カテゴリー: 令和４年

令和５年２月定例会施政方針登壇文章

お許しを頂きましたので、私は市長施政方針に対して、先に通告してある質問を、会派、新政富士の３人の代表の１人として最初に質問を致します。この後、会派として佐野議員、稲葉議員と続きますが、当然会派議員１０人で取り組んでの質問であります

それでは、「はじめに」についてから、３点について伺います。

１点目、「連続して成果が示せるよう、多様な主体との連携を深め、未来を拓く一連の取組の推進に全力を傾けてまいります」としていますが、多様な主体とはどこをいい、連続して成果を示す未来を拓く一連の取組とは何か伺います。

２点目「富士駅北口周辺及び新富士駅南地区の整備、総合体育館の建設、中央病院の建て替えなど大規模事業につきましては、皆様の期待に応え、次代に繋がる事業となるよう、進展を図ってまいります」としていますが、皆様の期待に応えるとはどのようなことか、その上で次代に繋がる事業とはどうあるべきか伺います。

３点目、「地域課題はますます複雑多様化し、行政の力だけでは解決できないものも増加しております。これらの地域課題の解決に向け、市民、事業者、各種団体などの皆様とのパートナーシップを更に強めながら、節目ごとに成長していく竹のように、『しなやかさ』と『たくましさ』を併せ持つ市政運営を行ってまいります」としていますが、行政の力だけでは解決できないものとは何か、また、市政運営においてしなやかさとたくましさを併せ持つ必要性について伺います。

続きまして、２項目として「新年度の市政運営に向けて」についてから２点伺います。

１点目として「昨年の我が国の出生数は80万人を下回る見通しであり、本市においても加速化する少子化への対策は喫緊の課題であります。このため、結婚から妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援を行うとともに、柔軟で多様な働き方の推進や移住定住の促進など、企業や関係団体等と協働し、若者が集い、子育てがしやすい地域づくりを更に推進してまいります」としていますが、喫緊の課題として、本市の加速化する少子化をどのように分析し、今までの対策をどのように評価しているか伺うとともに、切れ目のない支援への取組は十分なのか、また、企業や関係団体等と協働しての子育てしやすい地域づくりをどのように推進するのか伺います。

２点目として、「『企業立地の促進』につきましては、市内企業の事業規模拡大への支援や地域産業の活性化に資する事業者の誘致など、『産業都市　富士市』の持続的発展に向けた取組を推進してまいります」としていますが、産業都市富士市の持続的発展の取組には市内企業の留置策は重要であると思われますが考えを伺います。

３項目目として「施策の大要」についてから、

まず、第１『安心できる暮らしを守るまち』を実現するための施策についてから、２点、

１点目として、地震対策について、「危険なブロック塀等の所有者への啓発や撤去・改善に対する補助事業を実施する」としていますが、現状と進め方について伺います。

２点目として、地区まちづくり活動について、「地区の健康課題の解決を図るため、まちづくり協議会活性化補助金の対象事業を拡充し、まちづくり協議会が地区担当保健師と連携して実施する取組を支援いたします」としていますが、まちづくり協議会活性化補助金の拡充についての考えを伺います。

続きまして、 第２『次代を担う人を育むまち』を実現するための施策についてから４点。

１点目、若者の希望をかなえる支援について、「引き続き大学等高等教育機関の誘致等の調査・検討を進める」としていますが、いつまで調査・検討を続け、いつまでに決定を示すのか伺います。

２点目、青少年健全育成の推進について、「雫石町少年交流事業の関係企業であるＡＮＡグループとの協働により、市内の小学６年生を対象に、航空関連のキャリア教育プログラム『ミライつく～る』を新たに実施いたします」としていますが、ミライつく～るの詳細と期待する効果について伺います。

３点目、「学校給食につきましては、保護者の利便性向上や教員の業務負担の軽減等を図るため、学校給食費の公会計化に合わせ、給食費と学校徴収金等の一括徴収を開始いたします」としていますが、公会計化の目的と導入することでの可能性について伺います。

４点目、文化財保存・活用について、「国、県、学識者、市民の意見を伺いなら国指定史跡浅間古墳の保存活用計画の策定を進めてまいります」としていますが、計画策定により期待される可能性について伺います。

以上、１回目の質問として、３項目、１１点を致します。

令和４年１１月議会一般質問登壇文章掲載

「沼津市との広域連携のさらなる強化推進について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある一項目について質問致します。県東部唯一、中核市を担える東部で人口が１番多い富士市と２番目の沼津市との広域連携については、将来的構想も含め推進することは重要であると考えます。現在、沼津市との連携について、小長井市長は取り組んできています。また、沼津市の頼重市長は富士市との連携を選挙公約に入れており、市長就任以来、積極的に連携を進めていくことを打ち出しています。富士市東部と沼津市西部の活性化を図る上でも私も富士市東部に住む議員として議会で沼津市との広域連携については何度か取り上げてきました。現在、小長井市長と頼重市長は互いの就任以来、トップ会談を４回実現させています。

コロナ禍の中で、小長井市長が昨年１２月に３選を果たし、頼重市長は本年４月に2選を果たしました。どちらの選挙の当選時においても両市長は駆けつけており、富士市と沼津市の連携を進めることを意識づけています。特に、本年４月１７日の頼重市長の２期目の当選を果した際には、小長井市長とのつながりを強く感じました。というのも、沼津市の頼重市長の２期目の当選の際に頼重市長が、改めて連携を加速し両市の発展につなげると強調していたことが報道されたことでも、今までの要望事項や課題への対応がより推進されていくと大きな期待を持っています。実際に小長井市長、頼重市長が本年７月に再選してから初めてのトップ会談を行っています。沼津市との広域連携を推進する立場として両市長が新たな想いで継続的にトップ会談を行ってくれた事はありがたい事でありますが、今まで広域連携の具体的な内容については、一般的に伝わっておらず、静岡県東部地域二市広域行政連絡会での取組や事業推進がどのようにされているのかも分かりづらい状況があります。沼津市との広域連携は富士市東部に住む人たちの日常生活での利便性向上や医療、防災等においても強化されることが求められてきていますが、それとは別の視点では、富士市東部地区には工業団地等もあり、産業振興、特に企業留置、誘致を考える上では東部地区の交通アクセスの優位性や災害対策等は隣接する沼津市側のインフラ整備も重要でありますので、富士市東部の課題解決や優位性を増すための要望が加速化されているのか、それらの取組はどうなのか、市としての状況や方向性を示すべきと考えます。

せっかく両市長の思いが合致しての広域連携であると思っていますが、今までの連携を強化しての事業推進や要望事項の実現化はもとより、農振地域としての課題や少子高齢化が顕著な富士市東部と沼津市西部の持続可能なまちづくりを考える上では、さらに踏み込んだ連携の在り方を示すべきと思い、以下質問いたします。

• 市長３期目となって市長の将来構想も含め、沼津市との広域連携の考え方、また、７月に行われたトップ会談はどのようなものでしょうか。
• 実務者レベルでの会議を行う静岡県東部地域二市広域行政連絡会において課題への取組や成果はいかがでしょうか。

３，富士市東部の産業振興にも大きく影響するインフラ整備は今まで求められてきましたが、企業留置を考えても重要であり状況も含め改めて伺います。

• 両市の水害軽減に向けては沼川改修期成同盟会として要望はされていますが、昨年の水害被害への対応として新放水路の供用は早められないのでしょうか。
• 富士市側に工業振興等、大きな影響がある東駿河湾環状道路西区間の事業推進や吉原沼津線の延伸として都市計画道路金岡浮島線についての進展はいかがでしょうか。
• 物流拠点についてどのように捉えているのでしょうか。

４，ナショナルサイクルルート等でのサイクル連携事業についての今後の展望について伺います。

５、富士市の脆弱とされる救急を含む医療充実への対応として沼津市立病院との連携の強化は重要でありますが、図られているのでしょうか。

６，広域連携推進する上での富士市東部の将来展望はどのようなものでしょうか、また、富士市東部と沼津市西部の課題や連携しての取組を推進するための情報共有の場を設けたり、個別課題の対応を進める上では説明会や勉強会をウイズコロナとなってきたなかでは開催すべきと思いますがいかがでしょうか

以上一回目の質問とさせていただきます。

令和4年９月議会一般質問登壇文章

１，救急医療での630問題の改善・解決への取組について
２，運輸事業者等への支援について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある２項目について質問致します。

１項目目として、救急医療での630問題の改善・解決への取組についてですが、コロナ禍となり、医療従事者及び関係者の皆様には並々ならぬ御努力をしていただいていることに対しては感謝に絶えません。

その上で、近年、救急患者が増加傾向にあり、コロナ禍では令和２年こそ減ったものの、令和３年は前年の増加に転じています。新型コロナウイルスへの対応も求められる中で、救急患者の増加は病院の救急外来が混み合い、命に関わるような重症患者への対応が遅れることが心配されています。また、コロナ禍となり病院の医師や看護師、消防署の救急隊員などの負担は一層増しており、２０２４年の働き方改革を本格的に進める上で、地域の救急医療体制が維持できなくなるおそれさえあります。実際に救急医療の提供体制に対しての課題として、救急搬送の630問題があります。富士医療圏においての救急受入れ困難事案、いわゆる630問題（病院収容依頼６件以上、紹介時間まで30分以上）に関しては県内ワーストワンであります。救急困難事案が突出して多いのは、富士医療圏の医療の脆弱さを物語っており、25万都市として、富士市立中央病院への負担が大きいことは確かであります。

630問題は、かねてより問題となっていたことでありますが、その割に大幅な改善が図られているように思えません。また、現在のコロナ禍においては２次救急を受け入れる救急指定病院での受入れ困難な状況が見受けられ、さらに働き方改革によって、厳しさは増していくと思われます。市民の命を守るという点では、富士医療圏において、コロナ禍であっても、あえて630問題を富士市の最重要課題と捉え、今まで以上の対策を進めるとともに、心疾患、脳疾患の増加、高齢化に伴い救急搬送が増加することを考えれば630問題改善に向けて救急医療を担う救急指定病院・救急医療センター・中央病院等の在り方も含めて検討すべきと考えます。そこで、以下質問を致します。

(1) 県内の医療圏における救急受入れ困難事案や、冨士医療圏での市内の630問題をどのように把握しているのでしょうか、また、今までも会議体等において、度重なる会合が開かれたと思われますが、いわゆる630問題の改善、解決に向けての取組はどのようなものであるのでしょうか。

(2) 630問題の改善に向けて、市の基幹病院である中央病院が２次救急を１００％確実に受け入れるようにすべきと思いますがいかがでしょうか

(3) 救急指定病院の在り方は重要でありますがどのような状況であるのでしょうか、また、１次救急、２次救急を明確にして、救急車を受け入れにくい時間帯に救急車を受け入れる病院、診療所に対して助成すべきと思いますがいかがでしょうか。

(4) 630問題を改善していく上で、１次救急を担う救急医療センターは重要な存在であります。指定管理者であっても、今後、維持、運営していく上での課題はあると思われますがいかがでしょうか。また、課題があるならどのような検討をしているのでしょうか。

(5) 630問題の背景には富士医療圏の脆弱さがあり、改善や解決をする上での思い切った考えが必要であると思いますが、市長の見解を伺います。

①　共立蒲原総合病院の救急医療体制を充実することはできないのでしょうか

②　中央病院に救急医療センターを併設できないのでしょうか

③　２次救急を担える新たな病院の誘致への考えはないのでしょうか。

④　救急医療を含めた病院の充実を考えての中央病院の建て替えを早めることはできないのでしょうか

次に２項目目として、運輸事業者等への支援についてですが、３年近く新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、様々な業種が大きな影響を受けています。その１つである運輸事業者は、国内の貨物輸送量がコロナ前の水準に戻らない上、ウクライナ侵攻の影響で燃料価格が高騰しており、全国的に運輸事業者は深刻な影響を受けています。

政府による地方創生臨時交付金の「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」では、生活者の支援と事業者の支援が提示されていました。現在、運輸事業者等に対して、全国的に地方創生臨時交付金を利用しての支援や動きがありますが、富士市で予定しているのは中小企業全体に対する経済変動貸付等であり、現時点では運輸事業者等に特化した支援はありません。運輸事業者は、工業都市としての富士市の産業を下支えする重要な社会インフラであります。およそ5500台のトラックを保有すると言われる市内の運輸事業者は、多くの従業員を抱えています。市内の雇用確保、維持の面からも現在の苦境に対して、既に支援をしている自治体同様に、富士市として事業継続を応援する上での支援は必要と考えます。追加の地方創生臨時交付金も踏まえながら、今まで市の発展に貢献してきた業界であることを考えても早期に支援策を打ち出すべきと考えます。

また、富士市において飲食店と連動して大きな影響を受けている代行業者についても、運輸事業者同様にコロナ禍となり業界として支援要望が求められていますが、他の交通事業者と比べ支援が少なく、業界からも燃料及び物価高騰でさらに厳しい状況が訴えられています。飲酒運転根絶を掲げる交通事業者として、運輸事業者同様に富士市にとって必要な社会インフラであることから、事業継続応援のために市独自の支援が必要と考えます。そこで、以下質問を致します。

(1) 運輸業界の状況についてどのように捉えているのでしょうか、また、各自治体での運輸事業者等への支援をどのように把握しているのでしょうか

(2)原油価格や物価の高騰で影響を受ける運輸事業者に対し、追加の地方創生臨時交付金も含め、富士市として早期に支援を打ち出すべきと考えるがいかがでしょうか。あわせて代行事業者への支援もあってしかるべきと思いますがいかがでしょうか。

以上、一回目の質問と致します。

令和４年６月定例会一般質問登壇文章

お許しを頂きましたので、私は先に通告しています

「積極的な高等教育機関への留置、誘致の取組について」をお伺いします。

富士市での大きな課題として、市内に進学先としての高等教育機関が少ないことが挙げられます。静岡県内３位の東部の拠点でもある25万都市でありながら、市内には大学はなく、専門学校が５校ありますが、うち１つは富士市立看護専門学校と、民間運営の高等教育機関は４校と明らかに少ないと言えます。若い世代の人口確保、雇用やにぎわいの創出等のためにも、今までも高等教育機関の誘致については重要課題として取り組んできたと思われますが、２０１８年に常葉大学富士キャンパスが撤退した後は、大学の無いまちになってしまい大きな影響が出ている状況の中、撤退後の最重要課題である高等教育機関の誘致には、市としても力を入れなければならないのは言うまでもありません。

現在、富士市は再開発地域の新富士駅付近への大学のサテライトキャンパス誘致や富士駅北口付近への専門学校誘致に力を注いでいます。富士市の喫緊の課題である若い世代の人口流出を防ぐ上でも、また、富士市に若い人に来てもらう上でも新たな高等教育機関の誘致は不可欠であります。しかしながら、高等教育機関の誘致は重要な取組でありますが、同時に常葉大学富士キャンパスが誘致しても撤退してしまったように、今後、現在ある高等教育機関としての専門学校についても、少子化が進む中では撤退や移転の可能性は否めない状況が考えられます。富士市として、高等教育機関に通う学生・生徒数の確保も含めた高等教育機関に対する具体的な留置策を行うべきと考えます。また、業界の発展に寄与する企業や産業政策の観点からも、民間企業である専門学校に対しての誘致策や具体的な留置策を示していくことが重要と思われます。その上で、既存の専門学校に配慮しつつ、高等教育機関の誘致は誘致として積極的に進めるべきことでありますが、市内に若い人にいてもらう、残ってもらう、来てもらうためにも、コロナ禍もあり厳しい状況下で、今ある専門学校に対しての支援や市内の専門学校の学生・生徒が増えることは市にとっても政策的にありがたいことで、進学、通学する学生・生徒を大事にする姿勢を市として積極的に示すことは必要であると考えます。改めて市には、今あるもの、市内にいる人を大事にすることは認識してほしい事であります。

今後、産官学の考えの下、市としても民間の専門学校ともしっかりとした連携を取りながら、高等教育機関の具体的な留置策として、現在ある専門学校に対しての支援や市内にある高等教育機関に進学、通学する学生・生徒への支援等を早期に打ち出すことは、新たな高等教育機関の積極的な誘致を進める上でも重要と考え、以下質問を致します。

１点目、 常葉大学富士キャンパス撤退に対しての分析はどのようなものでしょうか。

２点目 富士市の重要課題として捉えている新たな高等教育機関の誘致を進める上での条件や支援はどのようなものでしょうか。また、同時に産業面からも支援はあってしかるべきと思いますがいかがかでしょうか。

３点目 直近での新富士駅前のサテライトキャンパスや富士駅前の専門学校誘致の進捗状況について、具体的な内容はどのようになっているのか伺います。

４点目高等教育機関の留置についての考え方はどのようなものでしょうか。また、市内にある高等教育機関の状況は把握しているのでしょうか

５点目高等教育機関への支援として、市独自に、市内にある民間の専門学校への支援を進めるべきと考えますがいかがかでしょうか。富士市の高等教育機関に進学及び通学する学生・生徒に対して市として入学祝い金、通学補助、就学支援等を検討すべきと思いますがいかがでしょうか

６点目、行政と高等教育機関との連携は重要であると考えますがいかがでしょうか。その上で、市内にある専門学校については市として周知発信を応援することや情報共有の場としての富士市専門学校協議会を立ち上げるべきと思いますがいかがでしょうか

以上１項目、６点についてお伺いし、１回目の質問と致します。