令和２年６月議会一般質問

令和２年６月議会一般質問登壇文章

１、地域公共交通機関の維持とともに岳南電車の公的支援の在り方について

お許しを頂きましたので私は先に通告してあります、「地域公共交通機関の維持とともに岳南電車の公的支援の在り方について」を質問いたします。

富士市での日常生活を支える市民の足としてはもちろん、富士市へ訪れるビジネスや観光の移動手段である地域公共交通機関は、コロナ禍において大変な打撃を受けています。コロナ禍の中、富士市では４月３０日にタクシー事業者団体からの要望を受け、臨時議会を開催した際にコロナ対策に係る経済措置として地域公共交通における感染拡大防止を図るため、車内の衛生環境を確保するなど安全対策を講じる交通事業者に対して補助金を交付する支援が議会承認の上進められましたが、それだけでは新しい生活での先が見えにくい状況下で、事業者の自助努力だけでは経営維持は厳しいとされます。

コロナ禍での地域公共交通を維持していくために、国、県の施策はもちろんですが、市としての利用促進策や長・中期的な事業継続支援が必要となっています。その上で今後も、国、県においての公共交通機関への新たな事業継続の対策は強く求めなければいけないことであります。

富士市でも公共交通の維持は移動手段の確保やまちづくりを進める上で重要とされる中、特に市内唯一の私鉄である岳南電車については既に公的支援としての補助金の導入がされています。

その公的支援の導入経緯としては、岳南電車は富士市において、長年、多くの市民が利用する公共交通機関として利用されてきています。しかしながら、平成23年３月、貨物輸送の終了とともに、経営難が表面化したため、富士市からの公的支援として、平成24年度から6500万円の補助金を出しながら、富士市における社会基盤として事業者の自助努力と行政の適切な関与が行われました。平成27年度以降は補助金を6200万円に縮小しながら３年間の公的支援を行ってきた後、社会情勢も含め平成30年度以降の支援の検討がされました。結果的には社会便益を勘案して、平成30年度より補助金は6200万円、支援期間については鉄道事業の特性を踏まえながら安全かつ安定的な運行のために５年間となっています。

支援期間が５年間になっての公的支援が始まり、岳南電車は単なる公共交通機関としてだけではなく、観光資源としての位置づけを確立しながら、様々なイベントで市民と関わりながら平成30年度以降も順調に業績を伸ばしつつあったものの、令和２年に入り予期せぬ世界的な出来事として、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの産業に多大な影響を与え始めたのは周知の事実でありますが、その影響は公共交通機関にも直撃し、他の公共交通機関同様、岳南電車にも及んでいます。市民の不要不急の外出抑制中も、ライフラインとして運行をしなければいけない、休業できない企業としては経営に大打撃を受けました。また、自粛解除はされましたが、観光需要に関してはイベントの中止等を受けて観光誘致ができない状況は、厳しい状況に拍車を招いています。この影響は、今後もイベントの中止や観光資源としての利用が激減する状態が延長すると考えられ、厳しい経営状況が続くと思われます。

現在の岳南電車は単なる公共交通機関としての役割だけではなく、まちづくり、特に工場夜景都市としての富士市の連携施設としても重要な観光資源として位置づけられ、市の観光施策においてもなくてはならない施設であります。

今後も観光資源としての活用や富士市のシティプロモーションを担っていただく上では、事業者の自助努力はもちろんですが、現在の有事に至る支援は必要とされます。今年になり文化的価値等、様々な取組を進め、利用促進の機運も盛り上がってきていた最中での経営悪化は不本意であり、今まで富士市の重要な公共交通機関として公的支援は示されているものの、これからも厳しい経営状況が続けば、企業としては撤退も余儀なくされるおそれが考えられます。

今回のコロナ禍における人々の行動変容は富士市の公共交通機関にもたらす影響は大きく、冒頭述べたように地域に必要な公共交通機関を維持する上では各公共交通機関のガイドラインも示されましたが、アフターコロナでの富士市の地域公共交通の崩壊を防ぐためにも国、県及び市独自のさらなる支援はもとより、観光・文化資源でもある岳南電車については利用喚起も含め、行政の適切な関与は必要であり、同時に支援の枠組みとしての公的支援については早期に再考して拡充を示すべきことであるため、以下質問いたします。

(1) コロナ禍での公共交通機関（鉄道、バス、タクシー）の影響をどのように捉えているのでしょうか。また、地域公共交通の役割を担う今後の公共交通機関の維持についてどのように考えているのでしょうか

(2) 既に行われた公共交通機関への支援に公共交通感染拡大防止支援事業がありますが、そのほかに公共交通事業者への緊急経済支援はあるのでしょうか。また、今後どのようなものが検討されているのでしょうか

(3) 市として利用喚起や利用促進での支援は検討されているのでしょうか。例えば、新たに本年度より変更された市が進める高齢者運転免許証自主返納を推進することへの強化を含め、さらなる回数券の拡充や市内等を回遊するマイクロツーリズムの推進について考えられないでしょうか

(4) 市として国、県に対して地域公共交通維持のための事業継続や産業振興の支援要望は進めているのでしょうか。

(5) 100年に一度の経済環境の変化に対する有事と言えますが、岳南電車側と具体的な支援について話合いは行っているのでしょうか

(6) 岳南電車の公的支援についての枠組みは既に平成30年に確定していますが、コロナ禍で先が見えない状況の中、新しい生活様式の担保としても岳南電車の公的支援期間についての拡充が早期に求められると思いますがいかがかでしょうか

以上一回目の質問と致します。