カテゴリー: 平成３１年

令和２年２月議会　施政方針に対する質問

１、「はじめに」について
２、「新年度の市政運営に向けて」について
３、施策の大要第１「安全で暮らしやすいまち」について
４、施策の大要第２「健やかに安心して暮らせるまち」について

お許しを頂きましたので、私は先に通告しました市長施政方針に対する質問を会派、新政富士の代表３名の１人として行います。今議会では、会派として、私以外に、藤田議員、稲葉議員と続きますが、会派10名がワンチームとなっての質問であります。それでは私からは、1項目目の「はじめに」についてから

１点目として、「本年は、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、スイス連邦水泳チーム、ラトビア共和国陸上競技チーム、モンゴル国パワーリフティングチームの事前合宿が予定されており、オリンピック・パラリンピックを身近に感じられるとともに、スポーツ、文化、観光、経済などの交流も期待される」としていますが、大会後のレガシー創出に向けた交流にどのようにつなげていくのでしょうか、特にホストタウンでもあるスイス・ラトビアとの付き合いを進める上で姉妹都市締結の考えはあるのか伺います。

2点目として、「だれ一人として取り残さないというＳＤＧｓの理念とも重なり合う生涯青春都市の実現に向け」としていますが、重なり合う生涯青春都市の理念を伺います。

次に2項目目として「新年度の市政運営に向けて」についてから、

1点目として、「市民と共に創る生涯青春都市　富士市　進化の年と位置付け、令和３年度からスタートする第六次富士市総合計画を策定し、新たな始まりに向けた準備を着実に進める」としていますが、策定中の第六次総合計画において生涯青春都市がどのように生かされるのか伺います。

2点目として、少子化対策を重点的に進めていくとしていますが、今までも様々な対策を取っている中で、出生数が初めて1700人を下回り、歯止めが利かない深刻な少子化について市としてどのように分析をしているのか伺います。

3点目として、「進化するデジタル技術を活用し、行政サービスに新たな価値を付加できるよう、デジタル変革に向けた動きを加速させてまいります」としていますが、デジタル変革に向けた動きとはどのようなことか伺います。

3項目目として、施策の大要第１『安全で暮らしやすいまち』をつくるための施策についてから、

1点目として、「通学路における防犯カメラ設置費用に対する補助制度を創設する」としていますが、期待する効果を伺います。

2点目として、「高齢者の運転免許証の自主返納を促進するため、返納者に対する公共交通の回数券の交付期間を５年間に延長する」としていますが、現状を含めた詳細について伺います。

３点目として、 防災対策については重点プロジェクトでうたわれていますが、「大規模災害が発生した場合においても、致命的な被害を負わない強さと、迅速に回復するしなやかさを併せ持つ強靭なまちづくりを進める」としていますが、以下伺います。

①　富士市国土強靭化地域計画とはどのようなものでしょうか。

②　「大規模災害の発生に備え、耐震性貯水槽の整備を進める」とありますが、詳細について伺います。

4項目目として、施策の大要第２『健やかに安心して暮らせるまち』をつくるための施策についてから、

1点目として、「歩くことによる健康増進を幅広い世代へ普及促進するため、スマートフォンアプリを活用したふじ健康ポイント事業を開始する」としていますが、詳細について伺います。

2点目として、 少子化対策について、官民協働で少子化突破に向けて取り組むキックオフイベントとして開催するシンポジウムについて及び、子育てを地域全体で温かく支援できる体制を構築するためのはぐくむＦＵＪＩのオフィシャルサポーター認定制度について、詳細を伺います。また、結婚支援策として、はぐくむＦＵＪＩ結婚新生活応援補助金の創設及び、県内の自治体と連携し、結婚を希望する方を対象としたイベントの実施についての新たな事業の詳細を伺います。

3点目として、「（仮称）富士市こどもの権利条約の制定に向け、市民等による懇話会を設置する」としていますが、主体とのなる子供たちの声はどのように生かされるのか伺います。

4点目として、保育の質の向上について、「新たに市内の幼稚園、保育園、認定こども園等を対象に、静岡大学の教員による訪問指導事業を実施するとともに保育士、幼稚園教諭が勤務地に居ながら、オンラインで先進の保育技術や特別支援に関する知識を習得する研修事業を実施する」としていますが、幼児教育の重要性が求められる中で、保育士の確保も含めた詳細について伺います。

５点目として、「子どもの貧困対策計画である富士市子どもの未来サポートプランを広く周知するとともに、関係機関と連携し、包括的な支援体制の整備を進める」としていますが、どのような内容か伺います。

以上4項目、13点について1回目の質問と致します。

 

令和元年9月 議会登壇文章

1. 「文化財保存活用地域計画及び浅間古墳の保存活用計画の策定について」
2. 「岳南電車を観光資源や文化財に位置付けての利用促進策について」
   お許しを頂きましたので、私は先に通告してある2項目について質問いたします。まず1項目目の文化財保存活用地域計画及び浅間古墳の保存活用計画の策定についてですが、平成30年の第196回国会（通常国会）において，文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が成立し，平成31年4月1日から施行されることとなりました。　このたびの改正は，「文化財の確実な継承に向けたこれからの時代にふさわしい保存と活用の在り方について（第一次答申）」（平成29年12月8日文化審議会）を踏まえ，過疎化・少子高齢化等の社会状況の変化を背景に各地の貴重な文化財の滅失・散逸等の防止が緊急の課題となる中，これまで価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財をまちづくりに活かしつつ，文化財継承の担い手を確保し，地域社会総がかりで取り組んでいくことのできる体制づくりを整備するため，地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や，地方文化財保護行政の推進力の強化を図るものであります。その文化財保護法の改正の中では都道府県は文化財保存活用大綱、市町村は文化財保存活用地域計画また文化財毎の保存活用計画を策定することになっています。　須津地域では地域要望として須津古墳群を史跡公園化しての保存、整備、活用を求めてきましたが、市ではそれに答えて県内最大規模の石室を有する市指定の千人塚古墳については新たな保存活用計画を平成3０年度内での策定を進めました。今後、須津古墳群の保存、活用を進める上でも、本年度中には県の文化財保存活用大綱が策定されるようですがが、須津古墳群を一体的に保存、整備、活用をする為に、富士市でも早期に古墳群の文化財保存活用地域計画の策定が求められます。また、千人塚古墳同様に、国指定史跡の浅間古墳については　保存、整備、活用を進める上での個別の保存活用計画が必要となると思われますので以下質問を致します。

1,今年7月に市が策定した千人塚古墳保存活用計画はどのようなものでしょうか
2,浅間古墳についての調査として地中レーダーによる非破壊調査が行われるがどのような内容でしょうか
3.文化財保護法の改正に伴い、富士市としての文化財の保存、活用を進める上で文化財保存活用地域計画及び個別に古墳群を代表する国指定の浅間古墳の保存活用計画を策定すべきと思いますがいかがでしょうか、また、今後３Ⅾによる調査やトレンチによる調査は進めるべきと思うがいかがでしょうか

次に2項目目の「岳南電車を観光資源や文化財に位置付けての利用促進策について」ですが、

公共交通機関の1つである岳南電車は本市にとって必要かつ重要な社会基盤であります。しかしながら、貨物事業撤退後、鉄道事業の経営悪化が伝えられ存続が危ぶまれたので、市として公的支援を行ってきています。公的支援は平成24年よりはじまり、3年毎に見直しをして行ってきましたが、平成30年度からは、支援期間を5年と長くしての更なる利用客数増加への取り組みが始まっています。公的支援後はもともとの市民の足としての役割を担いながら、近年では観光集客やメディアでの露出によるシティプロモーション等富士市にとっての様々な側面からも社会的価値を与え始めています。今後も公的支援を行っていく以上、事業者の自助努力はもちろんですが、行政の適切な関与を前提に市民、事業者、行政が一体となって支えていく事が重要であります。現在、岳南電車の利用促進と理解を進める為の利用促進協議会が設置されての利用促進対策は進められての改善は図られていますが、車社会からの脱却また高齢化社会では、公共交通機関の重要性は増して入るものの、人口減少が進む中では鉄道事業自体は厳しい経営状況は続くと思われ、更なる利用促進策は必要と考えます。　市では富士山ビューポイントの整備や工場夜景等の観光振興に力を入れはじめていますが、富士市が工業都市として栄えてきた歴史も含めて、岳南電車が産業を支えてきた観光資源としてや鉄道文化財としての価値があるならば富士市の財産としても位置付けての利用促進は有効であると考え以下質問をいたします。

1. 利用状況はどのようになっているのでしょうか
2. 観光集客やシティプロモーションとしての効果を含め社会的価値をどのように捉えているのでしょうか
3. 市として廃車となっている電気機関車の利用は考えられないでしょうか、例えば、展示環境の整備支援や産業交流展示場でもあるふじさんめっせに市の産業遺産としての展示はいかがでしょうか
4. 岳南電車の文化的価値を高める事はもちろん駅舎ホーム等の整備が進んでいない中、駅舎ホーム等の整備の支援策としても、駅舎等の登録有形文化財への登録を市も一緒になって取り組んではいかでしょうか以上一回目の質問と致します。

 

令和元年６月議会登壇用文章掲載
６月２８日午前１１時登壇

1. 「沼津市との広域連携の取り組みについて」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある「沼津市との広域連携のさらなる取り組みについて」質問を致します、沼津市との広域連携の重要性は今までも議会で何度か訴えてきました。小長井市長は東部地域の活性化策としても両市の連携強化は非常に重要であると言う認識のもとで、昨年、沼津市に頼重市長が誕生して以来、積極的に沼津市との広域連携について取り組んでくれている事は東部地域の議員としても歓迎すべき事であります。あらためて沼津市との広域連携についての質問を議会でしてきた経緯を話しますと、富士市東部に住む議員として沼津市との広域連携の推進については、前市長の鈴木市長の時からの想いでもあります。平成２４年の９月議会で「東部地域の広域連携の強化と沼津市と広域的交通基盤整備の推進について」を取り上げ、沼津市を含む東部圏域のインフラでの広域連携の強化や特に東駿河湾環状道路西区間が富士市にとって影響のあるインフラとして、両市が一緒になって事業促進をするべきことを求めています。また、小長井市長になってから、２６年６月に「市長が思い描く広域連携の形について」として富士市東部と沼津市西部の一体的なまちづくりを進める上で沼津市と連携を求めました。昨年の６月議会でも、「沼津市と広域連携の推進について」取り上げましたが、これは、一昨年の市長選の前に小長井市長が２期目になるにあたり、東の地域の想いを伝えた際に、２期目に当選したら、直ぐに、沼津市長と会談をすると言ってくれていました。ただ、残念な事に当初予定していた、大沼市長が急逝してしまい、新たに頼重市長に変わってしまうという状況がありましたので、６月議会で、沼津市との広域連携の推進について質問をした中での１つとして、両市の課題について確認させて貰い、その上で市長同士の包括的な広域連携についての話し合いを沼津市の新たな頼重市長と早期に行なうことを求めました。その時の答弁で、７月１９日に会談を行うことを公言してくれましたが、公言通り実現したトップ会談の新聞記事を読み、沼津市との新たな一歩が踏み出された事に感激をしました。また、継続的にトップ会談はすべきと求めた事に対しても、実行して頂き、本年3月28日に2回目のトップ会談が行われたことに対しても新聞等で大きく報道されていました。同時に１回目のトップ会談後、担当職員同士の意見交換会は開催されていると思われますが、３月２８日のトップ会談の席で4月1日に静岡県東部地域二市広域行政連絡会が設置する事を決めた事を発表してくれていました。この一年間の沼津市と富士市のトップ会談を始めとした両市の動きは、沼津市と富士市の連携の更なる強化がされての広域連携への取り組みとして両市の地域振興や活性化が図られる事への期待は高まります。その上で更なる取り組みとして地域を交えた連携は求められると思っています。　また、富士市と沼津市の共通課題への取り組みとして、今まであげてきましたが、特に日常生活に係る道路や河川整備のインフラ整備は更に力を入れて頂きたい事です。その他にも医療、観光、防災、等の連携は進めて貰いたいことですが、富士市東部と沼津市西部の現実的な大きな課題として市街化調整区域での農業地域のコミュニティを維持していく上では、予てより求められている土地利用の変更があります。今後、富士市ではこれからの１０年を見据えた将来構想として富士市第6次総合計画が策定されていきますが,市街化調整区域の土地利用の在り方も含め、様々な課題についても両市が整合性をもつような広域連携に位置付けての計画が必要であると考え以下質問を致します。

1. 小長井市長と頼重市長の2回のトップ会談が行われましたが、どのようなものであったのでしょうか、また、静岡県東部地域二市広域行政連絡会が設立されましたが目的や取り組む内容はどのようなものでしょうか
2. 富士市東部と沼津市西部の更なる連携を進める上では情報共有を含め、地域を交えた懇話会や協議会を設置すべきと思いますがいかがでしょうか
3. 富士市第６次総合計画には沼津市との広域連携の位置付けを考えているのでしょうか、また、人口減少、少子化、農家の後継者不足等農業地域における著しい環境変化が予想される中では沼津市との広域連携を踏まえた土地利用構想を検討すべきと思いますが如何でしょうか

以上一回目の質問と致します。

平成最後となった一般質問登壇用文章掲載

１、出生率向上を目的とした官民協働の少子化対策基金の創設について

お許しを頂きましたので先に通告いたしました、出生率向上を目的とした官民協働の少子化対策基金の創設について質問をします。人口減少が進む中で、少子化対策としての出生率向上は国をあげての喫緊の課題であり、希望出生率1，8の実現に向けて一億総活躍プランにおいても重点的に取り組みを進める事がうたわれています。また、多くの自治体でも持続可能の社会の構築のためにも出生率向上の取り組みの展開は進められてはいます。ただ、出生率を回復させ、人口減少に歯止めをかけることは社会的にもかなり難しい状況になっています。そのような中で富士市でも出生率の向上につながる結婚促進の取り組みや、子育て世代に対する支援をより充実し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを重要課題として体系的に推進するとされています。しかしながら、若い女性と知り合える場所の少なさや出産後も就業を継続したい女性にとって、家の近くにある希望の保育所に入れないかもしれないという不安は、産みづらさにつながるという声もあります。富士市の分析では実効性のある出生率向上につなげる為の取り組みとしては、結婚促進が最も効果的な取り組みとして進めていますが、それとは別に、富士市でもっと子供を産みやすいイメージや雰囲気は重要な事であります。特に結婚するにしても子どもを産むにしても女性にとって魅力あるまちでなければいけないと思います。特に工業都市として発展してきた富士市として若い女性の就業促進や新幹線での通学、通勤の利便性を活かした若い女性を富士市に住んでいてもらう施策等も求められます。出生率向上は全国的にも難しい課題であるため、市民ニーズを調査し、ニーズに合った対策を打ち出すべきであります。富士市のシティプロモーションとしても若い世代への子どもを産み育てやすいまちとしての更なるイメージアップを図っての発信は定住促進にもつながり有効であると考えます。ただ、今後、実効性のある取り組みを進める上でも財源は問題となり、簡単に新たな事業を行うのは難しい状況はあります。　2年前の平成29年の2月議会において私は「子どもを産みやすくする環境整備をする為の基金の創設について」の一般質問を行っていますが、その中で、少子化対策を進める上でのメニューとして、子ども産みやすい環境整備で富士市の子どもを増やす為の支援をしたい企業、団体のニーズを調べ、企業等の少子化対策に特化したわかりやすい寄付の受け皿としての少子化対策基金（仮称）を立ち上げての取り組みを提案しており、その時の市長の答弁では、「少子化問題は行政だけで対応できるものでなく市民や企業の皆様のご協力の下、官民協働で行うものと考えております。少子化対策は結婚、妊娠、出産、子育ての広範囲にわたるものでその効果はすぐに表れにくいものでありますが、基金の創設は本市の少子化対策の後押しとして期待ができると考えております。今後は少子化対策基金の設置に向けて検討していく」と前向きな答弁を頂きましたが、その後、2年経っての進展は見られません。市として市長答弁の通り、今も前向きに検討してくれていると思ってはいますが、子供が減少していく出生率低下については、企業において雇用の確保・事業継承と言う観点からも強い危機感を持っており、企業ニーズ市民ニーズを踏まえての出生率向上の効果が見込める取り組みのスピード感は求められることであります。　ものづくりをはじめとする中小企業の多い富士市だからこそ、出生率向上に関して企業・団体等と協働して富士市独自の対策を取組むことは、富士市のシティプロモーションとしても子どもを産みそだてやすいまちとしてのイメージアップを図る事にも繋がるので、あらためて出世率向上を掲げての官民協働の少子化対策基金（仮称）創設については早期に進めるべきであると思い、以下質問をいたします。

1. 少子化対策として有配偶率の上昇を目的に結婚支援事業に力をいれていますが現状はどうでしょうか
2. 少子化対策を進める上で結婚後の出生率向上は重要でありますが、現在の出生数の推移、出生順位別の推移を分析する中での課題をどのように捉えているのでしょうか
3. 待機児童解消はもちろんですが、子どもを産み育てやすい環境として、希望の保育所に入りやすい環境は重要でありますが、入所状況を含め現状はどうでしょうか
4. 社会情勢の変化に対応すべく、若い世代の出産意識調査及び夫婦に対しての出産に関するアンケートや出生率向上を図る上での対策を行うための様々なニーズ調査を行うべきと考えますがいかがでしょうか
5. 企業や団体等の民間の力を活用しての官民協働の少子化対策基金（仮称）の創設について、その後の企業調査等の検討状況を含め、見解はどのようなものでしょうか
6. 以上一項目について一回目の質問と致します。