専門学校の留置に注力　懇談会や広報支援など

富士ニュース掲載記事６月２５日

小長井市長は、富士市内にある専門学校などの高等教育機関と行政の連携を強化するため、各学校との懇談の場を設定し、直面している課題や市政に対する意見を直接聞き取る考えを示した。新たな高等教育機関の誘致とともに、既存の学校の留置に注力する。２４日の市議会６月定例会で、荻田丈仁氏（新政富士）の一般質問に答弁した。
市内には公立１校、私立４校の専門学校があり市が主催するイベントや講座への協力、大規模災害発生時の医療救護サポーターの協定を結ぶなどの連携を図っている。
一方専門学校の運営にかかわる各種届け出や助成金の交付等の事務は県が所管しているから学校の運営状況や事業等の詳細は各学校がウェブサイトで公表している程度しか把握していない。
そこで、荻田氏は平成３０年の常葉大富士キャンパスの撤退から浮かび上がった市の課題について質問した。
片田総務部長は「学校とのコミュニケーション不足が大きな教訓となった。懇談などで得た情報をもとにいち早く支援対策を講じていれば撤退を防ぐことが出来たかもしれない」と認識を示した。今後は懇談の場で情報共有や意見交換を重ねて連携を深め、各学校の広報活動も支援していく。
具体的にはウェブサイトやSNSでの広報、市役所での各種手続きや地域情報を掲載した「私の便利帳」への掲載などを検討する。小長井市長は「今まで市の方から積極的に関りを持とうと言う動きが無かったことは反省したい」と対応を振り返り「各学校のイベントへの出席や意見交換などに取り組んでいきたい」と述べた。私立専門学校に対する市独自の支援については「県などによる支援状況をふまえながら可能性について検討する」とした。その上で支援例として▽市有地の有償貸与▽高卒資格が取得できる専修学校への補助金などを挙げた。
市内の高等教育機関に進学または通学する学生・生徒への支援についても「各学校の留置につながる支援策の１つとした。一方市外の高等教育機関へ通学する市内出身の学生との公平性言った課題があることから「今後、市内の高等教育機関のニーズを把握しながら、経済的な支援の可能性について検討する」とした。