令和4年9月議会一般質問

令和4年9月議会一般質問登壇文章

1,救急医療での630問題の改善・解決への取組について
2,運輸事業者等への支援について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある2項目について質問致します。

1項目目として、救急医療での630問題の改善・解決への取組についてですが、コロナ禍となり、医療従事者及び関係者の皆様には並々ならぬ御努力をしていただいていることに対しては感謝に絶えません。

その上で、近年、救急患者が増加傾向にあり、コロナ禍では令和2年こそ減ったものの、令和3年は前年の増加に転じています。新型コロナウイルスへの対応も求められる中で、救急患者の増加は病院の救急外来が混み合い、命に関わるような重症患者への対応が遅れることが心配されています。また、コロナ禍となり病院の医師や看護師、消防署の救急隊員などの負担は一層増しており、2024年の働き方改革を本格的に進める上で、地域の救急医療体制が維持できなくなるおそれさえあります。実際に救急医療の提供体制に対しての課題として、救急搬送の630問題があります。富士医療圏においての救急受入れ困難事案、いわゆる630問題(病院収容依頼6件以上、紹介時間まで30分以上)に関しては県内ワーストワンであります。救急困難事案が突出して多いのは、富士医療圏の医療の脆弱さを物語っており、25万都市として、富士市立中央病院への負担が大きいことは確かであります。

630問題は、かねてより問題となっていたことでありますが、その割に大幅な改善が図られているように思えません。また、現在のコロナ禍においては2次救急を受け入れる救急指定病院での受入れ困難な状況が見受けられ、さらに働き方改革によって、厳しさは増していくと思われます。市民の命を守るという点では、富士医療圏において、コロナ禍であっても、あえて630問題を富士市の最重要課題と捉え、今まで以上の対策を進めるとともに、心疾患、脳疾患の増加、高齢化に伴い救急搬送が増加することを考えれば630問題改善に向けて救急医療を担う救急指定病院・救急医療センター・中央病院等の在り方も含めて検討すべきと考えます。そこで、以下質問を致します。

(1) 県内の医療圏における救急受入れ困難事案や、冨士医療圏での市内の630問題をどのように把握しているのでしょうか、また、今までも会議体等において、度重なる会合が開かれたと思われますが、いわゆる630問題の改善、解決に向けての取組はどのようなものであるのでしょうか。

(2) 630問題の改善に向けて、市の基幹病院である中央病院が2次救急を100%確実に受け入れるようにすべきと思いますがいかがでしょうか

(3) 救急指定病院の在り方は重要でありますがどのような状況であるのでしょうか、また、1次救急、2次救急を明確にして、救急車を受け入れにくい時間帯に救急車を受け入れる病院、診療所に対して助成すべきと思いますがいかがでしょうか。

(4) 630問題を改善していく上で、1次救急を担う救急医療センターは重要な存在であります。指定管理者であっても、今後、維持、運営していく上での課題はあると思われますがいかがでしょうか。また、課題があるならどのような検討をしているのでしょうか。

(5) 630問題の背景には富士医療圏の脆弱さがあり、改善や解決をする上での思い切った考えが必要であると思いますが、市長の見解を伺います。

① 共立蒲原総合病院の救急医療体制を充実することはできないのでしょうか

② 中央病院に救急医療センターを併設できないのでしょうか

③ 2次救急を担える新たな病院の誘致への考えはないのでしょうか。

④ 救急医療を含めた病院の充実を考えての中央病院の建て替えを早めることはできないのでしょうか

次に2項目目として、運輸事業者等への支援についてですが、3年近く新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、様々な業種が大きな影響を受けています。その1つである運輸事業者は、国内の貨物輸送量がコロナ前の水準に戻らない上、ウクライナ侵攻の影響で燃料価格が高騰しており、全国的に運輸事業者は深刻な影響を受けています。

政府による地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」では、生活者の支援と事業者の支援が提示されていました。現在、運輸事業者等に対して、全国的に地方創生臨時交付金を利用しての支援や動きがありますが、富士市で予定しているのは中小企業全体に対する経済変動貸付等であり、現時点では運輸事業者等に特化した支援はありません。運輸事業者は、工業都市としての富士市の産業を下支えする重要な社会インフラであります。およそ5500台のトラックを保有すると言われる市内の運輸事業者は、多くの従業員を抱えています。市内の雇用確保、維持の面からも現在の苦境に対して、既に支援をしている自治体同様に、富士市として事業継続を応援する上での支援は必要と考えます。追加の地方創生臨時交付金も踏まえながら、今まで市の発展に貢献してきた業界であることを考えても早期に支援策を打ち出すべきと考えます。

また、富士市において飲食店と連動して大きな影響を受けている代行業者についても、運輸事業者同様にコロナ禍となり業界として支援要望が求められていますが、他の交通事業者と比べ支援が少なく、業界からも燃料及び物価高騰でさらに厳しい状況が訴えられています。飲酒運転根絶を掲げる交通事業者として、運輸事業者同様に富士市にとって必要な社会インフラであることから、事業継続応援のために市独自の支援が必要と考えます。そこで、以下質問を致します。

(1) 運輸業界の状況についてどのように捉えているのでしょうか、また、各自治体での運輸事業者等への支援をどのように把握しているのでしょうか

(2)原油価格や物価の高騰で影響を受ける運輸事業者に対し、追加の地方創生臨時交付金も含め、富士市として早期に支援を打ち出すべきと考えるがいかがでしょうか。あわせて代行事業者への支援もあってしかるべきと思いますがいかがでしょうか。

以上、一回目の質問と致します。

令和4年6月議会一般質問

令和4年6月定例会一般質問登壇文章

お許しを頂きましたので、私は先に通告しています

「積極的な高等教育機関への留置、誘致の取組について」をお伺いします。

富士市での大きな課題として、市内に進学先としての高等教育機関が少ないことが挙げられます。静岡県内3位の東部の拠点でもある25万都市でありながら、市内には大学はなく、専門学校が5校ありますが、うち1つは富士市立看護専門学校と、民間運営の高等教育機関は4校と明らかに少ないと言えます。若い世代の人口確保、雇用やにぎわいの創出等のためにも、今までも高等教育機関の誘致については重要課題として取り組んできたと思われますが、2018年に常葉大学富士キャンパスが撤退した後は、大学の無いまちになってしまい大きな影響が出ている状況の中、撤退後の最重要課題である高等教育機関の誘致には、市としても力を入れなければならないのは言うまでもありません。

現在、富士市は再開発地域の新富士駅付近への大学のサテライトキャンパス誘致や富士駅北口付近への専門学校誘致に力を注いでいます。富士市の喫緊の課題である若い世代の人口流出を防ぐ上でも、また、富士市に若い人に来てもらう上でも新たな高等教育機関の誘致は不可欠であります。しかしながら、高等教育機関の誘致は重要な取組でありますが、同時に常葉大学富士キャンパスが誘致しても撤退してしまったように、今後、現在ある高等教育機関としての専門学校についても、少子化が進む中では撤退や移転の可能性は否めない状況が考えられます。富士市として、高等教育機関に通う学生・生徒数の確保も含めた高等教育機関に対する具体的な留置策を行うべきと考えます。また、業界の発展に寄与する企業や産業政策の観点からも、民間企業である専門学校に対しての誘致策や具体的な留置策を示していくことが重要と思われます。その上で、既存の専門学校に配慮しつつ、高等教育機関の誘致は誘致として積極的に進めるべきことでありますが、市内に若い人にいてもらう、残ってもらう、来てもらうためにも、コロナ禍もあり厳しい状況下で、今ある専門学校に対しての支援や市内の専門学校の学生・生徒が増えることは市にとっても政策的にありがたいことで、進学、通学する学生・生徒を大事にする姿勢を市として積極的に示すことは必要であると考えます。改めて市には、今あるもの、市内にいる人を大事にすることは認識してほしい事であります。

今後、産官学の考えの下、市としても民間の専門学校ともしっかりとした連携を取りながら、高等教育機関の具体的な留置策として、現在ある専門学校に対しての支援や市内にある高等教育機関に進学、通学する学生・生徒への支援等を早期に打ち出すことは、新たな高等教育機関の積極的な誘致を進める上でも重要と考え、以下質問を致します。

1点目、 常葉大学富士キャンパス撤退に対しての分析はどのようなものでしょうか。

2点目 富士市の重要課題として捉えている新たな高等教育機関の誘致を進める上での条件や支援はどのようなものでしょうか。また、同時に産業面からも支援はあってしかるべきと思いますがいかがかでしょうか。

3点目 直近での新富士駅前のサテライトキャンパスや富士駅前の専門学校誘致の進捗状況について、具体的な内容はどのようになっているのか伺います。

4点目高等教育機関の留置についての考え方はどのようなものでしょうか。また、市内にある高等教育機関の状況は把握しているのでしょうか

5点目高等教育機関への支援として、市独自に、市内にある民間の専門学校への支援を進めるべきと考えますがいかがかでしょうか。富士市の高等教育機関に進学及び通学する学生・生徒に対して市として入学祝い金、通学補助、就学支援等を検討すべきと思いますがいかがでしょうか

6点目、行政と高等教育機関との連携は重要であると考えますがいかがでしょうか。その上で、市内にある専門学校については市として周知発信を応援することや情報共有の場としての富士市専門学校協議会を立ち上げるべきと思いますがいかがでしょうか

以上1項目、6点についてお伺いし、1回目の質問と致します。