中核市移行向け議論　富士市長　任期中に方向性

（１０月３日中日新聞掲載記事）

富士市の小長井義正市長は２日、市議会本会議で「中核市移行を前提とした議論を進める」と述べ、自らが４年前の市長選で掲げた中核市に着手することを明らかにした。荻田丈仁市議（自民クラブ）の一般質問に答えた。
ただ、来年１月に任期満了を迎える小長井市長は「任期の中で方向性を示さねばならないが議員と市民と議論を深める道のりが必要」と述べるに留めた。議員からは「任期あと僅かでどう議論を進めるのか」と声も上がった。
中核市は保健所の設置や保育所の許認可権を持つなど、県や国からおよそ１５００の事務委譲される。要件は人口３０万人以上から２０万人以上に緩和された。富士市は２０１５年の国勢調査で人口や約２４万８千人と要件を満たしている。実現すれば県内唯一の中核市となる。
小長井市長は、中核市移行は県東部の拠点都市としてのブランド力を高め、市の発展に意義があるとした上で、「議会や市民と一緒に議論を深めたい」と話す。市の担当者は、「ウエブサイトや広報誌で市民に周知したい」と話している。
今回の質問は、中日新聞でも取り上げられています！！！！