SDGs推進へ　プラットフォーム構築

10月8日富士ニュース掲載記事

 

小長井義正市長はSDGｓ（持続可能な開発目標）の推進を目的としたプラットフォームを構築する考えを示した。6日の市議会9月定例会で荻田丈仁氏（新政富士）の一般質問に答えた。

荻田氏は「SDGｓ未来都市となった富士市として、今後も官民連携を推進する上では、協定の取り組みや締結後の協定の円滑な運用や活用、またSDGｓの考えを取り入れた仕組みも含め一元的管理運営が必要」などと述べた。
市によると企業や金融機関、教育機関、各種団体と計１７７の協定を締結しており、ここ数年は企業のSDGｓの高まりに伴い、公的な課題の解決に向け、市と連携して取り組みたいとの申し出が増えているという。
小長井市長は、「SDGｓの達成に向け多様な主体の関わりを促進する仕組みとしてSDGｓに取り組む企業の登録制度、課題解決のプロジェクトの登録制度を創設する予定」と構想を示した。続けて「この仕組みはウエブサイト上に構築するプラットフォームにおいて運用するほか行政や企業同士の連携の場作りも併せて行う事を検討し今後はこの仕組みを最大限に活用し、企業との協働、連携を積極的に推進する」と述べた。

プラットフォームでは、企業の取り組みを掲載すると共に、企業が保有する資源や官民連携により解決したい課題を掲載し、企業同士や様々な支援者とのマッチングを行う事ができる仕組みを設けることを想定しているという。