富士市長　中核市移行を検討　東部の拠点化に期待感

静岡新聞１０月３日掲載記事

富士市の小長井義正市長は２日の市議会２月定例会一般質問で、人口２０万人以上が指定要件の中核市について「慎重な審議が必要だが、移行を前提に検討している」と述べ、将来的な移行を視野に調査する意向を明らかにした。中核市移行が実現した場合、県内初のケースとなる。
答弁で小長井市長は２０１７年度、森田正郁副市長が県に対し中核市移行に伴う財政影響額や基礎データの提供を依頼したと説明。「中核市に移行すれば、超高齢化社会を迎える中で市の実情に沿った施策や事業展開できる」と述べ、市の第６次総合計画がスタートする２１年度の移行が望ましいと認識を示した。付随的な効果として冨士圏域の連携中枢都市圏の中心市になることで、高度医療サービスや観光施策などの面でも圏域発展に貢献できるとした。