減収分の補填も検討　利用客現減の公共交通に

６月２７日富士ニュース掲載記事
減収分の補填も検討
利用客激減の公共交通に

小長井義正市長は新型コロナウイルス感染拡大影響で利用客が激減した岳南電車や路線バス事業者に対し減収分を補填する特例的な補助金の交付等を状況に応じて検討する考えを示した。２５日に富士市議会６月定例会で荻田丈仁氏（新政富士）の一般質問に答弁した。
岳南電車や路線バス事業者は新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などにより、運輸収入が激減。貴重な収入源である定期券の購入がほぼゼロとなったほか、岳南電車では緊急事態宣言が発令された４月の輸送人員が前年同月比で半数以下になった。
厳しい状況を踏まえ、市は岳南電車や富士急静岡バスにに対し年度末交付している補助金について前倒しの支給を検討している。その上で、利用者が大幅に減少する状態が続けば交通事業者は資金繰りに行き詰まるなど事業の継続が困難になる可能性がある」ことから補助金の特例交付による緊急資金や交通事業者が新たに取り組む事業への支援も選択肢に含めている。
小長井市長は、鉄道や路線バスなどの公共交通機関は社会生活の維持に不可欠であるためコロナ禍でも運行を継続している一方、「利用客が減少し厳しい状況にある。事業者と連携し市民生活に直結するライフラインを維持していく」と話した。
市では既に車内の感染防止対策費用を補助しているが、事業者の経営を圧迫する最大の要因は運輸収入の減少である事から追加の支援策を検討する。
公共交通の利用喚起については「市民が安心して乗車できるよう、利用時の感染リスクを正しく理解してもらうとともに、安全に利用するための情報発信を行っている」とした。具体的には安全な乗り方を示したポスターを掲示し、換気や咳エチケットの徹底などを順守すればリスクをほぼゼロにできる事を伝えている。
市民が近場の観光名所などをめぐるマイクロツーリズムなどを推進する取り組みについても交通事業者と協議していくとした。