カテゴリー: 令和3年

令和４年施政方針に対する代表質問

お許しを頂きましたので、私は市長施政方針に対して、先に通告してある質問を、会派、新政富士の３人の代表の１人として最初に質問を致します。この後、会派として藤田議員、遠藤議員と続きますが、当然、会派議員１０人で取り組んでの質問であります。
それでは、施政方針のはじめにから3点について伺います。

1点目、「市長に就任して２期８年間『まちに元気を　ひとに安心を』を信条に」、「チャレンジ精神とスピード感を持って市政の課題解決に向け諸施策を展開してまいりました」としていますが、２期８年の間にどのようにまちが元気なり、人に安心が与えられてきたのか伺います。

2点目、「本市の発信力を更に高めるとともに、市民目線に立ち、市民主役の市政運営を行うことで、」としていますが、さらに高める発信力についての取組とともに市長が言う、市民目線、市民主役の市政運営とはどのようなことをいうのか伺います。

3点目、「市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、信念・自信・希望を持ち」としていますが、３期目にかける市長の信念、自信、希望とは何か伺います。

次に「市政運営の基本姿勢」についてから、5点について伺います。

1点目、「本市の玄関口であるＪＲ富士駅周辺とＪＲ新富士駅周辺地区では、サービスや交流、都市環境、交通結節機能の向上を目指し」とし、施策の大要第７の中で「駅前広場上空を活用し整備する公益施設の規模や事業手法等を定める基本計画を策定」としていますが、計画での富士市の顔としての玄関口である富士駅北口の公益施設整備についての考え方を伺います。

2点目、「築３７年以上経過した中央病院の建替えについては地域の医療を守り、市民の皆様により良い医療を提供するため、できるだけ早い段階で方向性を示してまいります」としていますが、市民の命を守るうえでの重要施設である拠点病院の建替えでの示される方向性について伺います。

3点目、「住民主体の自律したまちづくり活動を推進するため、地区まちづくりセンターへの指定管理者制度の導入を進めてまいります」としていますが、まちづくりセンター指定管理者制度導入の進め方と展望について伺います。

4点目、「『市民志向』、『プロ志向』、『経営志向』、『チーム志向』、『成長志向』の５つの姿勢を備え、情熱をもって果敢に行動する人材の育成」としていますが、５つの姿勢を備える人材の育成についてどのように進めるのか伺います。

5点目、「これまでの任期において完遂できなかった事業や、コロナ禍により一旦歩みを止めざるを得なかった事業を着実に進めるともに」としていますが、今までの任期において完遂できなかった事業とは何でしょうか、また完遂できていない事業をどのように進めるのか伺います。

次に、「新年度の市政運営に向けて」について１点伺います。

「新年度を『輝く未来を拓く　生涯青春都市　富士市　新生の年』と位置付け」としていますが、第六次富士市総合計画の目指す都市像、市長の基本理念、未来を見据える新たなスタートの年にかける思いが含まれての位置づけとはどのようなことかを伺います。

次に、施策の大要第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策についてから３点伺います。

１点目、「新たな『富士市富士山火山防災マップ』を作成し、富士山噴火時の避難等について、周知・啓発を図ってまいります」としていますが、周知、啓発をどのように進めていくのか伺います。

２点目、「避難行動に支援が必要な高齢者や障害者などへの支援体制を充実させるため、避難行動要支援者管理システムを導入し、災害発生時には自主防災組織等の支援者へ適切な情報提供を行ってまいります」としていますが、支援体制の充実を含め避難行動要支援者管理システムの詳細について伺います。

３点目、「豪雨災害対策につきましては、国や県と連携し、昨年７月の豪雨で浸水被害が発生した江尾地区や沖田地区などの治水対策事業を進める」としていますが、昨年、９月議会において須津・浮島地区からの要望や議会からの意見書が国、県に提出されていますが、江尾地区の治水対策事業の進捗と展望について伺います。

以上、4項目、12点について１回目の質問といたします。

 

令和3年１１月議会一般質問登壇用文章掲載

１．    市長が目指す文化行政の在り方について

お許しを頂きましたので、私は通告してあります市長が目指す文化行政の在り方について質問いたします。

小長井市長が進めてきた富士市の文化行政は、平成２５年１２月行われた市長選挙での１期目の公約に掲げたとおり文化振興及び文化財保護についての事務所管を平成２７年４月の組織改正において市長部局に移管して文化振興課として推進してきました。これは平成２０年より文化に関する事務において市長部局で担当できることになった事を受けて小長井市政において文化芸術の振興及び歴史的・文化的資産の保存・継承と本市の活性化を相乗的に推進することや、文化行政でのシティプロモーションやまちづくり、観光等関連施策を総合的・一体的に取り組み、一層発展させるためであったと思われます。

本年の11月８日の全員協議会において令和４年度組織改正（案）の説明がありましたが、新年度、現在の市民部文化振興課で今まで所管していた業務を振り分け、再編としては市民部文化スポーツ課で市民文化を所管し、その他に産業交流部交流観光課において文化振興課の所管する文化交流部分を所管し、また、新たに教育委員会で文化財の保存・活用と博物館運営業務を効率的、効果的に行うために教育委員会文化財課を創設し、所管とするとの説明がありました。

小長井市長が市長就任してから進めた文化行政の所管を教育委員会から市長部局へ事務移管した経緯を考えると、部局をまたがって事務所管を分散させることや、文化財に関わる業務を市長事務部局から教育委員会に今なぜ戻さなければならないのか疑問を感じます。特に新年度、今まで文化振興課で総合的にとりくんできた中の文化財担当が市長事務部局ではなくなり、教育委員会所管となることになるとこれから、更に富士市の魅力として重要となる文化財の活用を進める上でのシティプロモーションや観光、まちづくりの観点からも富士市の文化行政の後退につながるおそれがあると思われます。今後も富士市の文化を醸成して文化振興を図るためには、文化力を結集して積極的に推進すべきことであります。これからの文化行政の在り方としては、文化庁の指針でも地域の文化財の活用が求められており、その事からも文化財の活用については富士市でもあくまでも文化財の事務所管も市長事務部局に残し、教育委員会と密接に連携を取りながら計画や施策を総合的・継続的に推進する体制であるべきと考えます。

令和４年度の組織改正（案）に示された文化行政に係る組織再編は、小長井市長が富士市において今まで先駆的に進めようとしてきた文化行政の充実、発展を図る組織改正であるなら理解もいたしますが、事務所管を分散させることで総合的・継続的に文化行政を推進しにくい懸念があるのなら、富士市の誇るべき文化に磨きをかける上では国が示す方向性としても、文化財の活用促進や博物館の観光利用においても、教育委員会に戻すことなく市長部局所管で文化行政を加速化させるべきと考え、以下の質問をいたします。

(1) 小長井市長になり、市民部文化振興課で総合的に文化行政を進められてきましたが課題はあったのでしょうか、また、評価はどのようなものでしょうか。

(2)将来を見据えた未来志向の組織体制とする令和４年度組織改正（案）においての文化行政の所管について伺います。

①　総合的に文化行政を進める上では部局を超えての取組や副市長の事務分担が分かれることで計画や施策が進みづらいと考えますがいかがでしょうか。

②　産業交流部交流観光課において文化観光の推進をどのように進めていくのでしょうか、また、文化経済戦略の考えはあるのでしょうか。

③　文化財・博物館について教育委員会に事務所管をあえて戻すことのメリットはどのようなものでしょうか、また、平成31年に関係法律（文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律）の一部改正がされた中では文化財・博物館の事務所管も教育委員会ではなく、市長部局で取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。

(3) 市長が目指す都市像での文化行政はどのようなものでしょうか

以上一回目の質問といたします。

7月3日に富士市においても大きな水害がありました。
８月２７日に議会に対して、須津・浮島地区では江尾江川流域の水害軽減対策をもとめる請願・陳情を提出しています。
９月議会において、請願・陳情については０月１日に建設水道委員会で付託審査されます。

江尾江川流域の水害軽減対策を求める請願書を掲載しますのでご一読ください。
１．請願趣旨 Continue reading “江尾江川流域の水害軽減対策を求める請願書”

 

１，東部地域の水害軽減・解消を進めるための要望について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある１項目について質問いたします。東部地域の水害軽減・解消は私が議員になってからのライフワークの一つでもあります。東部地域の特徴として、地形的にも愛鷹山麓の山間部に降った雨が短時間で市街地に到達する地形的特徴や沼川本川の水位の影響に作用され水害被害が出やすい場所でもあります。特に流域面積3.43平方キロメートルからの急斜面からの水が出やすく、第2東名工事着工以来，さらに水が出やすい状況が生じており、現在、富士市東部地域、特に江尾・境地区は水害常襲地として知られています。私が議員になってすぐの平成19年７月には地域では床上、床下浸水の大きな被害が出ており、その後も私が知る中でも同様の水害被害が２回起こっていました。また、それ以外にも地域では大雨になると年に何度も冠水道路が発生する状況であります。ここ数年は豪雨、台風に見舞われても地域での降雨量は想定内で収まり幸いなことに大きな水害被害に見舞われていません。災害は忘れた頃にやってくるという言葉のとおり、いつ大きな水害被害が起こってもおかしくない状況はコロナ禍でも水害軽減への対策は緩めてはならないことであります。平成１９年以降今まで、様々な水害対策は進められているとはいえ、地球温暖化に伴う異常気象では豪雨、台風での水害被害への不安は今なお拭えていません。東部地域の水害常襲地を解消し安心して住める地域になるためにも今後も継続的な水害対策が求められます。ただ、河川整備に関しては市が管理するところの対策は市で対応できますが、河川管理は国、県が所管することが多く、今までも、市として国、県に水害対策での河川整備要望として進められています。

静岡県では水害軽減での湛水防除事業や東部地域の水害対策に関わる河川整備計画として平成24年５月に沼川河川整備計画を策定しています。計画については議会でも取り上げてきましたが、河川整備計画にある主要な整備箇所として、２０年間かけて東部地域の水害軽減に大きく関わる主要事業として、沼津市での沼川新放水路及び江尾江川拡幅工事がありますが、富士市や期成同盟会の今までの要望でも早期供用開始が求められています。というのも、計画にある沼川新放水路事業については、沼川の流量が大きく変わることで東部地域の沼川支流である春山川、江尾江川、須津川、赤渕川等の流れがよくなり、東部地域の水害軽減に大きく寄与することになります。沼津市で行われている事業でありますが、富士市としても新放水路の事業推進は重要であると言えます。また、主要事業として江尾江川拡幅事業は平成27年より始まっていますが、土地改良区内での事業であり他の事業より推進しやすいと考えられ、早期供用が求められていました。ただ、どちらの事業も全体供用に至るまでは時間と費用を要します。現状での早期の東部地域水害軽減対応として江尾江川拡幅工事中の下流部の数百メートルの区間に水を入れ込んで調整池としての機能を発揮させることは効果的であり、工事途中での下流部について一部供用開始をすべきと考えます。市から県への要望には沼川河川改修はもちろん、沼津市との沼川改修促進期成同盟会としての要望を本年も近く行うと思われますが、富士市としては江尾江川拡幅工事の下流部の早期一部供用開始の要望は新たに求められる事であります。

国においての防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の拡充・延長を踏まえ、これをチャンス捉えながら東部地域の水害軽減策をコロナ禍であっても継続的な河川の護岸整備やしゅんせつ、樹木伐採を強く要望すべきであります。同時に、市が管理する江尾江川の水害軽減に大きく関係する上流部の調整池についてのしゅんせつや草刈り等が求められています。また、コロナ禍だからこそ水害被害を不安に思う住民に対して、水害対策の取組について情報発信は必要と感じます

改めて、東部地域の水害対策強化は求めつつ、今後も沼川河川整備計画の進行管理を早めるための要望はもとより、根本的な水害被害の解消に向けての展望について、以下質問いたします。

(1) 東部地域の水害軽減に大きく関わる沼川新放水路及び江尾江川の進捗状況の把握はいかがでしょうか

(2) 江尾江川拡幅工事が進んでいる下流部の一部供用開始は調整池として機能させることでの水害軽減に効果を発揮すると思われますがいかがでしょうか。また、市として一部供用開始の要望を新たにすべきと考えますがいかがかでしょうか

(3) 計画での事業整備にはかなりの時間と費用を要すると思われますので、水害対策についての取組や対応の情報発信はすべきことであると思いますが、喫緊の水害軽減として沼川支川である春山川、江尾江川、須津川、赤渕川の護岸整備やしゅんせつ等の要望がありますが現状はいかがでしょうか。また、関連する春山川、江尾江川流域の調整池の管理状況はどのようになっているのか伺います。

(4) 抜本的な対策として、整備計画に含まれていない沼川の河川改修や石水門付近の拡幅が求められますが、展望はいかがかでしょうか

以上１回目の質問といたします。

 

１，「はじめに」

２，「新年度の市政運営に向けて」

３，施策の大要第１『安全・安心』に関する施策

４，施策の大要第２『健康・福祉』に関する施策

お許しを頂きましたので、私は先に通告してある市長施政方針に対する質問について会派、新政富士の代表の３名の一人として行います。今議会では、会派として私以外に、太田議員、石橋議員と続きますが、もちろん会派１０名で取り組んだ質問であります。

それでは私から、１項目目の「はじめに」についてから

１点目として「非常時におけるリスクコミュニケーションの難しさを実感すると共に」としていますが、リスクコミュニケーションとは聞きなれない言葉でありますが、社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を行政、専門家、企業、市民などの関係間においての情報を共有し相互に意思疎通を図る合意形成の1つとされています。新型コロナウイルス対応では政府や地方自治体においてリスクコミュニケーションがうまく行っていない状況がたびたびメディア等で取り上げられてきていました。市長は非常時に求められる富士市のトップリーダーとしての今までに経験のしたことがないコロナ感染拡大に伴い、コロナ禍での情報管理や発信についてどのように取り組んできたのでしょうか。また、今後も含めどうあるべきか伺います。

２点目として「 市民の皆様から市政の舵取りという大役を仰せつかってから８年目、２期目の最終年となり、「まちに元気を、人に安心を」を信条に、様々な行政課題の解決や市民サービスの向上を図る取組を進めてきた」としていますが、１期４年で答えを出すと取り組んだ後の、市民の皆様に生涯青春都市の実現に向けて「まちに元気を、ひとに安心を」と２期目に掲げた公約に挑戦してきたと思います。２期目の最終年となり、その答えの達成状況はいかがでしょうか。また、今までの評価をどのように捉えているのか伺います。

３点目として「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一旦歩みを止めざるを得なかった取り組みもあり、コロナ収束後にはその歩みを取り戻し」としていますが、コロナ禍となり歩みを止めた取組はどのようなものでしょうか、新型コロナウイルス感染症の収束を新年度内のいつと想定し、その一旦止まった歩みを取り戻すための方策は具体的にどのようなものか伺います。

４点目として 「新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こしている多くの困難に対して、本市が一丸となって立ち向かい、ピンチをチャンスに、マイナスをプラスに転換し」としていますが、何がピンチで何がマイナスであるのでしょうか、チャンスやプラスに転換をする具体的な施策を伺います。

次に２項目目として「新年度の市政運営に向けて」についてから

１点目として「『若い世代を地域全体で支える環境づくり』につきましては、喫緊の課題である少子化への対策のため、結婚から妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援を行うとともに、地域や企業などと協働し、子ども・子育て支援に対する関心や理解を深める取組を推進してまいります」としていますが、富士市にとっても喫緊の重要課題である少子化対策は取り組んでいるもの現状において少子化に歯止めが利かない状態であります。市長は少子化対策として引き続き切れ目のない支援を進めていますが、総合的に取り組む諸施策は少子化対策としての打開策になるのか詳細について伺います。

２点目として「便利で安心な市民サービスや魅力的な地域づくり、生産性の高い行政経営を実現するため、行政手続のオンライン化、ＧＩＧＡスクール構想の推進、テレワーク先進都市の実現、デジタルマーケティングの推進など『デジタル変革宣言』に基づく取組を進めてまいります」としていますが、富士市が掲げたデジタル変革宣言の推進を、特に市民サービスの向上にどのようにつなげていくのか伺います。

３点目として「あらゆる場面において自ら考え行動できる職場風土を醸成するとともに、全ての職員の英知を結集し、信念と自信と希望を持ち、新年度に予定している諸施策に取り組んでまいります」としていますが、全ての職員の意識向上を図る手法はどのようなものか伺います。

３項目目として施策の大要第１『安全・安心』に関する施策についてからは、

防災対策について、避難所として使用する小中学校において、避難者が安否確認や情報収集できる環境を整備するとしていますが、様々な大災害が想定される中で詳細を含め、期待できる効果はどのようなものか伺います。

４項目目として施策の大要第２『健康・福祉』に関する施策についてから

１点目として、 多くの市民が注目しているワクチン接種については、「はじめに」の中では、「市民の皆様の命と暮らしを守り抜くため、『感染対策の決め手』となる新型コロナウイルスワクチンの接種を一刻も早く実施できるよう全力を尽くす」とし、「新年度の市政運営に向けて」の中では、「新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、万全な体制を整える」とし、また、施策の大要第２の中では、「国・県からの情報を注視し、市内医療機関等と連携して市民へのワクチン接種を実施する」としており、ワクチン接種への市長の並々ならぬ思いを感じますが、安全・安心を第一に円滑な事業の推進が求められている中で、国を挙げての事業でありますが事業の課題や問題点をどのように捉えているのでしょうか。また、市での検討及び調整事項はどのようなものでしょうか、併せて、刻々と変わるワクチン接種の対応について、最新の状況を伺います。

２点目として、複雑化し膨大な時間を要している保育所の入所選考を迅速に行うため、ＡＩを用いた選考システムの導入について、具体的な内容と期待される効果について伺います。

３点目として「高齢者の公共交通割引支援など高齢者支援の充実を図っていく」としていますが、具体的な支援の内容を伺います。

以上４項目、10点についてお伺いして会派新政富士のトップバッターとして一回目の質問と致します。

 

令和３年施政方針についての質問

１，「はじめに」

２，「新年度の市政運営に向けて」

３，施策の大要第１『安全・安心』に関する施策

４，施策の大要第２『健康・福祉』に関する施策

お許しを頂きましたので、私は先に通告してある市長施政方針に対する質問について会派、新政富士の代表の３名の一人として行います。今議会では、会派として私以外に、太田議員、石橋議員と続きますが、もちろん会派１０名で取り組んだ質問であります。

それでは私から、１項目目の「はじめに」についてから

１点目として「非常時におけるリスクコミュニケーションの難しさを実感すると共に」としていますが、リスクコミュニケーションとは社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を行政、専門家、企業、市民などの関係間においての情報を共有し相互に意思疎通を図る合意形成の1つとされていますが、新型コロナウイルス対応では政府や地方自治体でうまく行っていない状況が取り上げられてきていましたが、市長は非常時に求められるリーダーとしてのコロナ感染拡大に伴い情報管理や発信についてどのように取り組んできたのでしょうか。また、今後も含めどうあるべきか伺います。

２点目として「 市民の皆様から市政の舵取りという大役を仰せつかってから８年目、２期目の最終年となり、「まちに元気を、人に安心を」を信条に、様々な行政課題の解決や市民サービスの向上を図る取組を進めてきた」としていますが、１期４年で答えを出すと取り組んだ後の、市民の皆様に２期目に掲げた公約に挑戦してきたと思いますがその答えの達成状況はいかがでしょうか。また、今までの評価をどのように捉えているのか伺います。

３点目として「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、一旦歩みを止めざるを得なかった取り組みもあり、コロナ収束後にはその歩みを取り戻し」としていますが、コロナ禍となり歩みを止めた取組はどのようなものでしょうか、新型コロナウイルス感染症の収束をいつと想定し、その一旦止まった歩みを取り戻すための方策は具体的にどのようなものか伺います。

４点目として 「新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こしている多くの困難に対して、本市が一丸となって立ち向かい、ピンチをチャンスに、マイナスをプラスに転換し」としていますが、何がピンチで何がマイナスであるのかその転換をする具体的な施策を伺います。

次に２項目目として「新年度の市政運営に向けて」についてから

１点目として「『若い世代を地域全体で支える環境づくり』につきましては、喫緊の課題である少子化への対策のため、結婚から妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援を行うとともに、地域や企業などと協働し、子ども・子育て支援に対する関心や理解を深める取組を推進してまいります」としていますが、現状、富士市にとっても喫緊の重要課題である歯止めが利かない少子化に対して、引き続き切れ目のない支援で総合的に取り組む諸施策は打開策になるのか詳細について伺います。

２点目として「便利で安心な市民サービスや魅力的な地域づくり、生産性の高い行政経営を実現するため、行政手続のオンライン化、ＧＩＧＡスクール構想の推進、テレワーク先進都市の実現、デジタルマーケティングの推進など『デジタル変革宣言』に基づく取組を進めてまいります」としていますが、デジタル変革宣言の推進を、特に市民サービスの向上にどのようにつなげていくのか伺います。

３点目として「あらゆる場面において自ら考え行動できる職場風土を醸成するとともに、全ての職員の英知を結集し、信念と自信と希望を持ち、新年度に予定している諸施策に取り組んでまいります」としていますが、全ての職員の意識向上を図る手法はどのようなものか伺います。

３項目目として施策の大要第１『安全・安心』に関する施策についてからは、

防災対策について、避難所として使用する小中学校において、避難者が安否確認や情報収集できる環境を整備するとしていますが、詳細を含め、期待できる効果はどのようなものか伺います。

４項目目として施策の大要第２『健康・福祉』に関する施策についてから

１点目として、 多くの市民が注目しているワクチン接種については、「はじめに」の中では、「市民の皆様の命と暮らしを守り抜くため、『感染対策の決め手』となる新型コロナウイルスワクチンの接種を一刻も早く実施できるよう全力を尽くす」とし、「新年度の市政運営に向けて」の中では、「新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、万全な体制を整える」とし、また、施策の大要第２の中では、「国・県からの情報を注視し、市内医療機関等と連携して市民へのワクチン接種を実施する」としており、ワクチン接種への市長の並々ならぬ思いを感じますが、安全・安心を第一に円滑な事業の推進が求められている中で、国を挙げての事業でありますが事業の課題や問題点をどのように捉えているのでしょうか。また、市での検討及び調整事項はどのようなものでしょうか、併せて、刻々と変わるワクチン接種の対応について、最新の状況を伺います。

２点目として、複雑化し膨大な時間を要している保育所の入所選考を迅速に行うため、ＡＩを用いた選考システムの導入について、具体的な内容と期待される効果について伺います。

３点目として「高齢者の公共交通割引支援など高齢者支援の充実を図っていく」としていますが、具体的な支援の内容を伺います。

以上４項目から10点についてお伺いして一回目の質問と致します。

 

令和2年11月議会一般質問登壇用文章
12月7日午前11時登壇
１、千人塚古墳保存活用計画策定後の須津古墳群の拠点整備と活用について
２、東部土地改良区内の幹線道路整備推進と活用について

お許しを頂きましたので先に通告してある通り2項目について質問いたします。まず１項目目の千人塚古墳保存活用計画策定後の須津古墳群の拠点整備と活用についてですが、富士市には重要な古墳が多くありますが、今回の質問で取り上げた富士市指定史跡千人塚古墳は須津川東岸に存在する横穴式石室を埋葬施設とする古墳であります。国指定史跡浅間古墳、県指定史跡琴平古墳と同様に須津古墳群の重要な古墳の一つで、大型の石室が残存していることから、昭和51年７月23日に富士市指定史跡に指定されました。千人塚古墳の横穴式石室は全長約11メートル、高さ約２メートル以上となる大型のものでありますが、墳丘の流失が激しく、石室本体の一部が露出していることから、整備事業が取り組まれてきましたが本格的な整備活用には至っていません。

近年、地区からは、行政懇談会や市長への要望書を通し、須津古墳群の重要性を訴えた中での須津古墳群の史跡公園化「須津まほろばの丘（仮称）」への整備活用について求められてきました。これを受け、市は千人塚古墳の整備を計画的に進めるため、令和元年７月に千人塚古墳保存活用計画を策定しました。以前より議会でも取り上げてきた身としても計画策定は誠にありがたいことであります。

現在、策定した詳細な保存活用計画は須津まちづくりセンター、中央図書館、東図書館などで開示しているほか、概要版に関しては市ウェブサイトに掲載し発信しています。

計画では、保存活用について千人塚古墳だけにとどまらず国指定史跡浅間古墳、県指定史跡琴平古墳を含めて検討するとし、須津古墳群にも触れる内容はすばらしいものであると感じます。というのも、議会でも言ってきましたが、国指定史跡浅間古墳、県指定史跡琴平古墳、市指定史跡千人塚古墳と狭い地域に３つの重要史跡があることは全国的に珍しく、地域だけではなく富士市の誇るべき財産であると思っています。

特に計画策定後に行われた国指定史跡浅間古墳での地中レーダー調査や空中レーザー測量についての結果が報告されましたが、今後の進展に期待しています。

計画が策定されてから１年以上がたつ中で、11月４日に開催された須津地区での行政懇談会では、須津古墳群の中でも計画が策定されたことで市が積極的に進めることができる市指定史跡千人塚古墳の史跡公園の早期供用開始等が求められていましたが、供用開始についての明確な回答はありませんでした。

富士市としても須津古墳群を観光や教育等で活用していく上での拠点として、千人塚古墳の史跡公園整備は急務であり、コロナ禍であっても現況での活用をしながら、改めて計画についてしっかりと推進すべきと考え、以下質問を致します。

(1) 千人塚古墳を含む古墳群の全体的な事業計画はどのようになっているのでしょうか。また概要版には示されていませんが、具体的な整備として千人塚古墳の史跡公園の供用開始はいつを目指しているのでしょうか。

(2) 保存活用計画では千人塚古墳や須津古墳群の公開、活用が示されていますが、現状を含め現実的な活用やイメージが湧くような分かりやすい発信が求められていますがどのような対応を考えているのでしょうか。

次に２項目目の東部土地改良区内の幹線道路整備推進と活用についてですが、東部地域の道路インフラの整備は生活者や通勤、また東西での経済活動をする企業の利便性を図る上での充実が求められています。特に、東部土地改良区内の幹線道路である市道居村上下川原線、田中新田中里線、吉原浮島線、柏原江尾線は工業団地等もあり、通勤時の生活道路としての利用はもちろんですが、東部市民プラザ、浮島沼つり場公園、浮島ヶ原自然公園、また富士山がきれいに見えるビューポイントとしても多くの方が利用する道路であります。

私が議員になってから、農道から市道に変わり段階的な整備が進められてきていますが、いまだに雨が降ると冠水してしまう慢性的な冠水道路があります。特に東西に延びる吉原浮島線の浮島沼つり場公園付近は頻繁に冠水による通行止めとなり不自由をしています。

道路改良がなされ、以前よりだいぶよくなりつつあるものの、７月の大雨の際も相変わらず冠水道路として交通が遮断されていたことから改善が求められています。また、南北を結ぶ柏原江尾線は平成21年より暫定道路として整備されましたが、当初予定していた歩道整備がまだ行われていない状況であります。

幹線道路として市道居村上下川原線、田中新田中里線、吉原浮島線、柏原江尾線の冠水箇所の解消や自転車歩行者道等について整備改良が求められるとともに、第三次国土利用計画（富士市計画）では浮島ヶ原一帯のゾーニングにおいて、自然と共生する地域でのサイクリングロードとしての活用が位置づけられており、これまでその環境整備が求められてきました。

富士市ではプロサイクリングチームが誕生し、今後力を入れようとしている自転車競技、イベント等での全国に誇れる富士山ビューポイントでの利活用に適していると思われるますので、以下質問致します。

(1) 市道居村上下川原線、田中新田中里線、吉原浮島線、柏原江尾線については段階的に整備を進めるとしてきましたが、冠水道路箇所への対応も含め、どのような計画があるのでしょうか。

(2) 柏原江尾線1.4キロメートルの暫定整備はされていますが、残りの自転車歩行者道整備についての計画はどのようになっているのでしょうか。

(3) 東部土地改良区内の道路整備を進めながら、全国に誇れる富士山がきれいに見える田園風景をサイクリングロードに指定しての活用や、自転車競技、イベント等の利用も考えるべきでありますがいかがでしょうか。以上2項目を一回目の質問と致します。

令和2年9月定例会登壇文章

1,民間企業、各種団体等との官民連携による協働の推進強化について
２、須津川渓谷の積極的な活用整備とあらたなアクティビティの推進について
お許しを頂きましたので先に通告してある2項目について質問いたします。

まず一項目目の民間企業、各種団体等との官民連携による協働の推進強化についてですが、

近年、官民連携、官民協働の必要性が求められてきました。企業内でも企業の社会的責任への意識が高まり、事業を通じて、またボランティアや寄附といった手段によって、利益の追求だけではない、地域の一員としての社会貢献が盛んに行われ始めていますが、自治体と、民間企業や各種団体等が連携協定を締結し、それぞれの得意分野を生かして、地域の活性化や市民サービスの向上に貢献する仕組みをつくる必要があります

現在、多くの自治体で市民サービスの向上や行政コスト削減、災害時での協力等々で官民連携が進んでいますが、市と民間とが、それぞれの特性や資源を生かし合って協力し補っていく官民協働を推進し、市単独で実施するよりも効果的な市民サービスを提供して、市民の生活をより一層安全で、豊かで便利にしていくことが求められています。既に富士市でも多くの包括協定や連携協定が締結されていますが、特に包括協定では締結後の企業や団体等と連携しての有効活用はもちろんその他の連携協定での活用発信や活用提案が重要となっています。今後、包括協定や連携協定の締結を進める上では、包括協定では担当課が多岐にわたり協定の管理や活用が見えない部分も多く、連携のメリットを最大限に生かす上でも責任を持って協定運営を推進する体制が求められます。また、本年、ＳＤＧｓ未来都市となりましたが、ＳＤＧｓの取組においても地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが示されていますので、さらに企業、団体等からの連携は活発化することが予想されます。ＳＤＧｓの視点からも、市として官民連携による協働等を積極的に推進するならば、今まで以上に一元的な管理や専属的に取り組むためのプロジェクトチームや推進室が必要となると考え、以下質問を致します。

(1) 民間企業、各種団体等との包括協定や連携協定の締結をどのように考え取り組んでいるのでしょうか、また、現在の包括協定、連携協定の取組状況はどのようになっているのでしょうか

(2) 協定締結後の活用状況はどのように管理されているのでしょうか、また、協定先との連携は定期的に確認調整されているのでしょうか、また、今までの協定や新たな協定についても見える化はすべきことでありますがいかがでしょうか

(3) ＳＤＧｓ未来都市となった富士市として今後も官民連携を推進していく上では、協定等の取組や締結後の協定については円滑な運営や活用、またＳＤＧｓでの考えを取り入れた仕組みも含め一元的管理運営が必要でありますので、推進体制の強化を進める上でも官民連携プロジェクトチームか、できれば官民連携推進室を立ち上げて取り組むべきと思いますがいかがでしょうか。

次に2項目目の須津川渓谷の積極的な整備活用と新たなアクティビティ推進についてですが、大棚の滝を有する須津川渓谷は、愛鷹山系随一の景観を持つ富士市の誇るべき場所であります。この須津川渓谷の整備活用は、かねてより議会、行政懇談会等で取り上げられてきました。議会においても取り上げたバンジージャンプについては、平成28年には渓谷橋において、東海地区で初めて富士バンジーが運営され始め、国外や県外から多くの観光客が訪れる場所になっています。本年、コロナ禍において自粛生活が余儀なくされていましたが、自然環境豊かな屋外での密集していない事や自然に触れることができる身近な観光スポットとしてもコロナ禍での自然回帰から市民にも見直され、自粛中のゴールデンウイークや夏の間も多くの人で賑わっていました。ただ、かねてよりの挙げられていた問題点でありましたが、今回、コロナ禍でゴールデンウイークや週末にぎわったことで今まで以上に路上駐車や立ち入り禁止場所でのバーベキュー等、マナーの悪さが目立ちました。今後、アフターコロナにおいても観光スポットして賑わいを創出する場所であるならば、積極的な整備や利用について須津川渓谷についてあらためて考える時期が来ていると感じています。

と言うのも、以前、地域や議会から、須津川渓谷を一元的な窓口で計画的に整備を推進していくことが要望され、平成27年に富士市須津川渓谷総合的整備計画を策定し、活用会議等を含め地域と協働の上、計画が推進されています。しかしながら、現況としては、計画があっても場所的に新たな施設整備への規制も厳しく、利用ルールも良く分らないために、十分な整備や課題改善が進んでいるとは実感できないと言えます。平成27年の計画策定後、バンジージャンプが導入され、メディア等での注目度が上り、行政懇談会においてもさらなる整備の要望がされる中、それ以前に策定された富士市須津川渓谷総合的整備計画の見直しは必要と考えます。また、令和２年３月の上位計画である富士市観光基本計画の見直しでは、須津川渓谷を有力な観光資源と捉え、安全性の確保、自然環境の保全を行うとともに、誘客性を高めるための取組を推進し、バランスの取れた観光活用を目指すとしています。コロナ禍となり、新たな生活での観光施策として自然回帰が見直されている今、上位計画である観光基本計画の「施策６　観光インフラの整備」にある「観光スポットでの受入環境の向上」を図るとするならば、安全性を高めながら、大棚の滝周辺整備を積極的に進め、須津川渓谷での官民連携の成功モデルであるバンジージャンプ事業だけでなく、自然を利用しての魅力あるアクティビティの開発も取り組むべきと考えます。

今夏の須津川渓谷の状況を鑑みると、ウイズコロナ、アフターコロナでも期待できる、スポーツ合宿に訪れる若者や、インバウンド需要も含め、観光施策として重点的、また積極的な整備推進をするべき場所と思われますので、以下質問を致します。

(1) 須津川渓谷の利用状況をどのように捉え、近年での利用状況での課題をどのように捉えているのでしょうか

(2) 須津川渓谷の整備状況はどのようなものか。また、地域でも積極的な環境整備が求められているが、富士市須津川渓谷総合的整備計画の中で管理体制やロードマップを示すべきと思いますがいかがでしょうか。

(3) 須津川渓谷の魅力向上と観光施策に磨きをかけるため、メディアが注目し、人が呼べる成功事例であるバンジージャンプだけなく、新たなアクティビティの開発―例えば、自然を生かした滝行、E－バイク、ジップライン、バーベキュー施設整備等々、検討すべきと思いますがいかがでしょうか

以上2項目一回目の質問と致します。

 

令和２年６月議会一般質問登壇文章

１、地域公共交通機関の維持とともに岳南電車の公的支援の在り方について

お許しを頂きましたので私は先に通告してあります、「地域公共交通機関の維持とともに岳南電車の公的支援の在り方について」を質問いたします。

富士市での日常生活を支える市民の足としてはもちろん、富士市へ訪れるビジネスや観光の移動手段である地域公共交通機関は、コロナ禍において大変な打撃を受けています。コロナ禍の中、富士市では４月３０日にタクシー事業者団体からの要望を受け、臨時議会を開催した際にコロナ対策に係る経済措置として地域公共交通における感染拡大防止を図るため、車内の衛生環境を確保するなど安全対策を講じる交通事業者に対して補助金を交付する支援が議会承認の上進められましたが、それだけでは新しい生活での先が見えにくい状況下で、事業者の自助努力だけでは経営維持は厳しいとされます。

コロナ禍での地域公共交通を維持していくために、国、県の施策はもちろんですが、市としての利用促進策や長・中期的な事業継続支援が必要となっています。その上で今後も、国、県においての公共交通機関への新たな事業継続の対策は強く求めなければいけないことであります。

富士市でも公共交通の維持は移動手段の確保やまちづくりを進める上で重要とされる中、特に市内唯一の私鉄である岳南電車については既に公的支援としての補助金の導入がされています。

その公的支援の導入経緯としては、岳南電車は富士市において、長年、多くの市民が利用する公共交通機関として利用されてきています。しかしながら、平成23年３月、貨物輸送の終了とともに、経営難が表面化したため、富士市からの公的支援として、平成24年度から6500万円の補助金を出しながら、富士市における社会基盤として事業者の自助努力と行政の適切な関与が行われました。平成27年度以降は補助金を6200万円に縮小しながら３年間の公的支援を行ってきた後、社会情勢も含め平成30年度以降の支援の検討がされました。結果的には社会便益を勘案して、平成30年度より補助金は6200万円、支援期間については鉄道事業の特性を踏まえながら安全かつ安定的な運行のために５年間となっています。

支援期間が５年間になっての公的支援が始まり、岳南電車は単なる公共交通機関としてだけではなく、観光資源としての位置づけを確立しながら、様々なイベントで市民と関わりながら平成30年度以降も順調に業績を伸ばしつつあったものの、令和２年に入り予期せぬ世界的な出来事として、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの産業に多大な影響を与え始めたのは周知の事実でありますが、その影響は公共交通機関にも直撃し、他の公共交通機関同様、岳南電車にも及んでいます。市民の不要不急の外出抑制中も、ライフラインとして運行をしなければいけない、休業できない企業としては経営に大打撃を受けました。また、自粛解除はされましたが、観光需要に関してはイベントの中止等を受けて観光誘致ができない状況は、厳しい状況に拍車を招いています。この影響は、今後もイベントの中止や観光資源としての利用が激減する状態が延長すると考えられ、厳しい経営状況が続くと思われます。

現在の岳南電車は単なる公共交通機関としての役割だけではなく、まちづくり、特に工場夜景都市としての富士市の連携施設としても重要な観光資源として位置づけられ、市の観光施策においてもなくてはならない施設であります。

今後も観光資源としての活用や富士市のシティプロモーションを担っていただく上では、事業者の自助努力はもちろんですが、現在の有事に至る支援は必要とされます。今年になり文化的価値等、様々な取組を進め、利用促進の機運も盛り上がってきていた最中での経営悪化は不本意であり、今まで富士市の重要な公共交通機関として公的支援は示されているものの、これからも厳しい経営状況が続けば、企業としては撤退も余儀なくされるおそれが考えられます。

今回のコロナ禍における人々の行動変容は富士市の公共交通機関にもたらす影響は大きく、冒頭述べたように地域に必要な公共交通機関を維持する上では各公共交通機関のガイドラインも示されましたが、アフターコロナでの富士市の地域公共交通の崩壊を防ぐためにも国、県及び市独自のさらなる支援はもとより、観光・文化資源でもある岳南電車については利用喚起も含め、行政の適切な関与は必要であり、同時に支援の枠組みとしての公的支援については早期に再考して拡充を示すべきことであるため、以下質問いたします。

(1) コロナ禍での公共交通機関（鉄道、バス、タクシー）の影響をどのように捉えているのでしょうか。また、地域公共交通の役割を担う今後の公共交通機関の維持についてどのように考えているのでしょうか

(2) 既に行われた公共交通機関への支援に公共交通感染拡大防止支援事業がありますが、そのほかに公共交通事業者への緊急経済支援はあるのでしょうか。また、今後どのようなものが検討されているのでしょうか

(3) 市として利用喚起や利用促進での支援は検討されているのでしょうか。例えば、新たに本年度より変更された市が進める高齢者運転免許証自主返納を推進することへの強化を含め、さらなる回数券の拡充や市内等を回遊するマイクロツーリズムの推進について考えられないでしょうか

(4) 市として国、県に対して地域公共交通維持のための事業継続や産業振興の支援要望は進めているのでしょうか。

(5) 100年に一度の経済環境の変化に対する有事と言えますが、岳南電車側と具体的な支援について話合いは行っているのでしょうか

(6) 岳南電車の公的支援についての枠組みは既に平成30年に確定していますが、コロナ禍で先が見えない状況の中、新しい生活様式の担保としても岳南電車の公的支援期間についての拡充が早期に求められると思いますがいかがかでしょうか

以上一回目の質問と致します。