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私が９月議会で一般質問した「物流業者等への支援について」で、運輸業者、代行業者に補助金が１１月議会で議決され、事業が進められています。


12月19日付けで富士市HP上に掲載されましたが、貨物自動車１台３万円、軽貨物２万円、代行自動車１台１，５万円です。来年の１月２３日から２月２８日までの申請期間であります。対象車両は富士市に６０００台以上ありますので、予算としては１億９５００万円余です。
１１月議会ではどうして、運輸、代行業者だけの支援なのかと言う議員や富士宮市議会では、市長が政治圧力団体に首長が世話になっているから出しているかのような発言や県で出ているので上乗せする支援は必要ないと言う答弁がされていましたが、私は議会でも述べたとおり、コロナ禍となり痛手を被る産業界等に対して様々な経済対策は取られてきましたが、富士市においても今まで、旅館、飲食、旅行、公共個通機関への補助支援やそれにかかわる経済支援では、９月議会でも利子補給制度での対応をしています。ただ、今年に入り原油価格、物価高騰に直面する産業や日常生活を下支えする物流業界や飲酒運転撲滅に寄与する代行業には今まで特化した支援は示されてきていません。そのような中で、今年４月には国の地方臨時交付金での緊急対策として「原油価格、物価高騰対応分」では、地方公共団体が実施する生活に困窮する生活支援や学校給食等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業や運輸、交通分野を始めとする中小企業者等支援を後押しするとしており、活用できる交付金メニューは自治体で選べるようになっていました。ですから、国の交付金で今まで特化して支援は示されていなかったメニューにある物流等への支援をして欲しい事を求めての補助決定であります。県での支援は県の支援であって、市としての支援ではありません。また、自分のまちの会社、働いている人に対して、国のメニュー（１００％国の交付金）を利用して、市として支援をしているのであり、富士宮市長が言う、政治的圧力団体に首長が世話になっているから、補助金を出していると言う見解は間違った認識であると思っています。いずれにしても、どの業界においてもですが、厳しい状況はかわりません。
災害時や交通安全等での行政と連携をしている厳しい業界に対して、自分のまちが応援してくれる姿勢が問われている事であると思っています。

富士市は工業都市として発展してきた歴史があります。
令和４年度富士市の工業によると令和２年６月１日現在における富士市の製造業に属する事業所は７７１事業所、従業員数は３５，７６２人であります。全盛期に比べれば順位は落としてきていますが、それでも県下５番目の製造品出荷高であります。市として今まで企業誘致に注力してきており多くの企業、工場が進出してきましたが、様々な環境が変化する中で誘致と同様に留置策は求められことです。

私の住む場所には、UCC富士工場があります。
玄関を開けるとコーヒーの匂いとUCC富士工場のネオンが見えます。
春頃からずっと気になっていたことを掲載します、
今年３月に、市内東部にある１９７５年に竣工されたUCC富士工場閉鎖することが報道発表されました。報道内容としては、UCC富士工場を閉鎖し２０２４年上期に山梨に工場建設をするとの事。いわゆる工場移転であります。５０年近くUUC工場のUCCのネオンは東部地域のシンボルタワー的な工場として認知されており、コロナ禍となり中止となっていますが毎年、工場での桜まつり等が開催され地域において根付いた工場でもあります。その工場閉鎖は富士市においてもダメージはあると考えます。大手工場閉鎖は地域コミュニティーにも関わりますが、今回の報道に対して地域でも話題となっており、工場閉鎖後跡地利用も含め問題となり始めていました。喫緊の情報として、２０２４年の計画移転が物価高騰により延期となった事が報道されましたが、あらためて延期時期は気になることであります。いずれにしても、大手工場についての閉鎖や移転は影響が大きいので市としても留置対策を打つべき事であります。また、移転・撤退が確定した後の交渉はもとより、今後、工場跡地を活用した地域再生の取り組みは求められることであります。
延期とは言え、移転の中止ではありません。UCC富士工場のネオンがいつまで見られるかわからない状況でありますが、UCC富士工場だけの問題ではなく、企業留置について工業都市富士市も真剣に取り組む時期に来ていると強く感じます。