少子化対策アンケートでニーズ把握へ

（3月10日岳南朝日掲載記事）
少子化対策　アンケートでニーズ把握へ

官民協働の事業積極姿勢
出生率向上を目的とする官民協働による少子化対策事業を取り上げたのは荻田丈仁氏。同氏は、富士市の出生数の推移、出生順位別の推移などの実態について質問した。
（中略）
荻田氏は出生率向上にむけた取り組みとして若い世代を対象とした出産意識調査等も必要ではないか」と質問。
小長井市長はアンケートの取り組み事例を挙げつつ、「市民から幅広くニーズ調査は少子化対策事業を計画していく上で有効な手段と考えている」と述べ、様々な機会をとらえてアンケート調査に取り組むとした。
荻田氏は少子化対策には特効薬はないが官民協働で「気運の醸成を図る必要がある」などとして以前から提案している官民協働による少子化対策基金の創設を求めた。
小長井市長は「基金の在り方、出産、子育てに効果的な事業提案について、市内事業者などの意見交換の場を設けるなど官民協働で特色ある少子化対策事業を前向きに検討していきたい」と答えた。

3月10日岳南朝日新聞掲載記事