中核市移行　慎重な姿勢を示す　保健所運営経費が懸念

（3月6日富士ニュース掲載記事）

小長井義正市長は、中核市移行について「現時点では積極的に検討を進める段階ではない」と慎重な姿勢を示した。中核市移行によって保健所を市が管轄することになれば感染症の流行時に迅速な情報の把握と対応ができる一方、保健所の運営経費や国の連携中枢都市圏構想のトーンダウンなどが懸案となっていると説明した。5日の市議会２月定例会で荻田丈仁氏（新政富士）の施政方針に対する質問に答弁した。（中略）

そのほか、２１年度から保育所の入園選考にAIを用いた選考システムを導入することについて「現状では複数人の職員が年間延べ、８７０時間程度費やしているが、AI導入ににより現状の作業時間は９割ほど削減できるものと見込んでいる」と意義を説明した。大幅な時間短縮により、入園希望者に対してこれまでと比較して１カ月程度早く選考結果通知を発送できるなど市民サービスの向上に繋がるとした。