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ライン令和５年９月定例議会一般質問登壇文章
1,須津古墳群の価値を高める取組について
2,第３期廃棄物最終処分場建設に関わる吉永地区での協議について
お許しを頂きましたので、私は先に通告してある２項目について質問します。
１項目目の須津古墳群の価値を高める取組についてですが、富士市にある須津古墳群は市内東部の須津地区を流れる須津川周辺に分布する全国的にも有数な古墳群であるとされ、その数は200余基を数えます。古墳群には、富士市唯一の国指定史跡である全長90メートルを超える４世紀末から５世紀にかけて造られた浅間古墳、６世紀に造られた円墳である県指定史跡琴平古墳、７世紀に造られた市指定史跡千人塚古墳と古墳時代の前・中・後期を代表する古墳が現存し、古墳の変遷が追える全国的にも貴重な古墳群であり、富士市の大きな財産でもあります。
須津古墳群については私も議会において何度か取り上げてきましたが、平成28年に須津古墳群の史跡公園化を目指す要望がされ、その後、平成31年に市指定史跡である千人塚古墳保存活用計画が策定されました。さらに、文化財保護法が一部改正されており、地域における文化財の計画的な保存、活用が促されました。富士市においては令和４年度より、文化財行政については所管を市長部局から教育委員会に戻し文化財行政を加速化させるとした中で、富士市文化財保存活用地域計画が策定されています。また、本年から２年かけて、国指定史跡である浅間古墳保存活用計画策定の取組が始まっています。かねてより待ち望まれた国指定史跡の浅間古墳保存活用計画ができることで、今後、浅間古墳の発掘をはじめ活用の可能性は高まっています。同時に、昨年３月に調査報告がまとめられた千人塚古墳は令和７年度には千人塚古墳公園の供用が予定されており、千人塚古墳の本格的活用が進むことが望まれています。
各種計画に基づいて須津古墳群の保存活用が着実に進みつつある状況はすばらしいことでありますが、今後、須津古墳群の国指定史跡を目指す中ではそれぞれの史跡の価値をさらに高める必要を感じています。そのためにも、県指定史跡の琴平古墳の保存活用計画の策定や須津古墳群について市内外への情報発信に力を入れるとともに、市長部局との連携を強化してのシティープロモーションや観光資源での活用が市民のシビックプライドの醸成につながると考え、以下質問をいたします。
(1) 市指定千人塚古墳の調査結果はいかがかでしょうか。それにより、千人塚古墳の史跡価値をどのように捉えているのでしょうか。
(2) 古墳公園となってからの市指定千人塚古墳の活用や発信をどのように進めていくのでしょうか。
(3) 県指定史跡琴平古墳についても保存活用計画の策定に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。
(4) 須津古墳群を国指定史跡に指定する展望についてはいかがでしょうか
(5) 文化財行政の所管が変わりましたが、市長部局との連携はどのように進められているのでしょうか。
次に２項目目の第３期廃棄物最終処分場建設に関わる吉永地区での協議についてですが、富士市は、古くから工業都市として発展してきましたが、同時に、発生する産業廃棄物について、官民一体となって対策に取り組んできました。しかしながら、産業廃棄物の処理を取り巻く環境は、時代とともに厳しさを増し、特に最終処分場の確保は、従来のような個々の事業主体による設置、運営は困難な状況となっています。最終処分場の確保には、確固たる事業体制の確立が必要であり、また、事業体制は社会的にも信頼性が高く、安全で安定した事業運営が求められることから、市内排出業者と富士市が一体となり第３セクターの株式会社富士環境保全公社が平成９年10月１日に設立されました。
株式会社富士環境保全公社の株式の状況は、発行済みの１万961株のうち、富士市は2638株、24.1％を所有する筆頭株主であり、また、行政の立場として監視責任や指導責任があると考えます。第２期最終処分場の建設時には、施設の安全性や環境への影響についての議論が行われ、住民の生活環境を守るために、関係地区の１つである吉永地区と株式会社富士環境保全公社、富士市の３者で確認書を交わしています。
昨年度、第３期最終処分場について株式会社富士環境保全公社が候補地を決定し、関係地区等での市を交えて説明会が開催されていますが、吉永地区においては、昨年度来、複数回の説明会が開催され、現在も合意形成に向けての協議が継続しています。吉永地区町内会連合会からはこの事を地域の重要事項として、地区住民に対し、協議状況を全戸配布の広報紙により定期的に報告がされています。配布されている広報紙によれば、候補地の選定経緯や進め方について市としても反省すべきことが３点報告されていますが、その点について、市としての見解を伺います。
(1) 第２期最終処分場建設時に吉永地区と締結した確認書に反して、候補地選定作業時に現処分場所在地を含めたのは事実でしょうか。
(2) 確認書では、積極的な情報公開と関係地区住民との意見交換に努めることが定められていますがが、第３期最終処分場建設についての地区との事前協議はされていたのでしょうか。
(3) 当初の予定では、令和４年５月に候補地公表後、同年９月に市取得分の補正予算案を上程するとのことでありましたが、11月定例会に上程が延期されました。当初のスケジュールは、地区説明に要する期間の見込みが甘かったのではないのでしょうか。
以上、２項目、８点について１回目の質問と致します。
