カテゴリー: 令和５年

令和６年２月定例会登壇文章

「希少なトンボが生息する浮島沼つり場公園の在り方について」

お許しを頂きましたので、私はさきに通告をしてある「希少なトンボが生息する浮島沼つり場公園の在り方について」を質問致します。

　富士市東部にある浮島沼つり場公園は、浮島工業団地北側に位置する面積0.75ヘクタールの水辺を生かした公園で、園内には釣り人が利用するめがね池と、様々な種類のトンボが生息する赤どぶ池があり、浮島ヶ原自然公園と並んで貴重な自然を残す公園であります。浮島沼つり場公園と名づけられていますが、平成20年にトンボの調査をして以来、赤どぶ池での釣りは禁止され、チョウトンボをはじめ３科12種の希少なトンボの生息地として保全が示されています。この事についての経緯を説明しますと浮島沼つり場公園は昭和54年４月に大小２つの池の釣り場を持つ風致公園として供用が開始されました。その後、長い年月を経て、東球場北側のめがね池に隣接している緑地帯の用地問題が解決し、本格的な整備着手の予定がされました。整備に向けて、平成20年５月から10月にかけて、釣り場としての公園整備を進めるに当たり配慮する自然環境を調査した結果としまして、沈水植物、抽水植物など水生植物が豊富で、隣接している小規模の樹林が存在するため、トンボ類の生息環境として条件がそろっていることが確認でき、結果は、イトトンボ科、ヤンマ科、トンボ科、３科12種のトンボが確認され、夏季におけるトンボ類の個体数は非常に多いことが報告されました。イトトンボ類の個体数の多さという観点からは非常に重要な生息地であり、チョウトンボは静岡県東部や伊豆で確実な生息地は報告例がなく、当地は貴重な生息地であり。また、マユタテアカネは富士市内ではほかでは確認できないことを考えれば、希少な生息地であるという形で報告されました。平成20年に本格的な整備着手が予定された中で、希少なトンボがいるという事で、とんぼの保全をしなければいけないことになり、本格的な整備着手がストップしてしまいました。その後、トイレ等は設置されましたが、公園であっても整備がされにくい状況となっています。

　今までも、浮島沼つり場公園については議会でも取り上げてきましたが、赤どぶ池は動植物の外来種によってトンボの保全が侵される状況があり、その改善を進める上でトンボの生息調査を行っての計画的な整備と保全の対応が求められてきました。平成30年11月定例会においては、浮島沼つり場公園内の赤どぶ池の適切な整備管理について質問をし、個人的には前向きな答弁であったと認識しています。その後、浮島沼つり場公園管理検討会が立ち上げられ、専門家、地域等を交えてトンボの保全に向けて池の水を抜き、しゅんせつをしてハスの撤去も行われ、対策が取られての調査が行われていることは感謝すべきことであります。

　ただ、浮島沼つり場公園内にある希少なトンボが生息する赤どぶ池は、県内でも珍しいトンボの保全場所であり、現在、浮島沼つり場公園の環境を維持、推進する上で、専門家や地域の公園愛護会が関わってくれていますが、釣り場公園としての性質上、動植物の保全を徹底する難しさもあります。現段階では、せっかくハスの撤去をしても以前と同様の状況になる危険性は否めず、他の動植物の流入も危惧されていますので、議会で求めてきたように公園の在り方として保全と活用を明確にした適切な管理や、早期の整備要望に対応する整備計画や管理計画が求められます。浮島ヶ原自然公園同様に、今後、公園利用規約も含めトンボの保全を目的とする管理計画はもちろんですが、公園全体の活用をしていく上での適切なゾーンニングをしての再整備はあって然るべきと考えます。

　同時に、隣接する東球場とは施設利用する方々より東球場周辺と一体での景観整備も求められています。改めてではありますが、生物多様性の観点からも、地域の、富士市の誇るべき自然財産として、保全はもちろんですが自然公園としての活用への早期の対応も進めてほしく、環境教育の場として、市民の憩いの場として、富士山ビューポイントとして、ウオーキングコースとして、富士市の魅力発信ポイントとしても、浮島ヶ原自然公園と連携をしながら磨きをかける必要性を強く感じています。

　自然環境の変化が著しい中では特殊公園としての早い対応が重要と思い、浮島沼つり場公園管理検討委員会を中心に保全はもとより、早期の整備と活用と発信をさらに進めることを前提に、以下質問をいたします。

(1) 赤どぶ池でのトンボの保全策として、ハスの撤去等をはじめ対応をどのように進めてきたのでしょうか、また、調査結果をどのように捉えているのでしょうか。

(2) 浮島沼つり場公園の在り方も含め、浮島沼つり場公園管理検討委員会が設置されてからの検討内容や実施状況はいかがかでしょうか。

(3) 今までも水循環、遊歩道、駐車場拡張、観察場所の設置、標識・看板等の整備の要望や、東球場入り口付近等の整備が求められていますが、今後の予定はいかがかでしょうか。また、早期の適切な整備も含め、富士山ビューポイントである自然公園としての活用も考えての全体の再整備もあるべきと思いますがいかがかでしょうか。

(4) 環境教育の場やウオーキングコースに設定しての積極的な活用を推進していく上でも早期の管理計画は求められるがいかがかでしょうか。また、トンボの保全場所として認知させるべきで、名称変更も含め、希少なトンボの生息地として広く周知を進めていただきたいがいかがかでしょうか

以上１回目の質問と致します。

 

令和５年１１月議会報告

一般質問登壇文章
「新幹線要望の実現を図る上での新富士駅利用促進の取組について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある「新幹線要望の実現を図る上での新富士駅利用促進の取組について」を質問致します。

東海道新幹線新富士駅がある富士市ですが、新富士駅は在来線との接続はされてはいなく、ひかり号も停車しないことから、富士市ではかねてより県内の新幹線駅の中でも不便さを感じる駅としてのその改善に向けて、ＪＲ東海へ新富士駅の利便性向上への要望活動を進めています。私もこれまで何度か新幹線新富士駅のあるまちとして、三島駅や静岡駅に比べ利便性が明らかに劣っている状況について、少しでも通学・通勤のしやすい新富士駅になるべく利便性向上への対応や支援を市に対して求めてきました。しかしながら、要望活動での思うような回答や支援には至っていないのが現実であります。今までもですが、要望活動をする上では乗降客数の増加を促す施策を打ち出しての要望は大きな説得の材料になると思っています。

本年10月20日に国交省は、将来的にリニア中央新幹線が全線開業すると静岡駅は停車本数が約1.5倍になる可能性を示しました。また、全線開業後は、東海道新幹線の県内6駅全てで停車本数の増加が示されています。新富士駅を有する富士市としても歓迎すべき話ではありますが、全線開通は2045年とされている中では、先の長い話であると感じています。リニア開業での新幹線停車が増加するならば、少しでも早いリニア開業を求めると同時に、当面は、名古屋駅までの部分開業において増便・ひかり号停車等の実現に期待するしかないと思っています。とは言え、若い人の転出防止、観光振興、定住促進を強化する上では、リニア開業を待たずに少しでも早い段階での要望実現が必要との想いがあります。ただ、今までの経緯に鑑みても、現時点では、ＪＲ東海道新幹線への要望事項は、名古屋駅までの部分開業までは難しいと感じています。しかしながら、早期要望実現を諦めることなくあらゆる可能性を探りながら要望活動を進めることも重要で、現実性の高い話としては乗降客数増に取り組むべきであります。名古屋駅までの部分開業時のダイヤ改正に合わせての要望を実現させるためにも、現段階での要望活動については、さらなる広域連携をしての要望活動はもとより、要望活動での説得材料として、市は、乗降客数の利用促進に向けた取組の総合的な戦略（対策）を示すべきであります。

富士山がきれいに見える新幹線新富士駅は富士市にとって大きなアドバンテージであり、リニア中央新幹線の全線開業時での増便が話題になる中では、喫緊の対策としてリニア部分開業までの期間に合わせて取組を示しながら、利便性向上に向けてしっかりとした要望活動をしていく必要性を感じ、以下質問を致します。

(1) リニア中央新幹線全線開業での将来的可能性が示されましたが、どのように受け止めているのでしょうか

(2) 本年度のＪＲ東海の新幹線への要望活動の内容はどのようなものでしょうか

(3) 要望実現には乗降客数を増やすことが必要と考えますが、どのような取組を考えているのでしょうか

(4) 大きな課題である新富士駅―富士駅間の接続への対応と、その１つとして検討されている自動運転バス運行の具体的な見通しについてはいかがかでしょうか。

(5) 本市からの首都圏への通学・通勤者は増えているのでしょうか、また、新幹線通学・通勤支援について、他の自治体での動きをどのように捉えているのでしょうか。

(6) 三島駅や静岡駅に比べ通学・通勤がしづらい状況がある中で、市として通学・通勤しやすいイメージアップを図る上での支援策を、少なくともリニア中央新幹線が名古屋駅まで部分開業するまでの期間だけでも打ち出すべきと考えますがいかがでしょうか

(7) 要望活動を進める上では、乗降客数の目標値を具体的に設定しての総合的な利用促進戦略（対策）（使いやすく魅力的な駅づくり、ターゲットに応じた需要喚起策、新幹線利用に伴う観光客・定住人口の確保策）はあってしかるべきと思いますがいかがでしょうか
以上、１回目の質問と致します。

 

1,度重なる東部地域での浸水被害の軽減について

2,市の積極的な簡易水道統合推進について

お許しを頂きましたので、通告してある２項目について質問致します

１点目として度重なる東部地域での浸水被害の軽減についてですが、東部地域の浸水常襲地における水害対策は被害が出るたびに地域住民から求められてきました

令和３年７月３日には、江尾江川流域をはじめとする東部地域に甚大な浸水被害が発生しています。その後、２年たたない今年６月２日に、またしても東部地域、特に江尾江川流域に同様の浸水被害が出てしまいました。短い期間で被災した方々の気持ちを察すれば、緊急的にあらゆる対策が強く求められます。特に、この２年間に発生した被害については、被災者の方々の気持ちを考えれば直ちに対策を示さなければいけない。と言うのも、私が議員になった平成19年の７月15日に大雨による浸水被害があってから、江尾江川流域等での大きな被害が、今回を含め16年間で５回起こったことになります。

私自身、水害への軽減策については、被害が出るたびに議会等でも取り上げて促しており、その時々の対応はしてくれていることに感謝しています。ただ、平成24年に策定された沼川河川整備計画での江尾江川拡幅事業の供用や抜本的な対策にまではいまだ至っていない中で、令和３年６月定例会の一般質問で、「東部地域水害軽減・解消を進めるための要望について」として、コロナ禍であってもいつ被害が出てもおかしくない状況について、早期に軽減への対応を求めた矢先、５日後の令和３年７月３日に江尾江川流域等で大きな浸水被害が出てしまいました。

さすがに被害が出てしまった江尾江川流域をはじめ、須津地区・浮島地区においては、地域としてこの水害状況を看過することはできず、令和３年９月定例会において、何とかしてもらいたいと言う必至の想いのもと市議会に請願・陳情が出されました。

それを受け、市議会では、国、県に意見書を提出、陳情に対する市の所見に対してはさらなる対策を要望した中で、市では現在まで様々な対策を講じています。県ではしゅんせつや護岸のパラペット等の対応はもとより、岳南地域流域治水協議会を立ち上げ、今年３月23日に江尾江川水災害対策プランを策定しました。また、有効な軽減策として、沼津市の事業でありますが、沼川の流量を減少させる新放水路の事業推進を図っています。国でも国土強靭化のための５か年加速化対策等の予算措置も延長されましたが、地域からの請願、陳情趣旨を踏まえ、前回の被害が出てからの対策の効果も含めて検証した上で、江尾江川水災害対策プランの計画促進はもとより、市民が納得するような対策を示さなければならない。その上で、示された対策を加速させる必要があります。

異常気象での大雨が頻発する状況では、今後もまたいつ水害が起こってもおかしくなく、治山治水が政治の基本ならば、防災体制を強化しつつ、浸水被害が何度も繰り返される東部地域、特に江尾江川流域の水害軽減を、市として市民感情に寄り添った対応をしながら、スピード感を持って全力で対策を講じてほしく、以下質問いたします。

(1) 今回の浸水被害を含め度重なる水害について市長の見解を伺います。

(2) 令和３年９月定例会での陳情に対する取組の実施状況はいかがかでしょうか

(3) 県が行っている江尾江川拡幅事業は現状どのようになっているのでしょうか。また、沼川の流量を変えるためにも、一刻も早い新放水路の供用を求めていますが、展望はいかがかでしょうか。あわせて、岳南地域流域治水協議会が立ち上がり、今年３月23日に江尾江川水災害対策プランが示されましたが、詳細はいかがかでしょうか

(4) 今回の水害に対して、今まで市が行ってきた対策での軽減効果をどのように捉えているのでしょか、また、問題点はどのように捉えているのでしょうか。

(5) 江尾江川流域以外の東部地域での被害箇所への対応はどのように考えているのでしょうか

(6) 水害軽減を加速する上では、今まで以上の国、県、また沼津市との連携強化が求められますがいががでしょうか。

次に２項目目の市の積極的な簡易水道統合推進についてですが、簡易水道事業については、簡易水道組合による各事業体でありますが、役員の高齢化や施設の老朽化に伴う維持管理費の増大及び災害時の対応等を考えると、早期の市水道事業への統合が求められています。

企業会計において、簡易水道事業統合推進事業・簡易水道統合整備事業が進められていますが、事業全体の進展は遅く、平成24年度の事業評価では、「体制整備も含め市全体で取り組んでいく」としながらも、その後の取組が不十分であり、令和３年度には改めて事業評価が行われ、推進への取組として今まで以上の市の積極的関与が求められました。今後、一般会計としても積極的に統合推進をすることは、災害時での一括管理や給水人口を増やす上で必要であります

また、昨年、環境保全公社から示された新たな最終処分場建設に当たり、安全安心な施設として、しっかりとした監視の下で運営される中で、関係する簡易水道組合では統合への機運はあります。同時に大規模災害が予想される中ではどの組合も水道復旧ができにくいことを踏まえると、一刻も早く統合を進めなければいけません。ただ、統合基準にのっとって進める上では住民理解が大前提であります。そのためにも住民理解促進には組合だけに任せるのではなく、市の今まで以上の積極的な関与が求められています。水道事業が日常生活に欠かせない重要インフラであることを踏まえ、以下質問いたします。

(1) 災害が頻発する中では、統合基準や支援の在り方の見直しについて伺います

(2) 十分な対応ができる体制整備として、企業会計の上下水道部だけでなく、一般会計である環境部に担当室（簡易水道統合支援室）を設け、簡易水道の統合推進を市として積極的に打ち出して進めるべきと考えますがいかがでしょうか

以上２項目について１回目の質問とします。