カテゴリー: 議会報告

２９年６月議会一般質問

１、「東部土地改良区内の富士山ビューポイントの整備及び富士山れんげ祭り取り組みへの支援について」

富士市は富士山の眺望が美しいまちとして今までさまざまな施策を進めてきている。その中での観光施策として実施している富士山百景写真コンテストや富士山百景写真展に加え、観光客が本市へ足を運びたくなる新たな仕組みづくりとして、過去の富士山百景写真コンテスト応募数で上位の撮影エリアを富士山ビューポイントとして設定し、巨大なピン型のオブジェとエリア情報を掲示したサイン板の設置や一部眺望ポイントの整備を進めている。そのビューポイントでもある東部地域の田園風景が広がる土地改良区内から見る富士山は、新幹線が通過することで富士山と新幹線の写真が撮れることでも知られている。以前より富士山と新幹線の写真を撮影するために多くの人が訪れているが、かねてより一部の田んぼにレンゲがまかれていたが、地域の有志により農家と協力して新たな田んぼにさらに種をまいたことにより、現在では春になると昔の原風景であったレンゲ畑が広がり始めている。そのレンゲ畑においては、実行委員会が組織され富士山れんげまつりが開催されており、富士山と新幹線にレンゲが加わり「富士山と新幹線とレンゲ」の眺望ポイントとしての発信がされている。今まで行われてきた富士山れんげまつりを盛り上げることは、富士山がきれいに見えるまちとしてのシティプロモーションはもちろん、レンゲ畑に協力する農業者の支援や観光誘客にもつながると考える。今後も、富士市を代表する富士山ビューポイントとして多くの人が訪れる可能性が高いため、土地改良区内の富士山と新幹線のビューポイントや見せる農業へのさらなる魅力づくりは必要なことである。市としても大淵笹場同様に駐車場やトイレ等を含めた東部土地改良区内で環境整備や富士山れんげまつりの取り組みへの協力を考えなければいけない時が来ていると考える。また、富士山ビューポイントの整備推進や情報発信は東部地域のその他の施設等との連携による回遊性の増した魅力ある観光施策に取り組めると思われるので以下の質問をする。

(1) 富士市の富士山ビューポイントとしての整備状況はどのようになっているのか、富士山百景写真コンテストの参加状況を含め整備後の効果はどのようなものか。

(2) 富士山と新幹線で知られる東部土地改良区内のビューポイント整備として。

①　写真撮影に訪れている人たちが路上駐車せざるを得ない状況への対応をどのように考えているのか、また、今後、田中新田中里線（３号幹線）の道路整備を進める中で、路肩への停車スペースの確保をあわせて計画してほしいがいかがか。

②　トイレやごみ箱の設置は考えられないか。

③　富士山ビューポイントとしてピン型のオブジェが設置されている東部市民プラザを拠点として観光対応やイベント等での連携活用を進めるための整備はできないか。

④　土地改良区内のビューポイントをわかりやすく示す必要性があると思うがいかがか。

⑤　浮島沼釣り場公園を富士山眺望スポットとして位置づけて整備すべきと思うがいかがか。

(3) 富士山がきれいに見える場所での景観形成や保全としても優良な田園風景の維持や原風景としてレンゲ畑の拡大を進める上の農業者への支援はできないか。

(4) 富士山と新幹線とレンゲのビューポイントや既に３回開催されてきた富士山れんげまつりをどのように評価しているのか、また、富士山れんげまつりについて市として支援することは考えられないか。

(5) 優良な田園地帯に富士山と新幹線それにレンゲが加わったビューポイントとして今後、富士バンジーや浮島ヶ原自然公園等との回遊性を持たせた観光施策を進めるべきと思うがいかがか。

「１．定住促進策として新幹線新富士駅の通勤・通学者の利便性向上と利用促進について」

「２．子どもを産みやすくする環境整備をするための基金の創設について」
お許しを頂きましたので私は先に通告してある２項目について質問致します。まず一項目目の定住促進策として新幹線新富士駅の通勤・通学者の利便性向上と利用促進についてですが、富士市ではかねてよりＪＲ東海への要望活動を進めてきていますが、小長井市長が市長に就任してからはＪＲ東海への喫緊の要望活動として、平成26年12月16日に行っています。その成果としては、本年２月23日に新富士駅北口が富士山口に名称変更が実現したことは喜ばしいことでありますが、引き続きの要望事項でもある、ひかり号停車や新富士駅―富士駅間の身延線延伸要望は前回の要望回答同様に難しいとされていました。私は平成26年11月議会において「広域公共交通整備促進として新幹線の利便性向上について」の質問をした際に可能性のある要望として、新幹線の始発、最終便について増便すべきであると提案しています。小長井市長での要望には反映できませんでしたが、その要望を進める上では乗降客数の拡大は必要不可欠であり、利用促進としても通勤、通学に対する助成をすべきと提案しています。改めて、今後の新幹線の利便性向上としての要望活動については将来的な新富士駅の展望に立ち、乗降客数をふやしてのより現実性の高い要望はすべきと考えます。

その上で、新幹線の利用拡大を図るための国の施策として平成２８年１月１日より税制優遇がされました。これは国の新幹線通勤を推進しての地方への定住促進策であり、この改正案が生まれた背景には、新幹線通勤者や遠距離通勤者が増えていることに加え、シニア世代だけではなく若い世代にも地方移住や二地域居住に関心を持ってもらえる地方創生に政府が力を入れていての事です。この事により通勤者の非課税限度額が月額10万円から15万円に引き上げられました。この５万円が引き上げられたことにより今まで非課税の限度額で新幹線通勤するなら、東海道新幹線なら三島駅、上越新幹線なら本庄早稲田駅、東北新幹線なら小山駅までがその範囲でしたが、15万円になると東海道新幹線は静岡駅、上越新幹線は越後湯沢駅、東北新幹線は新白河駅、北陸新幹線は上田駅まで拡大されました。都市部から200キロ圏がカバーされることになり、都心で働く人の税負担は軽くなっています。今回、富士市もその恩恵に係る駅を持つ自治体としては、新幹線利用者の利便性向上や利用促進を図り、乗降客数の増加に生かさなければいけないと考えます。同時に、通学者をふやすことを進める上では、人口減少対策に係る基礎調査として、新幹線利用のニーズ調査をしての潜在的な掘り起こしはするべきことでありますが、既に新幹線通勤・通学を奨励することを定住促進策としても取り組んでいる先進自治体の有効性を鑑みても、富士市として、早期に取り組んでもらいたい思いは強く、将来的なリニア開通後の新富士駅の存続を考えても、利用促進と利便性向上を図っての乗降客の増加を進めていただきたく以下の質問を致します。

(1) 新幹線こだま号の始発便及び最終便の増便についての有効性、可能性についてどのように捉えているのでしょうか。

(2) 新幹線通勤・通学に関する需要調査として実態とその効果を検証すべき事ですがいかがでしょうか。また、人口減少対策として富士市から出て行かない基礎調査として、高校生年代や首都圏進学者を対象としたニーズ調査はしてきたのでしょうか。

(3) 新幹線利用の税制優遇がされましたが、その対応としての新幹線通勤の奨励への取り組みはすべきことであると思うがいかがでしょうか。また、通学生への対応が求められますが静岡市が既に平成２８年の４月より新幹線通学費貸与事業を行っていますがどのように評価をしているのでしょうか。

(4) 新幹線利用促進のためには、通勤・進学者への駐輪場・駐車場確保の環境整備を進めるべきでありますがいかがでしょうか。

(5) 今後のＪＲ東海への要望活動の内容と実施予定はどのようになっているのでしょうか。　次に２項目目の子どもを産みやすくする環境整備をするための基金の創設についてですが、人口減少が進む富士市においては、定住促進も含め、若い人たちが子どもを産み育てやすい環境づくり、子育てを支援する事業の拡大を図ることが求められています。今までもさまざまな少子化対策を進めてきていますが、人口を保つ上での合計特殊出生率は２，０７と示されており、富士市においては平成２６年次で１，４８と目指すべき数値までの達成は難しいと考えられていますので、早急に若い人口をふやす出生率向上へのさらなる少子化対策の対応は必要と考えます。今後、富士市で子どもを産みやすくさせる環境を充実させ、もっと雰囲気的にも子どもを産みたくなるような、子どもを産むなら、富士市と思うようなわかりやすい事業が必要であると思っています。ただ、新たな事業を行うに当たっては、事業費の捻出が問題となりますので、その事業推進の財源としては、国、県からの措置はもちろん、企業、団体、市民からの寄附によって進める手法も１つの手であると考えます。

現在ある寄附の受け皿としての福祉基金は具体的に何に使われているのかわかりづらい寄附の受け皿でもありますので、寄附の見える化としてより具体的にわかるような基金に変える必要があります。例えば、３子以上の出産に対しての奨励金給付等、出産を支援する目的を明らかにして、寄附の使い道を示しながら、理解を求めての寄附の受け皿となるような少子化対策基金（仮称）の設立をしての取り組みが可能性として考えられます。新たな少子化対策事業を行うに当たっては、財政状況が厳しいことは十分承知していますので、財源の確保をしながらの事業推進が求められますが、福祉基金のあり方を含め、目的をはっきりとさせたわかりやすい寄附ができる受け皿の創設をすることも考えての提案をしたく以下の質問を致します。

(1) 出生率向上に向けてはどのような分析をして対応をしているのでしょうか。また、子どもを産みやすくするための出産奨励支給事業の導入は考えられないでしょうか。

(2) 福祉基金はどのような使い方がされているのでしょうか、福祉基金の寄附の使われ方を明確にする見える化の必要があると思うがいかがでしょうか。

(3) 少子化対策を進める中でのメニューとして、子どもをふやす等の支援をしたい企業、団体のニーズを調べた上でわかりやすい事業と寄附の受け皿として少子化対策基金（仮称）の創設をしてはいかがでしょうか。

以上２項目について、一回目の質問と致します。

１、富士市唯一の国指定史跡浅間古墳の整備を含む史跡活用について
２．キャリア教育先進市としての充実とさらなる取り組みについて

私は先に通告しています２項目について質問いたします。まず一項目目の富士市唯一国指定史跡浅間古墳の整備を含む史跡活用についてですが、富士市には歴史的にも文化的にも重要な埋蔵文化財が存在します。市内には現在800の古墳があるといわれ、特に富士市東部には多くの古墳があるとされています。中でも須津・浮島地区においては縄文時代、弥生時代の遺跡も発見されており、古墳時代の遺跡は須津・浮島地区から数多く発見されています。須津地区に多くある古墳は須津古墳群と名づけられ、その古墳の中には、昭和３２年７月に国指定された増川にある浅間古墳、昭和３３年９月に県指定された中里にある琴平古墳、昭和５１年７月に市指定された神谷の千人塚古墳と国、県、市と指定文化財に史跡認定されていますが、１つの地域に重要な遺跡が３つ存在することは全国的に珍しいとされています。特に重要な富士市で唯一国指定されている浅間古墳について更に簡単に説明すれば、浅間古墳は４世紀後半頃の前方後方墳で、東西に長く、墳長１０３メートル、後方部幅６１メートル、前方部４０メートル墳丘前面に葺石が施され一部には周溝らしき凹部があるとされる静岡県東部で最も大きい古墳です。浅間古墳自体は未発掘の為に詳細が不明な点は多いのですが、築造時期、規模からしてスルガの国の王墓であるとされ、全国でも屈指の古墳と言われています。しかし、その価値は多くの人に知られていない。と言うのも、これらの浅間古墳を含む史跡は重要な富士市の財産でもありますが、史跡指定以来現状での保存で、整備や活用が十分行われていないのが実情であります。

文化財としての史跡は富士市の、地域の重要な公共財産であるならば、保存だけでなくその価値を高めるためにも歴史の謎を解き明かす上での整備をする発掘調査の必要性は感じます。ただ、一般的に学術調査としても発掘調査は難しく、国指定史跡浅間古墳であっても昭和３２年に認定されてから６０年近くの長年において、発掘調査が行われないままであります。しかしながら、富士市の公共財産として、今後は、重要な史跡は保護、継承していくだけではなく、富士市の誇るべきものとしての活用を考え、富士市の魅力として発信するためには整備を考えた発掘調査を市として求め進める事が有益であると思っています。

富士市の東部に光を当てたいという思いは強いのですが、情報発信を含め、将来的には史跡の活用に向けての内容確認の発掘調査が行われれば、地域の文化・歴史が明らかになり教育に寄与したり、富士市の大きな観光資源になりうる可能性を秘めていると思われますので以下の質問を致します。

(1) 富士市の重要な史跡の保存、管理及び史跡を含む埋蔵文化財の発掘調査の考え方はどのようなものでしょうか。

(2) 富士市で唯一の国指定の浅間古墳の活用に向けて、地域、所有者、専門家、行政等を交えての整備計画が必要と思うがいかがかでしょうか。その上で、今後、国（文化庁）・県（教育委員会）に対しての発掘調査の整備要望をすべきと思うがいかがかでしょうか。

(3) 富士市東部の史跡を観光振興や教育に活用する観点からももっと有効に利用すべきと思うがいかがかでしょうか。

次に２項目目のキャリア教育先進市としての充実とさらなる取り組みについてですが、

日本社会においてさまざまな領域において構造的な変化が進行しています。特に産業や経済の変容は雇用形態の多様化、流動化にも直結し、子どもたちの中には将来に不安を感じ、学校での学習と自分の将来との関係に意義が見いだせずに学習意欲が低下している状況があるとの指摘もあります。このような中で、キャリア教育として、一人一人が「生きる力」を身につけしっかりとした勤労観・職業観を形成・確立し将来直面するであろうさまざまな課題に柔軟かつたくましく対応する力を高めることが求められてきました。その上で、キャリア教育は、新たな定義として「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と示され、より重要性は増しています。国においても、子ども・若者たちの育成として、学校教育のおいても、現在「キャリア教育」が推進されていますが、実施にあたっては、企業・地域の協力が不可欠です。なぜなら、企業・地域の人々が「本物の社会」「本物のシゴト」を教えることが、子供たちの興味・関心を惹きつけ、「働くこと」に対する価値観の醸成、学習意欲向上などにつながっていくからです。同時に、産業界による教育支援活動は、単なる社会貢献活動にとどまらず、社員のモチベーション向上や地域活性化につながるなど、産業界側にも様々な効果をもたらしており、企業や地域社会が積極的に教育支援活動を行う事例が増加してきています。　私も富士市でのキャリア教育の推進については、議会でも何度も取り上てきましたが、既に富士市では、早い段階でキャリア教育の重要性を十分認識の上、取り組みは進んでいる事は理解しています。今までの各小・中学校での職業講話、職業体験を初め、男女共同参画授業の実施、富士市立高校では探求学習としてキャリア教育の積極的な取り組み、企業等と連携してのキッズジョブや若者の為のキャリアデザイン支援室であるfきゃるでの対応等キャリア教育を取り巻く環境は高い評価をしてもよく、あらためて、富士市はキャリア教育先進市と言っても間違いはない事です。また、現在では、富士市のキャリア教育を研究する懇話会が設立されてシンポジウム等の取り組みが行われており、キャリア教育を積極的に事業として取り組んでいる商工会議所青年部及びｆきゃる等の力を借りてキャリア教育の充実が図られています。ただ、先進的なさまざまな取り組みはあるものの連携のあり方や懇話会を進めていく上での課題はあると思われます。

今後、キャリア教育の先進市として、子どもたちのためのキャリア教育を推進、充実していく上では、議会で以前から求めて来たこととして、学校、地域、企業、団体、ＮＰＯ、行政等、組織的、一体的な連携の関係及び仕組みづくりが重要であります。現況の懇話会の充実はもちろんですが、さらなるステップアップをして、キャリア教育を推進する時期が来ていると思われるので以下の質問を致します。

(1) 富士市のキャリア教育の現状や課題をどのように捉えているのでしょうか

①　学校においての職業講話、職場体験、男女共同参画授業の実績は。またfきゃるとの連携はどのように進められているのでしょうか

②　富士市立高校においてのキャリア教育の状況は如何でしょうか。

③　キッズジョブの状況をどのように捉えているかでしょうか

④　富士市のキャリア教育を研究する懇話会での取り組みはどのようなものでしょうか

(2) あらためてキャリア教育の充実を図る上では（仮称）キャリア教育推進協議会の設立を進めるべきと思うがいかがかでしょうか以上２項目について一回目の質問と致します。

１、須津川渓谷の整備推進と須津渓谷橋のブリッジバンジーを含む有効活用について
２、熊本地震を受けての対応と観光危機管理について
お許しを頂きましたので私は、先に通告してあります、2項目について質問いたします。まず1項目目の、「須津川渓谷の整備推進と須津渓谷橋のブリッジバンジーを含む有効活用について」ですが、清流と豊かな自然に囲まれた須津川渓谷は富士市の東部に位置し、四季折々の美しい景色が楽しめる愛鷹山系随一の美しい渓谷と言われており、落差21メートルの大棚の滝を有しています。また、2003年に林道整備工事の一環として建設整備された全長110メートル、幅８メートル、河原まで高さ約57メートルの須津渓谷橋がありますが、その須津渓谷橋から見る大棚の滝はもちろんですが、須津渓谷橋から見える切り立った渓谷から見える駿河湾や河原から見上げて見る渓谷橋は圧巻の景色があります。その意味では須津渓谷橋の存在によって、須津川渓谷での魅力がさらに増しており、新緑や紅葉の季節には市内外より多くの人が訪れる場所となってきています。

しかしながら、富士市の観光資源としても全国的に誇れる場所であると思っていますが、富士市の観光スポットとしての利用度からするとまだまだ認知度は低く積極的な活用はなされてきているとは言えません。須津川渓谷自体は地域の、富士市の誇れる財産として保全をしながらも、主要観光スポットとしては、もっと有効活用はなされてもよく、富士市のシティプロモーション上でも効果的な利用があっても良いと思います。

昨年には、観光課の一元的管理のもとで、須津川渓谷の現状と課題を整理した上での、「富士市須津川渓谷総合的整備計画」が策定されています。ただ、観光資源としての大きな魅力についての情報発信に力を入れて欲しいのですが、須津川渓谷でのルールは徹底されておらず、路上駐車やバーベキュー利用のマナーの悪さが目立つ状況は早期に改善しなればいけない事であります。　今後、富士市須津川渓谷総合的整備計画を活かしながら地域を交えた整備推進は求められますが、今まで以上の推進を図るためには、須津川渓谷の可能性を探っての大きな光があたる事が必要と考えます。現況の整備計画にはありませんが、より須津川渓谷の魅力を磨きあげる上では、先進自治体等で取り組んでいる観光施策として滝や橋を使ったイベントや周辺アクティビティの充実を含む新たな試みとしては、民間活力を利用しての体験型アトラクションがあります。他の自治体での観光の大きな目玉として観光施策で成果を挙げている橋の上から行うブリッジバンジーの可能性を探るべきであると思われますので以下の質問をいたします。

(1)富士市須津川渓谷総合的整備計画が策定されてから、須津川渓谷活用会議が設置されたようですそがどのようになっているのでしょうか

(2)マナーの悪さが目立つ路上駐車やバーベキューの対応として、ルールやしっかりとした規制を設けて示す事はもちろんですが、条例や新たな駐車場及びバーベキューサイトの整備は必要と考えますがいかがでしょうか

(3)シティプロモーションとしても、大棚の滝はもちろんですが、須津渓谷橋を富士市の大きな魅力としての情報発信やイベントを行ってＰＲすべきであると思いますがいかがでしょうか

(4) 観光施策としての須津渓谷橋の有効活用としては、全国各地において自治体等と連携して運営している体験型アトラクションでもあるブリッジバンジー、私が言うブリッジバンジーとは橋からの眺めを楽しみながら、川や湖に飛び込むような感覚を味わうバンジージャンプの事を指し、そのブリッジバンジーとして、（仮称）富士バンジーと名付けての可能性を探るべきであると思いますがいかがでしょうか、また、ブリッジバンジーで行うバンジージャンプについては、起源は成人の儀式と言われ、バンジージャンプを体験することにより、新しい自分に出会えるような感じにさせてくれると言われています。現在は自分に挑戦するチャレンジスポーツとして話題と人気がありますが、可能性があるならば市政50周年記念のチャレンジイベントとしてバンジージャンプの開催をしてみてはどうでしょうか

次に、2項目目の「熊本地震を受けての対応と観光危機管理について」ですが、

熊本地震が4月14日、16日に前震、本震と一連の大きな地震が発生しその後も余震が続いての地震は、観光地でもある熊本を中心に死亡者数49名、重傷者数347名、住宅被害全壊が7696棟、避難者も最大183882名を数える甚大な被害が発生しています。あらためて、被害にあわれた皆様にはお見舞いとお悔やみを申し上げます。今回の地震でも多くの自治体では、地震発生後支援活動を行っていますが、富士市においても地震発生後ただちに職員を被災地に派遣し、支援活動を行う中で被災地としての課題等も検証してきていると聞いています。東日本大震災以降、富士市においては、富士市地域防災計画が見直され対策が示されてきましたが、今回の熊本地震を受けての情報や現地で検証してきた事柄においては、新たな課題を含め修正が必要であるのではと考えられます。また、東日本大震災や熊本地震でも観光産業は大きな損害が生じています。特に観光地でもある熊本地震では、熊本城での被害等が各メディアで報道されていましたが、観光産業に与える影響は大きいものを感じます。熊本地震での地震発生時には市民以外の観光で訪れていた人も多く、観光場所や観光客への対応については地震発生後心配もされました。あらためて観光での交流人口を増やす事はもちろんですが、同時に他からくる人への安全対策を考える上での観光客等についての対応も各自治体においては求められる事は感じます。多くの自治体で、観光は主要な産業となってきていますが、昨年は、２千万人の外国人観光客が日本を訪れ、その数は増加が続いている状況があります。一方、日本の風光明美な景観をつくりだした自然は、さまざまな災害をも日本にもたらしていますので、世界的に見ても災害の多い日本では、安心・安全な観光を提供するため、自治体が取り組む課題として、今まであまり聞きなれないこととして観光危機管理が求められ始めています。今回の熊本地震をうけて対応としても新たに災害時協定の推進や現在、熊本地震の状況を受けて観光振興に力を入れている市としても環富士山での広域的な視点からは、観光危機管理の取り組みも重要であると考えるので以下の質問を致します。

(1) 地震発生後の富士市の対応として職員を派遣していますがが、どのような教訓を得ての今後の反映を考えているのでしょうか

(2)今までも災害時の対応として自治体、各種団体、民間企業等の災害時協定は進められていますが、現状を含め、災害時協定の取り組みはどのようになっているのでしょうか

(3) 市内在住の人だけではなく、ビジネスや観光で富士市に来ている人たちも多く、特に観光誘客に力を入れ始めている富士市として観光危機管理についてどのように捉えているのでしょうか、今後、観光危機管理計画の策定を進めるべきであると考えますがいかがでしょうか

以上2項目について質問して一回目の質問といたします。

お許しを頂きましたので、私は先に通告してある、平成28年度施政方針について、自民クラブを代表して質問をいたします。本年、市政50周年を迎えるにあたり、自民クラブとしても市長就任3年目の取り組みには大きな期待を寄せており施政方針に対しては、はじめについて及び施策の大要から幅広く、多岐にわたり質問を取り上げさせて頂きました。まず、はじめについてから

「産業の活性化に向けた取り組みやシティプロモーションの強化など都市活力再生に向けて取り組んで」きていますが、「市民事業者の皆様にはこれらの取り組みが必ずしも実感して頂いている状況でないと認識しております」と温度差がある中で「任期3年目となる新年度は繋ぐと言う言葉を胸に」「市民、地域、事業者を始め様々なまちづくりの担い手の皆さんと繋がりながら市政運営に臨んでまいります」と述べられています。従来のネットワークの構築はもちろんですが、「生涯青春都市富士市」の実現に向けては、要望先の国、県、関係機関等また、議会、職員をつなぐことの強化が重要であると考えますが見解をお伺います。

次に施策の太要についての７本の柱の各項目から質問をいたします。１として「安全でくらしやすいまち」についての中から①田子の浦港周辺整備では津波防潮堤及び陸閘の実施設計に進むようですが全体のスケジュール及び予算規模はどのようなもので財源の内訳はどのようになっているのでしょうか②更なる豪雨災害への対応が求められていますが県管理河川である小潤井川、江尾江川など事業促進としてアクションプラン等の取り組み状況はどのように把握しているのでしょうか２として「健やかに安心して暮らせるまち」についてからは

児童館について「（仮称）北西部児童館」の整備の経緯と着手について伺います。

３として「産業が交流するにぎわいのまち」についての中から①都市イメージを図る上での新たなシティプロモーションについて、運送事業者と協働して大型トラックのボディのプリント等の進め方についてはどのようなものでしょうか②商工会議所と連携した都市イメージのブランド化が必要と考えますがいかがでしょうか③12月17日の全国工場夜景サミット開催に当たってのハード的な整備の取り組みとその後の活用についての考え、及び工場夜景だけでない夜景観光としての考えはないのでしょうか④セルロースナノファイバーには大きな期待を寄せていますが、求められている補助制度の拡充と、経済産業省の職員派遣についての詳細についてはどのようなものでしょうか

⑤新たな工業用地の整備に向けて工業用地開発可能性基本調査が実施されますが、求められている工業団地をどのようにイメージをしているのでしょうか⑥今までの中心市街地の活性化に対する取り組みが進みにくい状況であった中で、新たに中心市街地活性化基本計画策定に向けた調査研究に着手する意味合いはどのような事でしょうか４として、「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」からは①岳南鉄道線軌道敷を活用した地域電力事業の調査は行われてきていますが、実現性についての見解はどのようなものでしょうか②本年、上水道の料金改定がされますが、長期的な安定経営に向け、現状の給水人口を確保しふやすことが求められるもので、簡易水道組合の早期統合は必要と考えられますがいかがでしょうか

５として「魅力ある教育を実現するまち」についてからは

東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の取り組みにおいては東京オリンピック・パラリンピック開催の１年前の２０１９年を目指しての富士ハイツ跡地へ宿泊施設の設置を進めるとされていますが、気運の醸成も含め少しでも早めるべきと考えますがいかかがでしょうか

６として「人にやさしい便利で快適なまち」についてからは①立地適正化計画の策定準備と市街化調整区域における適正な土地利用方策の検討についての具体的な内容はどのようなものでしょうか②公共交通の整備が求められますが、新富士駅北口駅前広場の再整備及びバスロケーションシステムと、策定中の岳南都市圏総合都市交通計画との整合性についての見解はどのようなことでしょうか７として「市民と創る新たなまち」についてからは①5月13日にばらサミットを開催しますが、バラの街としてのイメージ強化や市民普及についてどのように進めていくのでしょうか②「首都圏などへの進路、通学意向調査を実施する」ことは重要な事でありますが、既に,様々な要望も含め通学、通勤において、新幹線の新富士駅を利用する方の利便性向上は求められていますがどのように考えているのでしょうか以上、１７点について伺い、第1回目の質問といたします。

1、岳南電車への理解促進と支援のあり方について

2、富士市市立中央病院の建て替え等の検討について

お許しをいただきましたので、さきに通告してある２項目について質問いたします。
まず、１項目めの 岳南電車への理解促進と支援のあり方についてですが、地方都市圏域では自動車依存型社会への転換が進んでおり、各地で鉄軌道の存廃問題が持ち上がっています。その背景には、少子化、財政状況の悪化、道路整備の進展、都市の郊外拡散などがあります。富士市にある岳南電車は多くの市民が利用している公共交通機関でありますが、平成23年３月の貨物輸送の終了とともに経営難が表面化して以降、富士市でも支援を含めた存廃問題が検討されてきています。
富士市では、岳南電車に平成24年度から6500万円の補助金を出しながら、３年間をかけて存続に係る公的支援の枠組みについて具体的な検討がなされました。平成25年４月には岳南電車としての分社化もありましたが、結果的には富士市における社会基盤として事業者の自助努力と行政の適切な関与によって、市民、事業者、行政が一体となって支えていくことを基本に、平成27年度以降も補助金を縮小しながら6200万円を上限とした公的支援を３年間行うことが議会承認を経て決定しました。
現在、岳南電車が策定した第２次行動計画に基づいたさまざまな取り組みが始まっています。日常の公共交通機関としての市民の足としての利用促進の継続はもちろんですが、富士山が世界文化遺産に認定されてからの観光を振興しての交流人口をふやすことが求められての利用促進をしながら、事業者としての経営努力はもちろん、市民、各種団体、行政が連携しての活動や利用促進協議会でも取り組みが進められています。
岳南電車の存在意義は、社会的便益を考える上では、沿線住民や通勤、通学などでの公共交通としての地域利益という観点だけでなく、富士市が進める観光施策、シティプロモーションの強化、現在実施されているスマートシティ構築の可能性への取り組み調査も含め、市のイメージアップやイベント開催での経済効果及び社会インフラとしての必要性などを踏まえて市全体の利益という視点や、岳南電車の日本夜景遺産登録及び富士市の工場夜景都市としての連携など市の活性化につながる大切な資源として、文化的財産としての社会的利益を正当に評価すべきであります。
富士山が平成26年６月に世界文化遺産登録後に、新たに岳南電車は平成26年10月に全国で初めて路線、車体、駅舎を含めた鉄道全体の日本夜景遺産にも認定されましたが、富士市の文化的価値のある観光資源としてや、鉄道沿線地域にある魅力ある観光資源を掘り起こす輸送施設としても、今ある資源に磨きをかけることが必要であるとともに、さらなる岳南電車の魅力を高めながらの情報発信は重要であります。また、岳南電車への公的支援を決定した経緯を踏まえるならば、行政の適切な関与としても、議会や市民に対しての岳南電車の現状の理解促進については積極的に行わなければいけません。事業者には重要な公共交通機関としての利用促進と理解促進は引き続き求められますが、鉄道安定運行に向けた課題の中では、施設整備に関して３年以上の支援がないと取り組みにくい状況がうかがえます。富士市都市計画マスタープランの公共交通体系の整備方針でも重要な鉄道路線としている以上、支援継続のあり方については検討されなければいけなく、以下の質問をいたします。
１点目、さまざまな分析をしてきたと思いますが、平成27年度からの支援の期間を３年間としたのはどのような理由でしょうか。その後の支援の判断はどの時点でなされるのでしょうか。
２点目、平成26年度の取り組みをどのように評価しているのでしょうか。平成27年度からの岳南電車３カ年の行動計画が始まっていますが、市としてはどのように捉えているのでしょうか。
３点目、岳南電車が存続することによる社会インフラとしての価値や観光資源として観光利用及びイベントなどでの地域経済にもたらされる効果をどのように評価しているのでしょうか。
４点目、岳南電車の現状についての情報発信や理解促進をどのように行っているのでしょうか。
５点目、安定的な継続運行には、車両を含め設備投資に取り組んでもらうためにも、支援のあり方についてはもっと踏み込んだ検討も今後は必要と考えるが、いかがでしょうか。
６点目、岳南都市圏総合都市交通計画の策定を進めていますが、現時点での市長が描く岳南電車の将来像はどのようなものでしょうか。
次に、２項目めの富士市立中央病院の建てかえなどの検討についてですが、富士市立中央病院の沿革は、昭和24年、日本医療団富士地方病院を買収し、町立富士中央病院として富士市本市場441番地の１に設立されましたが、昭和54年９月に増改築基本構想を作成した後、昭和56年５月、病院の全面移転新築を決定し、昭和59年８月に現在の場所に富士市立中央病院として開設して以来、地域の基幹病院として市民の皆様によりよい医療を優しく安全に提供し、常に医療の向上に努めてきています。また、病院施設の整備については、患者に快適な療養環境を提供するため更新、改修の環境整備に適時取り組んできています。
しかしながら、既に病院開設以来31年以上たっている中では、病院施設の老朽化の対応としては、施設の更新、改修だけではこれからの施設整備にも限界があると思われます。39年とされる病院耐用年数が迫ってきている状況では、富士医療圏の命を守る上での拠点施設の充実を図る点でも今後の医療環境変化への対応は必要です。現況の建物では無理が生じることが考えられ、富士医療圏での病院の統廃合をにらみつつ、今後の病院のあり方として移設、移転を考えての新規整備を含めた更新は検討しなければいけないことであります。
現在の富士市立中央病院は、第２次中期経営改善計画にのっとり、小野寺院長のもとで医師確保も堅調に進み、病院経営状況も改善してきていることで、病院改革への評価が高いとされてきています。今後10年先の2025年を見据えた病院改革を進めなければいけない中では、富士市公共施設マネジメント基本方針を含め、富士市立中央病院の建てかえについてどのような考えを持っているかお伺いいたします。
１点目、老朽化への対応と施設充実への取り組みはどのようになっているのでしょうか。
２点目、今までには建てかえ等についての検討はなされているのでしょうか。また、命を守る病院整備は特別重要であり、病院のあり方を検討しながら本格的な建てかえ時期を迎えるに当たり、早期に（仮称）富士市立中央病院建てかえ等検討委員会を立ち上げての検討をしなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
以上、２項目８点について１回目の質問とします。

２７年９月議会一般質問登壇用文章

１、「大規模水災害に備えての事前防災行動計画「タイムライン」の策定について」

２、「東部地区の土地改良区の今後のあり方について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある２項目について質問いたします。まず１項目目の「大規模水災害に備えての事前防災行動計画「タイムライン」の策定について」ですが、今回の台風１８号が関東・東北地方に及ぼした被害をみても甚大であり、記録的豪雨での茨木、栃木、宮城の３県の床上浸水被害は約４７００棟及び豪雨での死者が７人を出してしまったことは、東日本大震災等での地震による大規模災害による被害とは別にあらためて、異常気象に伴う起こりうる可能性が高い豪雨等による大規模水災害のもしもの時に備える必要性は求められます。その意味で事前防災行動計画「タイムライン」は事前にある程度被害の発生が見通せるリスクに対して、あらかじめ関係機関が実施すべき対策を時系列でプログラム化した計画をさしますが、大型台風や豪雨についての水災害に対してや洪水対応へは「タイムライン」が有効であるとされています。タイムラインはもともとアメリカが発祥でハリケーンの襲撃で毎年莫大な人的、物質的被害が出ている反省から事前準備の必要性が求められた中で被害発生を前提にした行動手順を取り決める事にしたことが始まりです。そのタイムラインの特徴は、従来は災害が発生してからの救助、救援に重点が置かれていましたが、災害が発生する前の体制づくりや対応を網羅している点であり、必要な防災活動を関係機関、住民が確認しあう事前シミュレーションであります。その効果は2012年のハリケーンサンディがアメリカ東部海岸を直撃した際にも、ニューヨーク市長は上陸3日前に沿岸部の病院患者を非難させ、上陸36時間前に住民に避難を呼びかけ1日前には地下鉄の運行停止、被害を最小限に食い止められた事での評価がありました。

この災害対策でのタイムラインの評価を日本でも活かそうと各自治体でもタイムラインの導入の検討及び取組みを進め始めていますが、国土交通省は国が直接管理する河川109水系でタイムラインをつくる事を打ち出しています。また、今年の８月２６日、豪雨災害への備えとして、洪水の浸水想定区域がある７３０市町村と連携し、住民の避難手順などを定めた事前防災行動計画「タイムライン」を２０２０年度までに策定する方針を決めたとされています。これは各地の国交省河川事務所が先行事例を示すなど各市町村を支援し、計画づくりを急ぐとしています。県内では既に沼津市、静岡市、焼津市、菊川市、掛川市、岩田市、浜松市の7市で策定済みであり、静岡県は昨年より台風災害の対応でタイムラインを導入し、策定を働きかけていると報道されましたので、水災害で悩まされる富士市でも水災害の最小化を図る上ではタイムラインの導入、策定は早期に取り組むべきであります。また大規模災害時における関係機関が連携しての危機管理や広域で大規模な災害が起こりうる現状には自治体での広域連携の防災強化が求められますので以下の質問をいたします。１、台風等に伴う大規模な水災害が頻発、激甚化している現状での豪雨災害等への対応として行政、住民の行動、時系列を計画的に行う事前防災行動計画「タイムライン」策定についての必要性をどのように捉えているでしょうか、また計画導入及び策定への取組は計画していくのでしょうか

２、大規模水災害時での自衛隊との連携強化は不可欠であり、洪水対応のタイムラインにしても危機管理ネットワークの強化が必要となります、要となる自衛官OBからの危機管理監（防災監）の採用は進めるべきであると思いますがいかがでしょうか

次に２項目目の「東部地区の土地改良区の今後のあり方について」ですが、富士市東部地区には富士山がきれいに見える優良な田園風景が広がっている事で知られています。東部地区の田園は土地改良区内での沼川流域に広がり、30年以上前に行った圃場整備事業や土地改良総合整備事業等による富士東部土地改良区や浮島土地改良区に基盤整備が実地された水田単作地帯であります。現在、富士東部土地改良区内には新幹線が通り、富士山と新幹線が見える絶好の富士山ビューポイントとして多くの人が訪れています。また、珍しい植物やトンボが飛び交う浮島沼釣り場公園や浮島が原自然公園等、湿地帯での原風景を活かした自然利用施設も点在しています。その自然と共生する地区としての農地、水、環境の保全活動としては、富士山のふもとの郷を守る会やはるやま２１が活動をしていますし、地域住民有志や幼稚園児がれんげの花等も植えての取り組みもあり、春には素晴らしい景色が広がっての、富士山れんげ祭りも盛大に開催されています。しかしながら、農業振興地域として国や県が進める施設の老朽化に伴う農業基盤整備や農地集積バンク事業を通して農用地を貸したいと言う貸し手から農用地や農業経営の効率化を進める担い手への農用地利用の農地の集積、集約化は取り組まれ始めましたが不透明な部分もあります。土地改良区では近年、農業の経営環境悪化、就農者の高齢化、担い手不足と言った問題は顕在化しつつ、TPP導入による農業への影響も懸念されている中では、農業者の将来展望に不安は抱く人も多く、現状でも、土地改良区での耕作放棄地も広がりつつありますし、シカが住み着いての鳥獣被害やジャンボタニシでの外来種による農作物への被害でも悩まされています。また、土地改良区を通る市道の冠水問題もあり、平成18年に農道から市道に移管された江尾からJR東田子の浦駅へ繋がる南北への4号幹線の江尾柏原線を始め、未だどの市道に関しても雨が降ると通勤、通学者等の日常生活にたびたび支障をきたしており従前より冠水道路の改善が求められています。また、地域の人口流失を防ぐ上での土地利用の変更も求められていますが、東部地区の土地改良区におけるさまざまな課題については、東部地域の活性化にもかかわりが深いため、今後の東部地区の土地改良区のあり方について以下の事を質問いたします。

1. 施設の老朽化が著しい特にパイプライン等農業基盤整備の取り組みと状況はいかがでしょうか
2. 東部土地改良区で進められている農地中間管理事業（農地集積バンク）の現状と目指すべき姿はどのようなものでしょうか
3. 鳥獣被害の現状認識及び対策はどのようなものでしょうか
4. 冠水道路への改善が求められていますが江尾柏原線の４号幹線以外の今後の幹線道路計画はどのようになっているのでしょうか
5. 地区計画での土地利用の変更の可能性はあるのでしょうか
6. 自然豊かで富士山と新幹線のビューポイントでもありますが観光資源や地域の活性化への可能性と整備推進についての考えはいかがでしょうか
7. 市長は土地改良区の将来展望はどうあるべきと考えているのでしょうか

以上、２項目、９点についてお伺いして１回目の質問といたします。

 

２７年６月議会一般質問(登壇文章）

1,「相撲環境の整備推進について」

2,「子供の貧困率が問題視される中での富士市育英条例の見直しについて」

お許しを頂きましたので通告した２項目について質問いたします。

まず、１項目目の相撲環境整備推進についてですが相撲は、土俵の上で力士が組合って戦う形を取る日本古来の神事や祭りであると同時に武芸でもあり武道でもあります。古くから祝儀を得るための興行として、大相撲が行われており、近年では、日本由来の武道・格闘技・スポーツとして国際的にも行われています。いずれにしても、国民に深く親しまれ、その国の文化にとって特に重要な位置を占めるという考えが提唱されているスポーツの１つであることはまちがいないです。その相撲を使って、子供たちの心身の健全育成を目的に青少年育成事業として東京青年会議所が３１回の長きにわたり国技館で開催している全国わんぱく相撲大会は有名でありますが、現在では２００の地域において大会が開催されており、富士市においても富士総合運動公園内での相撲場で市内の子供達を集めたわんぱく相撲大会が既に２６回開催されています。富士市では近年その全国わんぱく相撲大会を始め相撲の各種全国大会で個人優勝や団体選での準優勝をするなど輝かしい成績を納める頑張る子供達がいます。本年度においても富士総合運動公園内の相撲場で年間を通じ日々練習に励んでおり、その子供達が県大会、各種全国大会において活躍することは期待されており、このところ富士市は相撲の強い街であるという情報発信もされています。ただ、子供たちが頑張って練習に使用している市内唯一の練習場所である富士総合運動公園内相撲場は昭和60年4月に開設してから30年以上経っており、土俵を始め劣化が激しく最近でも何度かの土俵の補修は行っていますが今後使用していくには危険が伴い補修だけは対応できない状況であります。スポーツとして相撲は、中学校学習指導要領には「伝統と文化の尊重」として武道の必修化の1つに相撲が規定されていますが、全国レベルで活躍する子供たちがいるにもかかわらず富士市内の中学校では相撲を取り入れている学校は無いと聞き及んでいます。また、中学になっても練習場において相撲を続けている優秀な能力を持った子供達を受け入れる高校は市内にはありません。ですから、相撲をやりたい子供たちは富士市の高校へ行きたくても市外の高校へ行くことを余儀なくされています。相撲は職業としても将来プロの力士になるという夢も持てるスポーツの１つでありますし、郷土の力士が出ることは地域の誇りでもあると思っています。現在、そしてこれから富士市で相撲を頑張る子供達、頑張りたい子供達のためにもソフト、ハード的にも富士市の相撲環境整備の充実が求められていますので以下の質問をいたします。

1. わんぱく相撲大会をどのように評価しているのでしょうか
2. 富士総合運動公園内の相撲場の土俵は全面的な改修が早急に求められるが如何でしょうか
3. 武道の必修化がされましたが中学校での相撲教育が普及しない課題をどのように捉えているのでしょうか、
4. 富士市立高校で相撲教育の推進は図れないのでしょうか、また、部活動の充実として相撲部の創部を進めることはできないのでしょうか
5. 指導者の確保として経験者を市の職員採用や学校への教員配属の要望はできないのでしょうか

をお伺いします。次に２項目目の「子供の貧困率が問題視される中での富士市育英奨学生条例の見直しについて」をします。厚生労働省が昨年発表した２０１２年の家庭に所得が少ないために貧困の状態にある１７歳以下の割合を示した「子供の貧困率」は調査が始まって以来、過去最高の１６，３％が示され、子供の貧困に対しては、社会的関心も高まっています。そのような動向の中では富士市の貧困率解消については、昨年の１１月議会でも稲葉議員から「富士市における子どもの貧困率解消対策について」の質問がなされており、市長答弁では、貧困に直面する子供が６人に１人がいるとされることに大変憂慮すべき事態であると捉え、貧困率解消のために市での支援や様々な関係機関と連携を取っての貧困対策としての対応を進めていくことや、子供達に平等に教育の機会を与え、それなりの制度を整えていく事が重要であるとしていました。私は今回、特に子どもの貧困率の高さが学ぶ権利の保障がされない現状を少しでも侵さられる状況があるならば、就学援助制度の利用促進も重要な事でありますが、市長が言うそれなりの富士市の制度というその意味で、いかなる家庭状況においても勉学の意欲を持つ子供に均等に学べるチャンスを与えるための奨学金制度は、将来を担う子供達を支援していく人材育成支援制度ではあるとは言え、富士市としての貧困問題への取り組みの１つとしても捉えて良いと思っています。　富士市での奨学金制度は昭和２７年より始まり、昭和４２年の合併で富士市育英奨学条例として奨学金制度が確立された上で、今まで長きにわたり利用した奨学生が勉学に打ち込むことに役立てられてきました。特に富士市の奨学金制度は、多くの他の自治体での貸与型と違い給付型である事は先進的であり利用した保護者にも大変感謝されています。国でも昨年より給付型奨学金が導入されましたが、高い貧困率の事を考えれば、富士市の給付型の奨学金制度を利用するニーズは高い事は考えられますので、様々な奨学金制度がある中でもしっかりとした市としての情報発信は強化しての頑張る子供達への利用促進はするべきであります。また、奨学金制度の充実は、子供達の教育の保障はもちろんですが、一部で行われているお金以外にも子供の能力を発揮させることができる環境や将来に向かって希望を持ちながら学べる事を更に進めるアドバイザー制度の活用は、富士市の都市活力に通じると考えます。時代の変化の中での奨学金制度の見直しは今までも求められてきました。私も７年前の平成２０年の２月議会で「富士市育英条例の見直しについて」と取り上げており、その後、奨学生の人数等の拡充はされていますが未だ不十分な部分はあると感じています。また、その当時とは、市長、教育長も変わっていますので、今回、改めて貧困率が顕在化し問題視される中では市として今ある奨学金制度の拡充と充実は図りながらの利用促進は求めたい事ですので以下の質問をいたします。

 

1. 市長が大変憂慮すべき課題として捉えている子供の貧困率、貧困問題に関して教育現場を預かる教育長はどのよう捉えているのでしょうか
2. 富士市育英奨学生の推移をどのように分析しているのでしょうか、その上で改善されてきたことはどのようなものでしょうか
3. あらためて制度の見直しとして選考基準、奨学金額、人数の拡充はもちろんですが奨学生へのアドバイザーとして学校との連携を含め精神的な支援の強化や金銭以外の継続的な支援の仕組み求められますが如何でしょうか

をお伺いして、以上の２項目８点について１回目の質問といたします。

 

２７年２月議会一般質問
１、「富士山絶景ポイント及び「ふじさんてらすミエルラ」の整備について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある「富士山絶景ポイント及び「ふじさんてらすミエルラ」の整備について」を質問いたします。

富士市での観光施策としては、平成22年3月、「新富士市観光交流まちづくり計画」を策定し、富士市の観光振興の基本指針と具体的方策を取りまとめていますが、これをもとに関係団体や市民・企業と協働し、本計画に位置づけられた各種プロジェクトを中心に施策を推進しています。また、平成２５年３月に策定した富士市都市活力再生ビジョンにも、若い世代が永く暮らし働ける都市にむけての施策には観光交流を促進する優先プロジェクトも掲げられています。そのような計画やプロジェクトが進む中でも、平成25年6月22日、富士山が世界文化遺産となったことで世界中から富士山が更に注目される事となり、富士山を活かしての取り組みは最重点に求められています。富士市では富士山世界文化遺産を契機に更に富士山を利用した観光誘客に積極的に取り組んでいますが、私を含め多くの市民が各種新聞報道で、新たに市は「富士山の眺望が美しいまち」と位置づけ、本年度より4か所ずつ、2016年度までに計12か所の富士山絶景ポイントとして整備が進められている場所がある事を知りました。新聞紙上だけの情報では詳細は示されてない点も多くありましたが、私が目にした新聞には、１年を通じて眺望が楽しめる公園を中心に市内１２か所にオブジェや案内板設け富士市のPRに役立てるとし、年度内の２０１４年には、岩本山公園、中央公園、市役所屋上、富士川楽座立体駐車場３階、の４か所２０１５年度はふじのくに田子の浦みなと公園、富士西公園、富士総合運動公園、大渕笹場の４か所、２０１６年度はかりがね堤、浮島が原自然公園、今宮、新富士駅２階の４か所計１２か所であると整備場所が掲載されていました。この富士山絶景ポイント整備は、富士山百景プロジェクト事業でありますが、市のシティープロモーションの一環としても、今まで富士山絶景エリアの新たな活用として多くの観光客に富士山が美しく見えるポイントをより周知し、足を運んでもらうことが目的で設置したと思われます。富士市内の富士山眺望点の整備がされることは市民としても大いに歓迎し進めるべきことでありますが、ただ、今回整備される場所以外にも市内においては富士山百景の名の通り多くの富士山絶景ポイントは認められ、オブジェや案内看板以外にも地域からは積極的な整備が求められています。富士山が世界文化遺産登録されての「富士山の眺望が美しいまち」とするなら、富士山百景ですので計画の１２か所だけでの整備と言うと少なくもっと進めるべきことであると感じますし、まして１年に４か所と言うと世界文化遺産登録後の整備としては時間がかかりすぎているように思われます。

また、年度内で整備するとしている富士山眺望点の1つでもある富士市役所屋上は、富士山が世界文化遺産登録をされたことを機に、富士山はもちろん市内３６０度見渡すことができる展望施設として市役所屋上を改修し「ふじさんてらすミエルラ」として活用が始まっています。「ふじさんてらすミエルラ」がある市役所は、市民が最も利用する場所であり、市民の象徴的な場所でもあると思っています。昨年、私の知人が「ふじさんてらすミエルラ」で新婦の誕生日に挙式前の前撮り用写真を撮影した際には、市長を始め関係者が祝福に訪れてくれ、各種メディアでは市役所で愛を誓うとして大きな話題となりました。以前にも議会で求められていましたが、「ふじさんてらすミエルラ」の活用は観光客や市民への対応また各種行政イベントも含め、さまざまなスポットとしても期待できる場所であると思っています。今後、更なる市民サービスの向上と共に富士山絶景ポイントの重要箇所として市内外への情報発信に努めながらも、「ふじさんてらすミエルラ」をより効果的に活用していく上では施設設備や利用方法の充実が求められますので、富士山絶景ポイントの整備と付して以下の質問をいたします

 

1. 富士山眺望点整備の3カ年の計画及び整備個所の選定はどのようにして進められていたのでしょうか。
2. 今後、富士山の眺望点の整備計画として変更や追加整備はないのでしょうか。特に優良な田園風景が広がる富士東部土地改良地区内の富士山と新幹線の絶景ポイントには多くに人が訪れていますので整備が地域からも求められていますがどのように考えているのでしょうか。
3. 富士山絶景ポイントとしての市役所屋上のふじさんてらすミエルラの整備内容や予定はどのようなものなのでしょうかとして
   1. 富士山眺望点としての位置づけや利用、活用方法としての考え方を教えてください
   2. 今までの利用状況をどのように分析し、イベント利用としての効果をどのように捉えているのでしょうか
   3. 眺望点としての設備を含め、観光スポット、ホットスポット、ハッピースポットとしても取り組み方はあると思われますが具体的にどのようなことが検討され、計画として考えているのでしょうか

についてをお伺いして１回目の質問とします。

 

１、「広域公共交通整備促進として新幹線の利便性向上について」

２、「東部地域の水害対策と今後の展望について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある２項目について質問いたします。

まず一項目目の広域公共交通整備促進として新幹線の利便性向上についてですが、都市活力再生ビジョンにおいての取り組み３５で、広域公共交通整備の促進に向けた要望活動の展開として、富士市ではＪＲ東海に対してのひかり号新富士駅停車の要望活動を進めていますが実現にはいたっていません。 Continue reading “平成２６年１１月議会一般質問”

｛東部地域の更なる水害対策と沼川流域の整備改修事業の促進について｝

お許しを頂きましたので、私は先に通告してあります、「東部地域の更なる水害対策と沼川流域の整備改修事業の促進について」を質問いたします。
本年度は3月11日に東日本大震災、また、3月15日に東部地震とあり、地震災害に対しての防災対策という事について重要な課題として取り上げられています。私も被災地へ行き、東日本大震災での津波被害を目の当たりにし、改めて水の恐ろしさを感じましたが、その後、大雨や台風による同様な水の被害が発生している状況は、地震以外の災害にも取り組まなければいけない事は言うまでも無く、水害と言う点では、以前より富士市の東部地域にも身近な問題としてあります。富士市の東部地域は、水害常襲地として名が通っていますが、過去５年間でも平成１９年の７月１４日から１５日にかけての台風４号による総雨量３６４ミリの記録的な大雨により、床上浸水16件、床下浸水69件等々の被害、また、平成２０年７月４日の時間雨量１１２ミリと言う想定外のゲリラ豪雨においても床下浸水等の被害があった事は記憶に新しいところです。私自身も、水害対策については今までに、３度議会で取り上げ取り組みを求めてきました。その都度、当局の様々な対応のおかげもあり、幸いな事に最近では大きな被害は出ていません。しかしながら、大きな被害が出てから4年以上経った今も、大きな問題点としての、沼津線より下の江尾江川の拡幅は進まず、抜本的な対策として言われている事として、沼川の改修整備と昭和放水路及び石水門の拡幅であるとしていますが、未だに県への要望は届かず、住民の不安は払拭できてはいません。部分、部分の対策は進められていますが、総合的な沼川流域の改修事業の促進が進まない中では、雨が降ると東部地域の市道では直ぐに冠水箇所となってしまうところも多く生活に支障はきたしており、改善への取り組みは求められています。
近年においては平成１９年７月の大きな被害が出た後を超えるような記録的な大雨や平成２０年の７月の瞬間的なゲリラ豪雨とまではいかないまでも、異常気象の表れとしてか、大雨が降る回数は増えてきており、今年になってからも大雨の回数は多く、6月、7月、8月、9月と地域では大雨警報が出るたびに関係者には緊張感が走り、安心が出来ません。特に先々月の８月２４日から２５日かけては、日本海沿岸に停滞する前線に南からの湿った空気が流れ込んだ影響で、大雨となりました。気象庁の発表では、富士市の２４時間当たりの降水量は、昭和５１年以降、８月の観測史上最大となる２６２ミリを記録した雨が、道路冠水での交通マヒを起こさせ、江尾江川は堤防をあふれ出る溢水（いっすい）状態となった為に付近住民は騒然となり、水害常襲場所住民は避難しました。その後も台風等が押し寄せ、台風12号、台風15号においても水による被害はでています。今までに、県でも市でも対応は進めてくれており、湛水防除事業も着々と進み、現在も江尾江川調整池が建設中ではありますが、全国的に記録的な雨が更新され続ける状況は、それだけでは、対応しきれない事は考えられ、更なる対策の取組と被害拡大を防ぐための東部地域の監視体制の強化は求められます。
東部地区の水害は、東部地域の地形的な問題がありますが、富士山麓の一部及び愛鷹山麓の切り立った山間から浮島低地へ多くの支流から一気に流れ込む沼川流域についての治水対策として、県においては、平成４年４月沼川流域整備計画が策定されており、富士市では、平成８年の３月には総合雨水整備計画が策定された中で沼川水系の水害対策については取り上げられています。しかしながら、県の整備計画策定時に比べ、近年の異常気象と開発により山林、水田が減少すると共に田んぼの嵩上げにより遊水機能が果たさない状況は雨水に対する自然抑制機能が低下し、河川へ短時間に多くの雨水が集中するなど治水対策の見直しが必要となってきています。現在、静岡県沼津土木事務所、富士土木事務所で平成２１年５月に市長を委員に含む富士川水系沼川ブロック流域委員会が設置され、新たな沼川整備計画が検討され始めており、すでに４回の委員会が開催されていますが、平成２３年７月２９日の委員会では、専門家による治水検討会での中間報告もなされ、整備計画の目標や実施内容が示されています。内容について新聞報道もされていましたが、詳細が説明されていませんので、地元住民としては気になる所でもあります。
災害と言うと３月１１日の東日本大震災後は、地震、津波、放射能に目を奪われがちになってしまいましたが、昨年９月の小山町での水害や紀伊半島を中心に大きな被害をもたらした台風１２号豪雨による水害被害を見ると、津波被害も水害被害も同じ風景であります。富士市は災害に強いまちとして、東部地域の更なる水害対策は基より、沼川流域の整備、改修事業の促進を今まで以上に求められることは言うまでも無く、一刻も早い富士市にあった沼川流域整備計画の策定も待たれるので以下の質問をいたします。
１点目として、近年の気象状況の変化に伴い、富士市における大雨洪水警報は何回発令されているのでしょうか
２点目として、８月２５日の大雨での東部地域の状況と対応はどのようなものであったのでしょうか
３点目として水害対策の現状として
①国、県に関わる所も多いが河川の整備状況（護岸、拡幅、浚渫）のどのようものでしょうか
②雨が降った時に適正に調整池・排水ポンプの機能を果たしているのか確認は出来ているのでしょうか
③市道柏原江尾線は冠水に配慮しての整備も進められていますが、その他の頻繁に起る道路冠水問題箇所の対応はどのようにしているのでしょうか
４点目として、水害が予想される箇所への監視体制はどのようにしているのでしょうか、また、災害の状況を把握するためにも監視カメラを利用しての強化は図られないでしょうか
５点目として沼川流域整備計画策定は当初２２年度内としていた予定より遅れているようですが進捗状況の説明をお願いいたします。
① 委員会での整備内容の素案はどのようなものであったのでしょうか
② 富士市が長年求めている石水門の拡幅についての見解は如何でしょうか
③ 沼川の地震による津波被害に対する考え方は検討されているのでしょうか
の以上を一回目の質問と致します。

「キャリア教育（生きる力）の更なる充実について」
「選挙環境改善の取り組みについて」
お許しを頂きましたので私は先に通告してある「キャリア教育（生きる力）の更なる充実について」と「選挙環境改善の取り組みについて」の２項目について質問いたします。まず１項目目の「キャリア教育（生きる力）の更なる充実について」ですが、キャリア教育については、昨年の９月議会で「富士市立高校として変わる中での、富士市でのキャリア教育の在り方について」取り上げさせて頂きましたが、その中の市長答弁においては、将来の富士市を担う人づくりと産業支援等の面からもキャリア教育推進は必要で重要な事であると今後の取り組みに前向きな姿勢を示してくれました。改めてキャリア教育について説明しますと、子供達に「生きる力」を身に着けさせ、しっかりとした勤労観、職業観を形成，確立し、将来直面する様々な課題に柔軟かつたくましく対応する力を高める事が重要な課題であります。その課題に取り組む為に文科省、経済産業省等でキャリア教育は推進されていますが、新たな定義として、現在では、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる事を通してキャリア発達を促す教育としています。キャリア教育を進めていくには、社会、職業との関連を重視しつつ、義務教育から高等教育までの体系的な教育の改善、充実が求められています。現行の学習指導要領が目指す「生きる力」を端的に示すならば、１、「自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質」２、「学び方やものの考え方を身に着け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て自己の生き方を考える力」と言う点ではキャリア教育に適合しています。富士市では、学校単位でのキャリア教育が積極的に推進されており、特筆すべき活動もあります。本年、４月から開校した富士市立高校においてのキャリア教育は、新たにキャリア支援課が設置され、今後、富士市立高校での様々なキャリア教育の取り組みは全国的な先進事例になりえそうでもあります。また、企業、各種団体等や就労支援としてＮＰＯ団体でもキャリア教育の取り組みが始まっています。しかしながら、未だ、体系的、組織的には一元的な取り組みには至っていないことは残念でなりません。１０年、２０年先を見据えた富士市の人材育成の基盤となる生きる力を身に着けさせるキャリア教育の更なる充実は求められていますので、必要性や方向性ややらなければいけない事が分かっている以上、キャリア教育を総合的に展開をしていく上で、現在のなかなか進みにくいコーディネーターの育成やキャリア教育推進協議会（仮称）の設置についての要望は引き続き強く致します。
文科省として、学校への「キャリア教育」を本格導入する方針を決定していますが、平成２３年１月、中央教育審議会は、答申として、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」が公表されました。また、本年２月に文科省国立教育政策研究所から、キャリア教育の更なる充実に資することを目的として、「キャリア教育の更なる充実のために－期待される教育委員会の役割－」という資料が作成され、全国の教育委員会に配付されました。当然、富士市の教育委員会に置いても、配布された資料を含め、キャリア教育についての検討はなされていると思われますので改めて以下の質問を致します。
１、 段階的にキャリア教育の現状はどのように成ってきているのか，また市立高校でのキャリア支援課の取り組みはどの様なものか
２、 関係部局、関係団体との連携構築はどのようになされてきているのか
３、 文科省から配布された資料の検討はどのようになされたのか
４、 富士市独自のキャリア教育を確立して行く為にも、キャリア教育推進協議会の早期設立は求められるが、議会で市長より富士市では民間主導での設置との見解はあったものの、現在の民間主導では進みにくい状況を鑑みると、キャリア教育が生きる力の育成とするならば、推進役は教育委員会が担うべきと思うが如何か
をお伺いいたします。
次に選挙環境改善の取組についての質問に移らせていただきます。
今回の統一地方選挙の結果を受けて、６月２日開催の総務市民委員会協議会でも投票率の向上についての課題は取り上げられていましたが、富士川と合併後の新富士市として一番身近な選挙においての投票率は、震災の影響があるとはいえ、好天に恵まれ３６人の定数に対し、４４人が出馬しての激戦である事、投票率の高い旧富士川町を含んでの事を考えれば、市民の２人に１人しか行かない投票率５０，７９％は低く、近年の統一選挙においての最低の数字でもあった事は、民主主義を政治制度として採用する存立基盤を揺るがす重大な事であると受け止めなければなりません。また、サンプルで示された２０歳代の投票率２３，８５％と６０歳代以上の投票率を比較しても、６０歳代以上の３分の一でしかない若年層の投票率の低さは将来に対しても深刻な問題でもあります。
投票率の低さは議員自らが反省すべきことでもあると思いますが、政治不信と言う言葉で片づけることなく、投票率の向上は政治参加の保障と言う観点から、自治体レベルにおいても、少しでも選挙を身近に感じさせる最善の努力をしなければならないと考えます。議員も変わらなければいけませんが、自分達の事は自分達で決める事の代表的なものとして選挙があり、真の選挙のあり方を追求し、創造していく事が選挙管理委員会の果たす役割ならば、複雑な時代であるからこそ求められる役割は大きいです。現在、様々な啓発活動や期日前投票を促していますが、対策に苦慮している現状でもあり、投票率の低下が進む中では、更に市民の声に耳を傾けながら、投票率分析をさらに細かくして、有効な対策を考えなければいけない必要があると思われます。
今回の選挙では、開票速報が遅いの

農業農村整備事業の現状と展望について

お許しを頂きましたので、私は先に通告してある、「農業農村整備事業の現状と展望について」を質問させてもらいます。今回の質問に関しては、昨年の９月に政権が変わり、国において様々な施策が取られていることに関係することですが、それらの施策を施行するにあたっての財源捻出の仕方に疑問と不満が多く上がっているうちの一つに農業農村整備事業もあります。来年度の予算は現在編成中であり、国の動向に関わる問題ですので市だけではどうにもならない部分があるのは理解していますし、来年度の予算が決定していないので、発表されている概算要求からだけの予測に対してはお答えしにくい点は多々あると思いますが、地域に大きくかかわることでもあるのでどうしても、地域の実情を知っていただきたく質問をしたいと思っています。
農業農村整備事業の現状として、現在、農業を巡る情勢は、昨日の一般質問でも取り上げられていましたが、高齢化・過疎化の進行、所得の減少等、非常に厳しい状況があり、先行きが不透明の中で、食料自給率も４０％足らずと低迷もしています。その上で、農業農村整備事業は国民の必要とする食料の安定化に供給する為の農業生産基盤の整備は求められることであり、基盤整備事業は食料自給率向上を掲げる我が国においては欠くことの出来ない物であります。しかし、国の農業農村整備事業費は今年度は、前年度の5772億円から63、１％の大幅な減額がなされ2129億円となり、国の直轄事業の見送りや継続地区の予算も大幅に削減されています。幸いなことに静岡県の県営事業等は国の繰り越し予算の充当により、県当初予算の国費分は、ほぼ充足し事業執行に大きな影響がありませんでした。しかしながら、来年度も農家への戸別所得補償制度費の捻出のために実質的な農業農村整備事業費である基盤整備関連の公共事業予算の縮小が確実化されており、各地域においての継続事業への影響は考えられます。農業基盤整備事業は、農業の作業効率を維持する為にも継続的な基盤整備や保守は必要でありますが、富士市においての関連している２つの継続農業農村整備事業の湛水防除事業・地域活性化基幹農道整備事業はどちらも農業関係だけの事業ではありません。湛水防除事業は水田を守るためだけではなく、富士市の東部地域に大きな被害をもたらしている水害対策としての地域住民の生命や財産に関係する事柄でもあります。また、地域活性化基幹農道整備事業は、根方地域において、長年懸案事項となっている道が狭くて日常生活への支障をきたしている根方街道の危険箇所解消のための生活道路の改善対策の位置づけが大きく、どちらの事業にしても地域住民にとっては一刻も早い実現が求められています。ようやく本年度までは、順調に事業が推進され始めていると思っている矢先に、国の概算要求の話を聞き不安を覚えずにいられません。もし、予定されている予算削減による事業の遅れがあるようなら、関係地区において、無視はできないことであり納得もできないことでもあります。また、平成１９年度から田んぼや畑における農地や水などの資源の保全とその質の向上を求めて農地･水･環境保全向上対策の導入がされており、富士市でも３つの地域で組織が設立されて取り組んでいます。この対策は、以前にも議会で取り上げさせていただきましたが、農地や農業用水等を豊かな自然環境や景観を形作る貴重な資源として位置づけ、それらを保存するとともに農業全体を環境保全型に転換していくことを目的とするものでもあります。期間事業として５年間実施され、事業年度が平成２３年度で終了する予定になっていますが、設立された組織が新たな仕組みとして成り立たつようにしていくことが求められ、引き続きの支援は必要であることは考えられます。今後、予算削減でこの事業が進まなくなるようなことにも心配がなされており、農業振興はもとより豊かな自然環境や景観保全、治水等の多面的機能を維持する観点からのまちづくりにとっても大きな影響は考えられるので以下の質問をいたします。
１、 既に、平成23年度の国の農業農村整備事業予算概算要求の概要が示されていますが国予算の動向をどの様に把握しているのか、それによる県への影響はどの様な事が懸念されるのでしょうか
２、 市の農業農村整備事業の概要と影響を、特に継続県営事業をどの様に考えているのでしょうか
① いつ水害が発生するかわからない状況に置かれている東部地域の水害対策でもある江尾江川調整池１８９００トンを含む「湛水防除事業」についてはどうでしょうか
② 根方地区の渋滞解消と農地の生産性を高めるために平成２４年までに事業完了を目指している期間事業でもある富士岡から中里までの１，３４キロを繋ぐ愛鷹2期「地域活性化基幹農道整備事業」についてはどうでしょうか
３、 平成23年までの実施期間である農地･水･環境保全向上対策事業を富士市でも「富士山のふもとの郷を守る会」「今神倶楽部」「はるやま２１」の3つの組織で行っているがその「ふじのくに美農里プロジェクト」についての現状と課題はどのようなものなのでしょうか
４、 来年度の予算決定がしなければはっきりしない部分でもあり、国・県の動向を見ながらではあると思いますが、決定してからでは遅いので、予算付けの前として、市としてはどのような対応を行っているのかを
以上一回目の質問としてお伺いいたします。

富士市立高校として変わる中での、富士市でのキャリア教育の在り方について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある、「富士市立高校として変わる中での、富士市のキャリア教育の在り方について」を質問致します。

日本において従来から職業教育はありましたが、キャリア教育と言う言葉として、文部科学省が初めて使ったのは平成１１年であり、これが推進されるようになったのは、ニートやフリーターの増加や就職後の早期離職など学校から職業への移行が深刻な課題として捉えられるようになってからであります。以来、キャリア教育は「子供達が仕事を通して社会に適応し、自分らしい人生を実現できる人材へと育つよう支援する教育」と言われる中、まず、厚生労働省・経済産業省が加わり、その後には農林水産省も加わった中で、様々のキャリア教育政策の展開が急速に進められてきました。今までには、文科省では各学校段階を通じた体系的なキャリア教育等の推進として、小・中・高で一貫したキャリア教育の指導内容・方法について地域ぐるみで４８の地域で実践研究や、５日間以上の職場体験を２０９の地域で実施しており、厚労省では、中高生を対象に在学中に生徒か就業体験を通じて、自らの適性と職業の関わりを深く考える契機とする「ジュニアインターンシップ」や「キャリア探索プログラム」を実施してきました。また、平成１７年度から３年間、経済産業省においては、子供達に対して働くことの面白さ、理解を促し、職業観の醸成を図る為に「地域自立・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を２８の地域で実施しています。平成２０年に出された、学習指導要領等の改善についての答申によれば、「近年の産業、経済の構造的な変化や雇用の多様化、流動化等を背景として就職、進学を問わず子供達の進路をめぐる環境は多きく変化している。このような変化の中で将来子供達が直面するであろう様々な課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人、職業人として自立して行く為には、子供達が１人１人の勤労観、職業観を育てるキャリア教育を充実する必要がある」と強調すると共に、中学校においては子供達１人１人の勤労観、職業観を育てる為「職業体験や（学習）」等を重点的に推進して行く事などを求めています。また、社会変化が激しい状況下は、自分の将来に不安を感じ、夢や希望が持てなかったり「学ぶ意欲」や「働く意欲」に欠けたりするなど、基本的な生活習慣や自立した社会人・職業人として生きていく上で必要な資質や能力が十分に見についていない子供や若者が目立つようになり「学ぶこと」や「働くこと」「生きること」についてを考えさせ、「望ましい勤労観・職業観」をはじめ、「生きる力」と「夢」を育むキャリア教育が各方面から強く求められるようになりました。現在、様々なキャリア教育の取組みが全国では行われている中では、全市的に捉え、組織的一元的に進めている自治体も出現しています。
富士市でも、文科省の子供達に生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流される事無く、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟に対応しながら、社会人、職業人として自立できるようにすることとしているとするキャリア教育及び職業教育の必要性や意義は十分認識した上で、富士市内では、学校教育活動全体を通して、各校の実情に応じた形で、教育活動全体の中でそれぞれの教科等の目標やねらいを設定しながら、計画的、継続的にキャリア教育の推進に取り組んでいる事は平成２０年９月議会においての青木議員の一般質問での教育長の答弁で理解はしています。しかし、キャリア教育及び職業教育が全国的に実践されている中では、小、中学校だけでは無く、キャリア教育の在り方として、どの学校においても児童・生徒一人一人の勤労観、職業観を育てていく為に、子供達の発達段階に応じた体系的キャリア教育の在り方やキャリア教育の為の様々な連携の在り方は、富士市においてはまだまだ課題もあると考えられ、既に条件整備を整え取り組んでいる先進的自治体に比べると富士市の場合、更なる充実や改善が求められ始めています。その中で特に富士市でも、今後、キャリア教育を推進する上での方策として、生徒が求める様々な職種の職業講話の実施や職場体験・インターンシップを行っていく事に対してもですが、講師の選択を広げたり、受け入れる企業等と生徒のずれが生じない様に学校と企業等のしっかりとした橋渡し役は重要になってきています。また、様々のキャリア教育を進める支援プログラムの提供や開発は大切であり、今の先生だけでの対応では難しく、先生以外の専従の教育コーディネーターの存在は必要となってきています。その上で、キャリア教育を進めていくには、国の各省庁の政策を総合的人材対策として強化して行く進め方においてもですが、先進的に進めている事例を参考にする中では、教育、産業、雇用との連携は不可欠である事は確認されており、自治体での行政対応としては教育委員会だけでは対応しきれない事は言うまでもありません。
来年、商業高校は富士市立高校と変わる中で、富士市立高校は既存の高校に見られない固有の存在を示す「高校教育界のチャレンジャー」となり、１０年後には「高校教育界のリーダー」となる事を宣言しています。その新しい高校、新しい教育のコンセプトとして、キャリア教育の一貫校としてキャリア教育を先進的に取り組む事が発表されています。先日の学校説明会においても、キャリア教育を通じて、夢を実現できる力をつけさせてくれる可能性についても話されていましたが、今まではとはちがう先進的な取り組みがなされる事は伺えます。その大きく変わる富士市立高校の目玉の一つのキャリア教育には大きな期待もありますが、それと同時に、これを機会に小・中・高においてのキャリア教育の取組みを更に充実させるチャンスとして、富士市として、市立高校を基軸としたキャリア教育の体系的組織的充実を図らなければいけないと考え以下の質問を致します。
１点目として、富士市でもキャリア教育を推進してきていますが、現状と課題は、
２点目として、体系的に進めていく上での小・中・高の連携はどの様になっているのか
３点目として、地域（企業・団体・市民）への理解促進と共にコーディネーターの存在や育成が求められる中では、協議会等の設立は急務と考えるがどの様な検討がなされているのか、
４点目として「新しい高校　新しい教育　新しい未来」とパンフレットに謳っている富士市立高校では、夢を実現できる力としての先進的キャリア教育を具体的にどのように進めていくのか、その上で、
ア、 職場体験やインターンシップはどの様に進めていくのか、
イ、 地域と企業を学校と結び付ける推進体制の整備が求められるが進められているのか
５点目として、市長にお伺いしますが、まちづくりは人づくりと言われます。キャリア教育の本質を考えた中で、１０年、２０年先の将来の人材育成は基より、産業支援としての雇用確保、就労の促進にも繋がるキャリア教育について、どの様な認識とお考えが有るのか
をお伺い致しまして、一回目の質問と致します。

１、 富士医療圏おける「がん診療連携拠点病院」の整備について
２、 少子化が進む中での幼児教育の現状と課題について

お許しを頂きましたので私は先に通告している２項目について質問をいたします。
まず１項目目として、富士医療圏における「がん診療連携拠点病院」の整備についてですが、がんは日本人の死因1位です。現在、がんで命を落とす人が３４万人を超えてしまい、2人に1人ががんに成る時代の中で、日頃から健康に気をつけている人であっても誰もが、がんに成る可能性があります。実際、家族や親戚、知人を含めがんと無縁でいられる方はむしろ少ないと言えると思います。静岡県においても昭和57年に死因の第1位に成って以降現在も増加し続け、平成18年の県内におけるがんによる死亡者は9364名です。富士市でも、全死亡者数の３割ががんで無くなっています。
国会議員の故・山本孝史参議院議員が自らのがんを告白する事で成立したがん対策を総合的に進める法律としての「がん対策基本法」が施行されてから3年がたちました。この法律は、それまで、日本の医療水準は世界的に見ても高いとされていますが、がん対策については、まだまだ課題が多く、例えばがんを取り除く技術は発達していますが、放射線療法や化学療法は不十分であり、痛みを抑える緩和ケアも十分普及していない事や、がん患者を登録して治療成績等を追跡するシステムも先進国の中では遅れている等の指摘がありましたが、がん対策基本法によって、これらの課題を克服し、日本全国どこにいても良質な医療を受けられる環境の整備を目的として施行されました。そのがん対策基本法に基づき国民がどこでも高度で専門的ながん医療を受ける事ができる「がん医療の均てん化」を推進する為に、一定の要件を満たす「がん診療連携拠点病院（以下がん拠点病院）」を概ね２次医療圏ごとに一か所整備する方針を示されています。がん拠点病院は、厚労省で平成１３年に制度化されて以来、全国で３７５の医療機関が指定を受けており、静岡県でも平成１４年に県立がんセンターを開院し、高度ながん医療を提供するとともに地域ごとにがん医療の連携体制を構築しながら、１１の拠点病院が地域のがん医療実践の為に活動をしています。また、どの地域でも高度な専門的ながん医療を県民に提供できる「がん医療の均てん化」を目指す為に、平成19年に静岡県がん対策推進計画が策定されました。その中でも県は、県民がどこでも適切ながん医療をうける事ができる、「がん医療の均てん化」を図る為に静岡県保健医療計画との整合性を保ちながら国が指定する、医療圏毎のがん拠点病院の整備を推進する事が示されています。
しかし、富士市を含む、２次医療圏域には、富士市立中央病院と富士宮市立病院が県の「静岡県地域がん診療連携推進病院」にされてはいるものの、未だ、がん拠点病院は存在しません。富士医療圏に住む市民にとっては、身近な所にがん拠点病院が整備されていない事は不安であり、もしもの時は医療圏以外の病院に行かなければいけない事もありうる事なので、今後の医療圏に置いてのがんによる死亡者の減少と共に地域医療格差の解消を図る上でも早急にがん拠点病院の整備は求められている事でありますので以下の質問を致します。
１点目として、静岡県がん対策推進計画での対象期間は平成20年から平成24年までの5年間ですが、富士市に置いてのがん拠点病院の取組みはどのようになされているのでしょうか、
２点目として富士医療圏でのがん治療に対しての富士宮市立病院との連携はされているのでしょうか、また、拠点病院が無い中で他の医療圏との連携はあるのでしょうか
の２点をお伺いして、２項目目の少子化が進む中での幼児教育の現状と課題についてに移らせて頂きます。
幼稚園、保育所（以下保育園と言います）は小中学校のように義務教育ではありませんが、ほとんどの幼児が通っています。これまで幼稚園と保育園は、其々独自の普及・発展をしてきましたが、どちらも共通している事は、べビーブームが去った後、少子化が進む中では幼稚園・保育園にとっても園児減は深刻な問題となっていました。しかしながら、近年、就労支援が進む社会環境の変化に伴い、全国的に幼稚園の園児数が減り続けている中においても、保育園の園児数は上昇に転じ、待機児童が出るほど、保育園の園児数が多くなってきています。これは、いわゆる、保育園志向、幼稚園離れが表れ始めた事を示していると言えます。その中で富士市の２２年の園児数は、私立幼稚園１７園で３２３８名、市立幼稚園（私立と混同してしまうので以下公立を言います）１１園１１３９名、私立保育園は14園１７５８名、公立保育園19園１８０６名、合わせて、幼稚園27園、4377名、保育園33園3564名、合計7941名が学んでいます。就学前の幼児は幼稚園と保育園に２極化していますが、それでも富士市では、幼稚園、特に私立幼稚園に通う園児が半数近く占める割合が多い状況を表しています。
平成１７年に文科省の中央教育審議会において、「子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について～子供の最善利益のために幼児教育を考える～」と題する答申がとりまとめられ、「幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であり、このような幼児期に行われる教育は子供の心身の健やかな成長を促す上で極めて重要な意義を要する」と言う認識に立って小学校就学前のすべての幼児に対する教育の在り方を提唱しています。これは、「家庭、地域社会、幼稚園、保育園等の施設の３者」を視野に入れた事が大きな特徴であり、幼稚園だけでは無く保育園も含め、幅広く幼児に対する教育機能を担う施設を「幼稚園施設」と捉えています。これにより、幼稚園と保育園はその目的や機能に違いはありますが、幼児教育と言う概念と範囲が広げられた事により、幼稚園と保育園は同じ幼児教育を担う施設であると言えるよう成ると共に、幼稚園と保育園は同じ幼児教育機能を担う事も明確化され始めた為に、どちらも地域子育て支援に取り組み