラットホームの国有形文化財の登録に向けた支援を行う方針を4日の市議会9月定例会一般質問で示した。荻田丈仁氏(新政富士)への答弁。
小長井市長は2018年7月に岳南電車からホームなどが登録対象になりうるかの相談を受け現在市が県に対して登録の可能性について打診している事を可能性を明かした。 Continue reading “岳南電車の駅舎やホーム 国文化財登録へ支援”
(3月10日岳南朝日掲載記事)
少子化対策 アンケートでニーズ把握へ
官民協働の事業積極姿勢
出生率向上を目的とする官民協働による少子化対策事業を取り上げたのは荻田丈仁氏。同氏は、富士市の出生数の推移、出生順位別の推移などの実態について質問した。
(中略)
荻田氏は出生率向上にむけた取り組みとして若い世代を対象とした出産意識調査等も必要ではないか」と質問。
小長井市長はアンケートの取り組み事例を挙げつつ、「市民から幅広くニーズ調査は少子化対策事業を計画していく上で有効な手段と考えている」と述べ、様々な機会をとらえてアンケート調査に取り組むとした。
荻田氏は少子化対策には特効薬はないが官民協働で「気運の醸成を図る必要がある」などとして以前から提案している官民協働による少子化対策基金の創設を求めた。
小長井市長は「基金の在り方、出産、子育てに効果的な事業提案について、市内事業者などの意見交換の場を設けるなど官民協働で特色ある少子化対策事業を前向きに検討していきたい」と答えた。
3月10日岳南朝日新聞掲載記事
小長井義正市長は官民協働の「(仮称)少子化対策基金」について「基金の在り方など市内事業者の実さ様と意見交換の場を設け、前向きに検討する」と考えを示した。8日の市議会2月定例会で荻田丈仁氏(自民クラブ)の一般質問に答えた。
荻田氏は「ものづくりをはじめとする中小企業の多い富士市だからこそ、出生率向上に関して企業や団体と協働して市独自の対策に取り組むことは、シティプロモ―ションや子どもを産み育てやすいイメージアップにつながる。(仮称)少子化対策基金の創設進めるべき」とただした。
小長井市長は「子どもの為の基金を設置している自治体では、市民全体で実施する子育て支援活動への資金助成をしている事業が多い。子育て支援を目的といた活動や環境つくりなど、多様な事業を設定することは基金の賛同を募る手法として非常に有効」として話した。一方で「出産費用や主産祝の支給事業など、出生増加に繋がる為の少子化事業を検討したが事業実施には効果の見極めや継続するための財源をどのように確保するかが課題」と分析。その上で「出産を希望する人に対して、出産の動機づけとなるような事業を展開するには、企業や子どもに係る子育てサークルなど皆様に意見を頂く事が必要と考えている」とした。
関連して荻田氏は少子化対策として結婚支援事業のの現状などを取り上げた。
(2018年12月13日富士ニュース掲載記事)
小長井義正市長は、来年度末の公表に向けて策定作業を進める富士市生物多様性地域戦略について「策定作業は始まったばかりではあるが、生物多様性についてはわかりやすく身近に感じられる戦略にする」と構想を示した。浮島沼つり場公園をトンボや富士山の眺望がきれいな場所として発信する考えを明らかにした。荻田丈仁氏(自民クラブ)の一般質問に答えた。荻田氏は「生物多様性の損失は地球規模での喫緊の課題。市内東部の身近な現状でも多くの生態系の変化に対しての問題がある」と指摘。「市が管理する浮島ヶ原自然公園で平成27年委天然記念物に指定されたサワトラノオを含む希少植物の適正管理や浮島沼つり場公園のトンボの保全が求められる」とした。
小長井市長は市生物多様性地域戦略について「多様な生き物が生息し、つながり合う中で人々が豊かに暮らしていく事が出来る市を目指す。市民、事業者、行政の協働で市生物多様性を将来に保ち続ける事を目的とする」と説明。計画期間は長期的には2050年の将来像を展望しつつ、短期的には2030年までとして策定を進めている。
浮島沼つり場公園について小長井市長は、「貴重なトンボの生息地として十分知られていない。来園者には貴重なトンボについて広く知ってもらい、環境教育に繋がるようトンボの生息についての説明看板の設置やSNSによる情報発信を行う」と話した。荻田氏は「希少なトンボが生息する公園と分かるように発信するため、名称を浮島沼つり場トンボ公園などにした方が良いのではないか」と提案。小長井市長は「名称の変更は貴重なトンボの生息地として周知が図られ、親しみある公園に繋がる事から、認知度の向上に効果的な手法の一つ」との考えを示し、関係する団体や地元公園愛護会の意見を聞きながら検討するとした。
市と右京区によると、常葉大学社会環境学部に委託している調査を通して、平成27年度は20年度に比べて個体数が減少している事が明らかになった。その後、ハスの繁茂がトンボの生息に影響を与えている事が判明したため、専門家の指導で試験的にハスの一部を除去したところ個体数が増加した。現在トンボの最適な生息環境の保全について検討を進めているという言う。
(12月12日静岡新聞掲載記事)
トンボの生息環境保全
富士市議会11月定例会
専門家らの検討会設置へ
富士市議会11月定例会は11日、本会議を開いて5氏が一般質問を行った。小長井義正市長はトンボの貴重な生息地となっている同市東部の「浮島沼つり場公園」内にある「赤どぶ池」の生育環境保全するため、専門家らで構成する検討会を設置する方針を示した。荻田丈仁氏’自民クラブへの答弁。
市によると、同公園は浮島ヶ原自然公園と並ぶ貴重な自然を残す市内有数のスポット。2008年度に実施した調査でつり場公園にはイトトンボやチョウトンボなど12種952匹が確認された。一方、12年頃に赤どぶ池に持ち込まれたハスが繁茂した影響でトンボの数が激減。常葉大学の調査では15年度には13種352匹まで減ったため、専門家の指導で試験的にハスの一部を除去したところ、16年度は586匹に増加した。
市は今後、専門家らによる検討会を早急に設置し、赤どぶ池のや公園の最適な管理について考える。整備の方向性については本年度中に示す予定を明らかにした。
小長井市長は赤どぶ池について、「保全のためにも、希少種を含めた多様な生物が生息している事を周知する必要がある」とした。
富士市が平成28年8月に須津川渓谷で始めたバンジージャンプ事業(富士バンジー)の利用者が今年8月末までに7681人によることが明らかになった。9日の市議会9月定例会で荻田丈仁氏(自民クラブ)の一般質問に小長井義正市長が答えた。 Continue reading “バンジー事業延べ7681人 須津川渓谷国内外へPRし誘致図る”
7月ももう終わりです。
このところ孫が産まれてから、私もなんとなくまごまごした一週間でしたが、無事、母子共に病院から退院し、名前も命名されましたので、ささやかながらお七夜のお祝いをしました。
ついでにと言ってはですが、孫のパパも7月28日が誕生日でしたので誕生祝も兼ねています。
そのお祝いに、花を添えたのが、孫のパパの活躍。 Continue reading “孫のパパさんはルート3776で活躍!!”
荻田氏は「県東部医療の充実を図る上で、医療圏が違っても医療連携を進めながら自治体病院のあり方について議論を進めるべき」とただした。小長井義正市長は沼津市との医療連携について両市を含めた4市2町で耳鼻科の休日一次救急医療在宅輪番制業務を実施している事を挙げ、富士市の救急隊が救急患者を搬送する際、富士医療圏内の医療機関で対応困難な場合は沼津市立病院や沼津市内の開業医に受け入れてもらうケースもあるとした。 Continue reading “自治体病院のあり方”
(6月25日富士ニュース掲載記事)
小長井義正富士市長は来月中旬の頼重秀一沼津市長との会談を契機に道路や河川整備、観光、医療などの分野で両市の市民生活の向上と活性化にむけた広域連携協議を進める。25日の6月市議会で荻田丈仁氏(自民クラブ)の一般質問で小長井市長が明らかにした。
荻田氏は「以前議会で求めたが、沼津市とは国道、東名、JRと大動脈で繋がり、多くの交流人口を有しながらも具体的な広域連携の推進は聞こえてこない。沼津市西部の開発が進む中で、両市の強味を活かした県東部の広域的なまちづくりを検討すべき」と求めた。
小長井市長は頼重沼津市長就任後の新聞報道で富士市との連携を言及している事を踏まえて「富士市東部地区と沼津市西部地区の将来的な発展に向けて、両市の連携強化は大変重要であると認識を共有していると感じている」と述べた。
(6月25日 静岡新聞 政治面掲載記事)一面の今日の紙面にも掲載

2月議会での議場でも古墳での質問で取り上げた須津まちづくりセンターにおいて開催された静岡大学の篠原教授の「東スルガの農耕文化のなりたちと浅間古墳」について聞いてきました。沼津市の高尾山古墳が注目される中では浅間古墳については多くの方が興味を持っているようで会場は一杯でした。
新年度に検討委員会立ち上げ
浅間古墳デジタル3D調査も視野に
3月9日岳南朝日新聞掲載記事 Continue reading “須津古墳群保存活用計画策定へ(岳南朝日新聞)”
11月1日富士ニュース掲載記事から
「富士市は、中核市移行に伴うメリット、デメリットを先ごろの市議会全員協議会で示した。中核市移行に関しては、小長井市長が市議会9月定例会一般質問の答弁で移行に向けた議論を市議会市民と共に進める方針を示していた。(中略)
富士市においても26年度から特例市であった自治体で構成される全国施行時特例市会を通して中核市に移行した場合のメリットや課題などの情報収集を進めている。本年度は県に森田副市長を派遣し、中核市移行の検討を進める上で判断材料となる資料の提供を得て関係部署で分析を進めている。市当局では、33年4月の中核市移行に向けたスケジュールを立てていると言う。」 Continue reading “中核市への移行を目指す 33年度視野に市議会に示す”
(10月3日中日新聞掲載記事)
富士市の小長井義正市長は2日、市議会本会議で「中核市移行を前提とした議論を進める」と述べ、自らが4年前の市長選で掲げた中核市に着手することを明らかにした。荻田丈仁市議(自民クラブ)の一般質問に答えた。
ただ、来年1月に任期満了を迎える小長井市長は「任期の中で方向性を示さねばならないが議員と市民と議論を深める道のりが必要」と述べるに留めた。議員からは「任期あと僅かでどう議論を進めるのか」と声も上がった。
中核市は保健所の設置や保育所の許認可権を持つなど、県や国からおよそ1500の事務委譲される。要件は人口30万人以上から20万人以上に緩和された。富士市は2015年の国勢調査で人口や約24万8千人と要件を満たしている。実現すれば県内唯一の中核市となる。
小長井市長は、中核市移行は県東部の拠点都市としてのブランド力を高め、市の発展に意義があるとした上で、「議会や市民と一緒に議論を深めたい」と話す。市の担当者は、「ウエブサイトや広報誌で市民に周知したい」と話している。
今回の質問は、中日新聞でも取り上げられています!!!!
静岡新聞10月3日掲載記事

富士市の小長井義正市長は2日の市議会2月定例会一般質問で、人口20万人以上が指定要件の中核市について「慎重な審議が必要だが、移行を前提に検討している」と述べ、将来的な移行を視野に調査する意向を明らかにした。中核市移行が実現した場合、県内初のケースとなる。 Continue reading “富士市長 中核市移行を検討 東部の拠点化に期待感”