28年度施政方針に対しての代表質問

お許しを頂きましたので、私は先に通告してある、平成28年度施政方針について、自民クラブを代表して質問をいたします。本年、市政50周年を迎えるにあたり、自民クラブとしても市長就任3年目の取り組みには大きな期待を寄せており施政方針に対しては、はじめについて及び施策の大要から幅広く、多岐にわたり質問を取り上げさせて頂きました。まず、はじめについてから

「産業の活性化に向けた取り組みやシティプロモーションの強化など都市活力再生に向けて取り組んで」きていますが、「市民事業者の皆様にはこれらの取り組みが必ずしも実感して頂いている状況でないと認識しております」と温度差がある中で「任期3年目となる新年度は繋ぐと言う言葉を胸に」「市民、地域、事業者を始め様々なまちづくりの担い手の皆さんと繋がりながら市政運営に臨んでまいります」と述べられています。従来のネットワークの構築はもちろんですが、「生涯青春都市富士市」の実現に向けては、要望先の国、県、関係機関等また、議会、職員をつなぐことの強化が重要であると考えますが見解をお伺います。

次に施策の太要についての7本の柱の各項目から質問をいたします。1として「安全でくらしやすいまち」についての中から①田子の浦港周辺整備では津波防潮堤及び陸閘の実施設計に進むようですが全体のスケジュール及び予算規模はどのようなもので財源の内訳はどのようになっているのでしょうか②更なる豪雨災害への対応が求められていますが県管理河川である小潤井川、江尾江川など事業促進としてアクションプラン等の取り組み状況はどのように把握しているのでしょうか2として「健やかに安心して暮らせるまち」についてからは

児童館について「(仮称)北西部児童館」の整備の経緯と着手について伺います。

3として「産業が交流するにぎわいのまち」についての中から①都市イメージを図る上での新たなシティプロモーションについて、運送事業者と協働して大型トラックのボディのプリント等の進め方についてはどのようなものでしょうか②商工会議所と連携した都市イメージのブランド化が必要と考えますがいかがでしょうか③12月17日の全国工場夜景サミット開催に当たってのハード的な整備の取り組みとその後の活用についての考え、及び工場夜景だけでない夜景観光としての考えはないのでしょうか④セルロースナノファイバーには大きな期待を寄せていますが、求められている補助制度の拡充と、経済産業省の職員派遣についての詳細についてはどのようなものでしょうか

⑤新たな工業用地の整備に向けて工業用地開発可能性基本調査が実施されますが、求められている工業団地をどのようにイメージをしているのでしょうか⑥今までの中心市街地の活性化に対する取り組みが進みにくい状況であった中で、新たに中心市街地活性化基本計画策定に向けた調査研究に着手する意味合いはどのような事でしょうか4として、「人と自然が共生し環境負荷の少ないまち」からは①岳南鉄道線軌道敷を活用した地域電力事業の調査は行われてきていますが、実現性についての見解はどのようなものでしょうか②本年、上水道の料金改定がされますが、長期的な安定経営に向け、現状の給水人口を確保しふやすことが求められるもので、簡易水道組合の早期統合は必要と考えられますがいかがでしょうか

5として「魅力ある教育を実現するまち」についてからは

東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致の取り組みにおいては東京オリンピック・パラリンピック開催の1年前の2019年を目指しての富士ハイツ跡地へ宿泊施設の設置を進めるとされていますが、気運の醸成も含め少しでも早めるべきと考えますがいかかがでしょうか

6として「人にやさしい便利で快適なまち」についてからは①立地適正化計画の策定準備と市街化調整区域における適正な土地利用方策の検討についての具体的な内容はどのようなものでしょうか②公共交通の整備が求められますが、新富士駅北口駅前広場の再整備及びバスロケーションシステムと、策定中の岳南都市圏総合都市交通計画との整合性についての見解はどのようなことでしょうか7として「市民と創る新たなまち」についてからは①5月13日にばらサミットを開催しますが、バラの街としてのイメージ強化や市民普及についてどのように進めていくのでしょうか②「首都圏などへの進路、通学意向調査を実施する」ことは重要な事でありますが、既に,様々な要望も含め通学、通勤において、新幹線の新富士駅を利用する方の利便性向上は求められていますがどのように考えているのでしょうか以上、17点について伺い、第1回目の質問といたします。

27年11月議会報告

1、岳南電車への理解促進と支援のあり方について

2、富士市市立中央病院の建て替え等の検討について

お許しをいただきましたので、さきに通告してある2項目について質問いたします。
まず、1項目めの 岳南電車への理解促進と支援のあり方についてですが、地方都市圏域では自動車依存型社会への転換が進んでおり、各地で鉄軌道の存廃問題が持ち上がっています。その背景には、少子化、財政状況の悪化、道路整備の進展、都市の郊外拡散などがあります。富士市にある岳南電車は多くの市民が利用している公共交通機関でありますが、平成23年3月の貨物輸送の終了とともに経営難が表面化して以降、富士市でも支援を含めた存廃問題が検討されてきています。
富士市では、岳南電車に平成24年度から6500万円の補助金を出しながら、3年間をかけて存続に係る公的支援の枠組みについて具体的な検討がなされました。平成25年4月には岳南電車としての分社化もありましたが、結果的には富士市における社会基盤として事業者の自助努力と行政の適切な関与によって、市民、事業者、行政が一体となって支えていくことを基本に、平成27年度以降も補助金を縮小しながら6200万円を上限とした公的支援を3年間行うことが議会承認を経て決定しました。
現在、岳南電車が策定した第2次行動計画に基づいたさまざまな取り組みが始まっています。日常の公共交通機関としての市民の足としての利用促進の継続はもちろんですが、富士山が世界文化遺産に認定されてからの観光を振興しての交流人口をふやすことが求められての利用促進をしながら、事業者としての経営努力はもちろん、市民、各種団体、行政が連携しての活動や利用促進協議会でも取り組みが進められています。
岳南電車の存在意義は、社会的便益を考える上では、沿線住民や通勤、通学などでの公共交通としての地域利益という観点だけでなく、富士市が進める観光施策、シティプロモーションの強化、現在実施されているスマートシティ構築の可能性への取り組み調査も含め、市のイメージアップやイベント開催での経済効果及び社会インフラとしての必要性などを踏まえて市全体の利益という視点や、岳南電車の日本夜景遺産登録及び富士市の工場夜景都市としての連携など市の活性化につながる大切な資源として、文化的財産としての社会的利益を正当に評価すべきであります。
富士山が平成26年6月に世界文化遺産登録後に、新たに岳南電車は平成26年10月に全国で初めて路線、車体、駅舎を含めた鉄道全体の日本夜景遺産にも認定されましたが、富士市の文化的価値のある観光資源としてや、鉄道沿線地域にある魅力ある観光資源を掘り起こす輸送施設としても、今ある資源に磨きをかけることが必要であるとともに、さらなる岳南電車の魅力を高めながらの情報発信は重要であります。また、岳南電車への公的支援を決定した経緯を踏まえるならば、行政の適切な関与としても、議会や市民に対しての岳南電車の現状の理解促進については積極的に行わなければいけません。事業者には重要な公共交通機関としての利用促進と理解促進は引き続き求められますが、鉄道安定運行に向けた課題の中では、施設整備に関して3年以上の支援がないと取り組みにくい状況がうかがえます。富士市都市計画マスタープランの公共交通体系の整備方針でも重要な鉄道路線としている以上、支援継続のあり方については検討されなければいけなく、以下の質問をいたします。
1点目、さまざまな分析をしてきたと思いますが、平成27年度からの支援の期間を3年間としたのはどのような理由でしょうか。その後の支援の判断はどの時点でなされるのでしょうか。
2点目、平成26年度の取り組みをどのように評価しているのでしょうか。平成27年度からの岳南電車3カ年の行動計画が始まっていますが、市としてはどのように捉えているのでしょうか。
3点目、岳南電車が存続することによる社会インフラとしての価値や観光資源として観光利用及びイベントなどでの地域経済にもたらされる効果をどのように評価しているのでしょうか。
4点目、岳南電車の現状についての情報発信や理解促進をどのように行っているのでしょうか。
5点目、安定的な継続運行には、車両を含め設備投資に取り組んでもらうためにも、支援のあり方についてはもっと踏み込んだ検討も今後は必要と考えるが、いかがでしょうか。
6点目、岳南都市圏総合都市交通計画の策定を進めていますが、現時点での市長が描く岳南電車の将来像はどのようなものでしょうか。
次に、2項目めの富士市立中央病院の建てかえなどの検討についてですが、富士市立中央病院の沿革は、昭和24年、日本医療団富士地方病院を買収し、町立富士中央病院として富士市本市場441番地の1に設立されましたが、昭和54年9月に増改築基本構想を作成した後、昭和56年5月、病院の全面移転新築を決定し、昭和59年8月に現在の場所に富士市立中央病院として開設して以来、地域の基幹病院として市民の皆様によりよい医療を優しく安全に提供し、常に医療の向上に努めてきています。また、病院施設の整備については、患者に快適な療養環境を提供するため更新、改修の環境整備に適時取り組んできています。
しかしながら、既に病院開設以来31年以上たっている中では、病院施設の老朽化の対応としては、施設の更新、改修だけではこれからの施設整備にも限界があると思われます。39年とされる病院耐用年数が迫ってきている状況では、富士医療圏の命を守る上での拠点施設の充実を図る点でも今後の医療環境変化への対応は必要です。現況の建物では無理が生じることが考えられ、富士医療圏での病院の統廃合をにらみつつ、今後の病院のあり方として移設、移転を考えての新規整備を含めた更新は検討しなければいけないことであります。
現在の富士市立中央病院は、第2次中期経営改善計画にのっとり、小野寺院長のもとで医師確保も堅調に進み、病院経営状況も改善してきていることで、病院改革への評価が高いとされてきています。今後10年先の2025年を見据えた病院改革を進めなければいけない中では、富士市公共施設マネジメント基本方針を含め、富士市立中央病院の建てかえについてどのような考えを持っているかお伺いいたします。
1点目、老朽化への対応と施設充実への取り組みはどのようになっているのでしょうか。
2点目、今までには建てかえ等についての検討はなされているのでしょうか。また、命を守る病院整備は特別重要であり、病院のあり方を検討しながら本格的な建てかえ時期を迎えるに当たり、早期に(仮称)富士市立中央病院建てかえ等検討委員会を立ち上げての検討をしなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
以上、2項目8点について1回目の質問とします。

27年9月議会一般質問

27年9月議会一般質問登壇用文章

1、「大規模水災害に備えての事前防災行動計画「タイムライン」の策定について」

2、「東部地区の土地改良区の今後のあり方について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある2項目について質問いたします。まず1項目目の「大規模水災害に備えての事前防災行動計画「タイムライン」の策定について」ですが、今回の台風18号が関東・東北地方に及ぼした被害をみても甚大であり、記録的豪雨での茨木、栃木、宮城の3県の床上浸水被害は約4700棟及び豪雨での死者が7人を出してしまったことは、東日本大震災等での地震による大規模災害による被害とは別にあらためて、異常気象に伴う起こりうる可能性が高い豪雨等による大規模水災害のもしもの時に備える必要性は求められます。その意味で事前防災行動計画「タイムライン」は事前にある程度被害の発生が見通せるリスクに対して、あらかじめ関係機関が実施すべき対策を時系列でプログラム化した計画をさしますが、大型台風や豪雨についての水災害に対してや洪水対応へは「タイムライン」が有効であるとされています。タイムラインはもともとアメリカが発祥でハリケーンの襲撃で毎年莫大な人的、物質的被害が出ている反省から事前準備の必要性が求められた中で被害発生を前提にした行動手順を取り決める事にしたことが始まりです。そのタイムラインの特徴は、従来は災害が発生してからの救助、救援に重点が置かれていましたが、災害が発生する前の体制づくりや対応を網羅している点であり、必要な防災活動を関係機関、住民が確認しあう事前シミュレーションであります。その効果は2012年のハリケーンサンディがアメリカ東部海岸を直撃した際にも、ニューヨーク市長は上陸3日前に沿岸部の病院患者を非難させ、上陸36時間前に住民に避難を呼びかけ1日前には地下鉄の運行停止、被害を最小限に食い止められた事での評価がありました。

この災害対策でのタイムラインの評価を日本でも活かそうと各自治体でもタイムラインの導入の検討及び取組みを進め始めていますが、国土交通省は国が直接管理する河川109水系でタイムラインをつくる事を打ち出しています。また、今年の8月26日、豪雨災害への備えとして、洪水の浸水想定区域がある730市町村と連携し、住民の避難手順などを定めた事前防災行動計画「タイムライン」を2020年度までに策定する方針を決めたとされています。これは各地の国交省河川事務所が先行事例を示すなど各市町村を支援し、計画づくりを急ぐとしています。県内では既に沼津市、静岡市、焼津市、菊川市、掛川市、岩田市、浜松市の7市で策定済みであり、静岡県は昨年より台風災害の対応でタイムラインを導入し、策定を働きかけていると報道されましたので、水災害で悩まされる富士市でも水災害の最小化を図る上ではタイムラインの導入、策定は早期に取り組むべきであります。また大規模災害時における関係機関が連携しての危機管理や広域で大規模な災害が起こりうる現状には自治体での広域連携の防災強化が求められますので以下の質問をいたします。1、台風等に伴う大規模な水災害が頻発、激甚化している現状での豪雨災害等への対応として行政、住民の行動、時系列を計画的に行う事前防災行動計画「タイムライン」策定についての必要性をどのように捉えているでしょうか、また計画導入及び策定への取組は計画していくのでしょうか

2、大規模水災害時での自衛隊との連携強化は不可欠であり、洪水対応のタイムラインにしても危機管理ネットワークの強化が必要となります、要となる自衛官OBからの危機管理監(防災監)の採用は進めるべきであると思いますがいかがでしょうか

次に2項目目の「東部地区の土地改良区の今後のあり方について」ですが、富士市東部地区には富士山がきれいに見える優良な田園風景が広がっている事で知られています。東部地区の田園は土地改良区内での沼川流域に広がり、30年以上前に行った圃場整備事業や土地改良総合整備事業等による富士東部土地改良区や浮島土地改良区に基盤整備が実地された水田単作地帯であります。現在、富士東部土地改良区内には新幹線が通り、富士山と新幹線が見える絶好の富士山ビューポイントとして多くの人が訪れています。また、珍しい植物やトンボが飛び交う浮島沼釣り場公園や浮島が原自然公園等、湿地帯での原風景を活かした自然利用施設も点在しています。その自然と共生する地区としての農地、水、環境の保全活動としては、富士山のふもとの郷を守る会やはるやま21が活動をしていますし、地域住民有志や幼稚園児がれんげの花等も植えての取り組みもあり、春には素晴らしい景色が広がっての、富士山れんげ祭りも盛大に開催されています。しかしながら、農業振興地域として国や県が進める施設の老朽化に伴う農業基盤整備や農地集積バンク事業を通して農用地を貸したいと言う貸し手から農用地や農業経営の効率化を進める担い手への農用地利用の農地の集積、集約化は取り組まれ始めましたが不透明な部分もあります。土地改良区では近年、農業の経営環境悪化、就農者の高齢化、担い手不足と言った問題は顕在化しつつ、TPP導入による農業への影響も懸念されている中では、農業者の将来展望に不安は抱く人も多く、現状でも、土地改良区での耕作放棄地も広がりつつありますし、シカが住み着いての鳥獣被害やジャンボタニシでの外来種による農作物への被害でも悩まされています。また、土地改良区を通る市道の冠水問題もあり、平成18年に農道から市道に移管された江尾からJR東田子の浦駅へ繋がる南北への4号幹線の江尾柏原線を始め、未だどの市道に関しても雨が降ると通勤、通学者等の日常生活にたびたび支障をきたしており従前より冠水道路の改善が求められています。また、地域の人口流失を防ぐ上での土地利用の変更も求められていますが、東部地区の土地改良区におけるさまざまな課題については、東部地域の活性化にもかかわりが深いため、今後の東部地区の土地改良区のあり方について以下の事を質問いたします。

  1. 施設の老朽化が著しい特にパイプライン等農業基盤整備の取り組みと状況はいかがでしょうか
  2. 東部土地改良区で進められている農地中間管理事業(農地集積バンク)の現状と目指すべき姿はどのようなものでしょうか
  3. 鳥獣被害の現状認識及び対策はどのようなものでしょうか
  4. 冠水道路への改善が求められていますが江尾柏原線の4号幹線以外の今後の幹線道路計画はどのようになっているのでしょうか
  5. 地区計画での土地利用の変更の可能性はあるのでしょうか
  6. 自然豊かで富士山と新幹線のビューポイントでもありますが観光資源や地域の活性化への可能性と整備推進についての考えはいかがでしょうか
  7. 市長は土地改良区の将来展望はどうあるべきと考えているのでしょうか

以上、2項目、9点についてお伺いして1回目の質問といたします。

 

平成27年6月議会一般質問

27年6月議会一般質問(登壇文章)

1,「相撲環境の整備推進について」

2,「子供の貧困率が問題視される中での富士市育英条例の見直しについて」

お許しを頂きましたので通告した2項目について質問いたします。

まず、1項目目の相撲環境整備推進についてですが相撲は、土俵の上で力士が組合って戦う形を取る日本古来の神事祭りであると同時に武芸でもあり武道でもあります。古くから祝儀を得るための興行として、大相撲が行われており、近年では、日本由来の武道格闘技スポーツとして国際的にも行われています。いずれにしても、国民に深く親しまれ、その国の文化にとって特に重要な位置を占めるという考えが提唱されているスポーツの1つであることはまちがいないです。その相撲を使って、子供たちの心身の健全育成を目的に青少年育成事業として東京青年会議所が31回の長きにわたり国技館で開催している全国わんぱく相撲大会は有名でありますが、現在では200の地域において大会が開催されており、富士市においても富士総合運動公園内での相撲場で市内の子供達を集めたわんぱく相撲大会が既に26回開催されています。富士市では近年その全国わんぱく相撲大会を始め相撲の各種全国大会で個人優勝や団体選での準優勝をするなど輝かしい成績を納める頑張る子供達がいます。本年度においても富士総合運動公園内の相撲場で年間を通じ日々練習に励んでおり、その子供達が県大会、各種全国大会において活躍することは期待されており、このところ富士市は相撲の強い街であるという情報発信もされています。ただ、子供たちが頑張って練習に使用している市内唯一の練習場所である富士総合運動公園内相撲場は昭和60年4月に開設してから30年以上経っており、土俵を始め劣化が激しく最近でも何度かの土俵の補修は行っていますが今後使用していくには危険が伴い補修だけは対応できない状況であります。スポーツとして相撲は、中学校学習指導要領には「伝統と文化の尊重」として武道の必修化の1つに相撲が規定されていますが、全国レベルで活躍する子供たちがいるにもかかわらず富士市内の中学校では相撲を取り入れている学校は無いと聞き及んでいます。また、中学になっても練習場において相撲を続けている優秀な能力を持った子供達を受け入れる高校は市内にはありません。ですから、相撲をやりたい子供たちは富士市の高校へ行きたくても市外の高校へ行くことを余儀なくされています。相撲は職業としても将来プロの力士になるという夢も持てるスポーツの1つでありますし、郷土の力士が出ることは地域の誇りでもあると思っています。現在、そしてこれから富士市で相撲を頑張る子供達、頑張りたい子供達のためにもソフト、ハード的にも富士市の相撲環境整備の充実が求められていますので以下の質問をいたします。

  1. わんぱく相撲大会をどのように評価しているのでしょうか
  2. 富士総合運動公園内の相撲場の土俵は全面的な改修が早急に求められるが如何でしょうか
  3. 武道の必修化がされましたが中学校での相撲教育が普及しない課題をどのように捉えているのでしょうか、
  4. 富士市立高校で相撲教育の推進は図れないのでしょうか、また、部活動の充実として相撲部の創部を進めることはできないのでしょうか
  5. 指導者の確保として経験者を市の職員採用や学校への教員配属の要望はできないのでしょうか

をお伺いします。次に2項目目の「子供の貧困率が問題視される中での富士市育英奨学生条例の見直しについて」をします。厚生労働省が昨年発表した2012年の家庭に所得が少ないために貧困の状態にある17歳以下の割合を示した「子供の貧困率」は調査が始まって以来、過去最高の16,3%が示され、子供の貧困に対しては、社会的関心も高まっています。そのような動向の中では富士市の貧困率解消については、昨年の11月議会でも稲葉議員から「富士市における子どもの貧困率解消対策について」の質問がなされており、市長答弁では、貧困に直面する子供が6人に1人がいるとされることに大変憂慮すべき事態であると捉え、貧困率解消のために市での支援や様々な関係機関と連携を取っての貧困対策としての対応を進めていくことや、子供達に平等に教育の機会を与え、それなりの制度を整えていく事が重要であるとしていました。私は今回、特に子どもの貧困率の高さが学ぶ権利の保障がされない現状を少しでも侵さられる状況があるならば、就学援助制度の利用促進も重要な事でありますが、市長が言うそれなりの富士市の制度というその意味で、いかなる家庭状況においても勉学の意欲を持つ子供に均等に学べるチャンスを与えるための奨学金制度は、将来を担う子供達を支援していく人材育成支援制度ではあるとは言え、富士市としての貧困問題への取り組みの1つとしても捉えて良いと思っています。 富士市での奨学金制度は昭和27年より始まり、昭和42年の合併で富士市育英奨学条例として奨学金制度が確立された上で、今まで長きにわたり利用した奨学生が勉学に打ち込むことに役立てられてきました。特に富士市の奨学金制度は、多くの他の自治体での貸与型と違い給付型である事は先進的であり利用した保護者にも大変感謝されています。国でも昨年より給付型奨学金が導入されましたが、高い貧困率の事を考えれば、富士市の給付型の奨学金制度を利用するニーズは高い事は考えられますので、様々な奨学金制度がある中でもしっかりとした市としての情報発信は強化しての頑張る子供達への利用促進はするべきであります。また、奨学金制度の充実は、子供達の教育の保障はもちろんですが、一部で行われているお金以外にも子供の能力を発揮させることができる環境や将来に向かって希望を持ちながら学べる事を更に進めるアドバイザー制度の活用は、富士市の都市活力に通じると考えます。時代の変化の中での奨学金制度の見直しは今までも求められてきました。私も7年前の平成20年の2月議会で「富士市育英条例の見直しについて」と取り上げており、その後、奨学生の人数等の拡充はされていますが未だ不十分な部分はあると感じています。また、その当時とは、市長、教育長も変わっていますので、今回、改めて貧困率が顕在化し問題視される中では市として今ある奨学金制度の拡充と充実は図りながらの利用促進は求めたい事ですので以下の質問をいたします。

 

  1. 市長が大変憂慮すべき課題として捉えている子供の貧困率、貧困問題に関して教育現場を預かる教育長はどのよう捉えているのでしょうか
  2. 富士市育英奨学生の推移をどのように分析しているのでしょうか、その上で改善されてきたことはどのようなものでしょうか
  3. あらためて制度の見直しとして選考基準、奨学金額、人数の拡充はもちろんですが奨学生へのアドバイザーとして学校との連携を含め精神的な支援の強化や金銭以外の継続的な支援の仕組み求められますが如何でしょうか

をお伺いして、以上の2項目8点について1回目の質問といたします。

 

平成27年2月議会一般質問

27年2月議会一般質問
1、「富士山絶景ポイント及び「ふじさんてらすミエルラ」の整備について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある「富士山絶景ポイント及び「ふじさんてらすミエルラ」の整備について」を質問いたします。

富士市での観光施策としては、平成22年3月、「新富士市観光交流まちづくり計画」を策定し、富士市の観光振興の基本指針と具体的方策を取りまとめていますが、これをもとに関係団体や市民・企業と協働し、本計画に位置づけられた各種プロジェクトを中心に施策を推進しています。また、平成25年3月に策定した富士市都市活力再生ビジョンにも、若い世代が永く暮らし働ける都市にむけての施策には観光交流を促進する優先プロジェクトも掲げられています。そのような計画やプロジェクトが進む中でも、平成25年6月22日、富士山が世界文化遺産となったことで世界中から富士山が更に注目される事となり、富士山を活かしての取り組みは最重点に求められています。富士市では富士山世界文化遺産を契機に更に富士山を利用した観光誘客に積極的に取り組んでいますが、私を含め多くの市民が各種新聞報道で、新たに市は「富士山の眺望が美しいまち」と位置づけ、本年度より4か所ずつ、2016年度までに計12か所の富士山絶景ポイントとして整備が進められている場所がある事を知りました。新聞紙上だけの情報では詳細は示されてない点も多くありましたが、私が目にした新聞には、1年を通じて眺望が楽しめる公園を中心に市内12か所にオブジェや案内板設け富士市のPRに役立てるとし、年度内の2014年には、岩本山公園、中央公園、市役所屋上、富士川楽座立体駐車場3階、の4か所2015年度はふじのくに田子の浦みなと公園、富士西公園、富士総合運動公園、大渕笹場の4か所、2016年度はかりがね堤、浮島が原自然公園、今宮、新富士駅2階の4か所計12か所であると整備場所が掲載されていました。この富士山絶景ポイント整備は、富士山百景プロジェクト事業でありますが、市のシティープロモーションの一環としても、今まで富士山絶景エリアの新たな活用として多くの観光客に富士山が美しく見えるポイントをより周知し、足を運んでもらうことが目的で設置したと思われます。富士市内の富士山眺望点の整備がされることは市民としても大いに歓迎し進めるべきことでありますが、ただ、今回整備される場所以外にも市内においては富士山百景の名の通り多くの富士山絶景ポイントは認められ、オブジェや案内看板以外にも地域からは積極的な整備が求められています。富士山が世界文化遺産登録されての「富士山の眺望が美しいまち」とするなら、富士山百景ですので計画の12か所だけでの整備と言うと少なくもっと進めるべきことであると感じますし、まして1年に4か所と言うと世界文化遺産登録後の整備としては時間がかかりすぎているように思われます。

また、年度内で整備するとしている富士山眺望点の1つでもある富士市役所屋上は、富士山が世界文化遺産登録をされたことを機に、富士山はもちろん市内360度見渡すことができる展望施設として市役所屋上を改修し「ふじさんてらすミエルラ」として活用が始まっています。「ふじさんてらすミエルラ」がある市役所は、市民が最も利用する場所であり、市民の象徴的な場所でもあると思っています。昨年、私の知人が「ふじさんてらすミエルラ」で新婦の誕生日に挙式前の前撮り用写真を撮影した際には、市長を始め関係者が祝福に訪れてくれ、各種メディアでは市役所で愛を誓うとして大きな話題となりました。以前にも議会で求められていましたが、「ふじさんてらすミエルラ」の活用は観光客や市民への対応また各種行政イベントも含め、さまざまなスポットとしても期待できる場所であると思っています。今後、更なる市民サービスの向上と共に富士山絶景ポイントの重要箇所として市内外への情報発信に努めながらも、「ふじさんてらすミエルラ」をより効果的に活用していく上では施設設備や利用方法の充実が求められますので、富士山絶景ポイントの整備と付して以下の質問をいたします

 

  1. 富士山眺望点整備の3カ年の計画及び整備個所の選定はどのようにして進められていたのでしょうか。
  2. 今後、富士山の眺望点の整備計画として変更や追加整備はないのでしょうか。特に優良な田園風景が広がる富士東部土地改良地区内の富士山と新幹線の絶景ポイントには多くに人が訪れていますので整備が地域からも求められていますがどのように考えているのでしょうか。
  3. 富士山絶景ポイントとしての市役所屋上のふじさんてらすミエルラの整備内容や予定はどのようなものなのでしょうかとして
    1. 富士山眺望点としての位置づけや利用、活用方法としての考え方を教えてください
    2. 今までの利用状況をどのように分析し、イベント利用としての効果をどのように捉えているのでしょうか
    3. 眺望点としての設備を含め、観光スポット、ホットスポット、ハッピースポットとしても取り組み方はあると思われますが具体的にどのようなことが検討され、計画として考えているのでしょうか

についてをお伺いして1回目の質問とします。

平成26年11月議会一般質問

 

1、「広域公共交通整備促進として新幹線の利便性向上について」

2、「東部地域の水害対策と今後の展望について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある2項目について質問いたします。

まず一項目目の広域公共交通整備促進として新幹線の利便性向上についてですが、都市活力再生ビジョンにおいての取り組み35で、広域公共交通整備の促進に向けた要望活動の展開として、富士市ではJR東海に対してのひかり号新富士駅停車の要望活動を進めていますが実現にはいたっていません。 Continue reading “平成26年11月議会一般質問”

26年6月議会一般質問

「市長が思い描く広域連携の形について」
「富士市の食育推進の充実と周知について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある2項目について質問いたします。まず1項目目の「市長が思い描く広域連携の形について」ですが、人口減少社会に備え、富士市においては今後の自治体運営についての1つとして、中核市移行があります。市長は就任する以前より、第30次地方制度調査会での大都市制度の在り方が諮問された事により、新中核市への移行については制度成立以前より強い関心を持ち、平成25年2月議会の一般質問においても「中核市への移行について」として取り上げて制度成立時には中核市移行を進めるよう要望しています。また、市長が選挙に出馬した際の選挙公約においてのパンフレットにおいても、今すぐ取り組む施策として中核市の移行の検討が謳われていました。
第30次地方制度調査会の答申を踏まえ、通常国会において経済活性化や生活基盤の強化を図っていく上での様々な施策としての改正地方自治法が出され成立しました。富士市にとって特例市から中核市への移行は人口規模の拡大もあり将来的な富士宮市と合併も含め、大きな課題でありましたが、改正自治法が成立したことにより、特例市制度が廃止になり、中核市の要件が「人口20万人以上の市」に変更されたと共に、現在の特例市に係る必要な経過措置が設けられ、これまでの中核市と特例市を統合する新中核市への移行が富士市も平成27年4月1日より可能となりました。26年4月1日現在、指定都市20市、中核市43市、特例市40市一般市687市で、中核市、特例市すべてが統合されれば新中核市は83市となり人口は2千数百万人で全国民の2割を占める事になります。また、新たな広域連携の形として地方中枢拠点都市制度がありますが、これは人口20万人以上で昼夜人口比率1以上の都市、すなわち政令指定都市や新中核市などを地方拠点都市と位置づけ、より手厚い財政支援による都市機能を集約し、近隣ネットワークによっての地方の活力アップにつなげていく方向性として打ち出されています。今後、地方中枢拠点都市制度には大きな期待もかけられており、地方中枢拠点都市としてのビジョンを具体化し圏域の一体化を図るためには関係する市町村間においての取り決めが重要となりますので、近隣市町との連携をスムーズに進める為の手段として国家間のように市町間で「連携協約」を締結できる、効率的で簡素な相互協力できる仕組みとなりました。政府は、地方中枢拠点都市や連携協約の制度化をしての、新たな市町村間の広域連携の枠組みにより地域活力の引き上げを進める事としています。今後、富士市が新中核市になり地方中枢拠点都市構想の中心的な位置づけとなる可能性はあります。その意味ではしっかりとしたあらたな広域連携の形を模索しながらも、今まで富士市が中心となっての環富士山との連携は更に進めなければいけない事でありますが、ただ、富士市東部地域の活性化を図っていく上では沼津市との広域連携の強化は求められています。そこで、あらためて、市長就任前の選挙公報のアンケートにおいての、「思い描く広域連携の形として」の中での「現在、富士市、富士宮市、御殿場市、裾野市、小山町で組織される富士山ネットワーク会議を継続、発展させより本格的、機動的な事業展開を図るよう、山梨県側も含めた数年後の一部事務組合あるいは広域連合化を視野に入れ取り組んでいきます。また、富士宮市との連携については、将来的に合併も視野に入れ、様々分野で緊密な協力体制を築いていきます。更に市東部を流れる沼川流域の治山治水対策、国道1号のバイパス的機能を果たす駿河湾環状道路西区間整備推進について沼津市との連携もこれまで以上に進めていきます」と掲載していました事を含め、市長就任してからの市長が思い描く広域連携の形についてお伺いしたく以下の質問をいたします。
1、 本年5月30日に公布された改正地方自治法の中での新中核市移行についてどのように捉えているのでしょうか、また新中核市へ進めるのでしょうか
2、 富士宮市との合併を含め、自治体連携の仕組みである地方中枢拠点都市制度の研究をどのようにされているのでしょうか、
3、 沼津市との広域連携の強化をどのように進めているのでしょうか、特に早期に、時間を争う対応がも求められる脳疾患や心疾患患者等に対しては医療圏域の垣根を越えた救急搬送での医療連携は進められないのでしょうか
の3点について質問いたします。
次に、「富士市の食育推進の充実と周知について」ですが、
近年における食をめぐる環境の変化の中で子供達が健全な心と身体を培い、未来や国際社会に向かって羽ばたくことが出来るようにすると共に、全ての市民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことが出来るようにすることは大切な事であります。その為には様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することが出来る人間を育てる食育推進は求められており、生涯に渡るライフステージに応じた間断ない食育を推進する必要はあります。
富士市では平成21年3月に「第1次富士山おむすび計画」を策定し、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進してきていますが、計画期間が終了することから、更なる食育推進をする為に「第2次富士山おむすび計画〜富士市食育推進計画〜」を策定しました。第1次計画では主に食育の周知に取り組んでおり、第2次計画ではさらに食育を市民に浸透させていく事を進めるとしています。第2次富士山おむすび計画では、基本理念として、食で育む健全な心とからだとして、3つの基本方針は1、食を通して心身の健康を育む2、食を通して豊かな人間性を育む、3、食への理解を深めるであり、基本施策に基づき4つの施策展開の視点から総合的に各種の具体的な取り組みを推進していくとしています。当然、第1次富士山おむすび計画での其々の施策展開の取り組みを活用してきての第2次富士山おむすび計画の計画推進の充実は重要でありますので今までの取り組みの継続性は求められると共に、更なる食育への市民の盛り上がりを図る上でで、食育への市民理解の啓発活動のより一層の周知は進めるべきであるとし、以下の質問をいたします。
1、 第1次富士山おむすび計画においての食育モデル地区事業においての成果と課題についてはどのように捉えているのでしょうか、また、地域等との連携による食育推進は重要であることから、第2次富士山おむすび計画での本年度進めている食育モデル地区事業へどのように活かしていくのでしょうか
2、 富士山おむすびコンテスト及び食育弁当コンテストの取り組み成果をどのように捉え、活用しているのでしょうか
3、 富士市食育キャラクター「むすびん」の食育周知としての有効活用は勿論、富士市としても、もっとゆるキャラとしての盛り上がりを進めるべきであると考えますが如何でしょうか
の6点2項目についてお伺いして、一回目の質問と致します。

26年2月議会一般質問

1.「富士山がある工場夜景都市としての全国発信について」
2、「東部地域の水害対策においての沼川河川整備計画の現状と展望について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある、「富士山がある工場夜景都市としての全国発信について」と「東部地域の水害対策においての沼川河川整備計画の現状と展望について」の2項目を質問いたします。
まず、全国的にブームとなっている夜景観光がありますが、日本は世界で最も夜景に恵まれた国と言われています。島国である日本は地理的、地形的条件により街と港と山が複雑に入り組んでいる所も多く、地域ごとに特徴ある夜景を眺める事ができます。夜景観賞は、人々に感動と思い出を残してくれます。日本は多くの夜景観賞地が存在し、それらの情報はあらゆるメディアで見られるようになりました。現在ではテレビや書店で売られる情報誌だけでなくインターネットを通してもものすごい多くの情報が発信されています。夜景情報サイトは無数に存在しており、その数も膨大であります。夜景について考え方も変わってきていますが、近年その中でも工場夜景が脚光をあびています。排煙や排水、匂いや騒音など工場はどちらかと言えば美しさと対照的に捉われてきましたが、メタリックやパイプがある構造物としての価値は高く、鑑賞の対象として注目をされています。その工場が夜の闇の中では他の夜景に顔負けの幻想的な姿が更に注目され始めています。その工場夜景を観光資源として取り組む産業都市として、北海道室蘭市、神奈川県川崎市、三重県四日市市、福岡県北九州市、山口県周南市が現在「5大工場夜景都市」と言われています。その5大工場夜景都市において、工場夜景観光の振興を図る為に「全国工場夜景サミット」が開催されており、昨年は11月23日に北九州市で開催されましたが、全国的にマスメディアにも取り上げられ情報発信としては大変効果の高いイベントと言えます。全国屈指の紙のまちでもある産業都市として栄えてきた富士市においても市内に工場夜景群は点在しており、富士山、田子の浦港や岳南電車等とマッチした工場夜景は決して他の工場夜景都市にも引けを取らない工場夜景都市であると思われます。今後の富士市の産業観光の大きな目玉として産業観光に工場夜景をプラスしての宿泊型観光の推進として夜型観光の振興策となりえる可能性があります。
富士市には新富士市観光交流まちづくり計画においての紙まち文化プロジェクトでの紙まち文化エコイメージ発信事業として煙突のライトアップ等や都市活力再生ビジョンのプロモーション強化戦略として産業都市のシティセールスが謳われていますが、まさに富士山同様に工場夜景を富士市の誇るべきシンボルとして捉えるならば、活用しない手はなく、企業との連携を進めての環境整備は勿論ですが、本年度、富士山紙フェアで行われたような煙突へのライトアップを恒常的に行なったり、写真愛好家にとっての工場夜景スポットを示しての市民周知を進めるべきであります。
今後益々工場夜景が全国的に注目される事は期待されていますので、戦略的にも商工会議所、関係企業、観光業者、地域、行政等が一体となった工場夜景都市への取り組みが求められます。
更に、2月12日のロゼシアターで、富士商工会議所青年部の公開例会においてのシンポジウムで小長井市長にも提案があったように先進工場夜景都市である5大工場夜景都市との連携を深め、各自治体の情報を基に各種団体等とも協力しての富士山がある工場夜景都市と育てながら、磨き、市内外に情報発信を大々的に行うべきであると考え以下の質問を致します。

1. 紙まち文化プロジェクト・シティセールス強化プロジェクト等を含め、工場夜景についての研究はどのようになされてきたのでしょうか、工場夜景観光を進めるにあたっての富士市の課題はどの様なものが挙げられるのでしょうか
2. 富士山がきれいに見えるまちとしての賑わいの創出には宿泊観光は求められる事ですが、夜景観光としての工場夜景は観光資源であり「富士山がある工場夜景都市」として積極的に活用、情報発信はすべきであると考えますが如何でしょうか、
3、  工場夜景都市としての環境整備が求められますが如何でしょうか、また、他の先進自治体のように工場夜景都市としての推進組織は必要であると思いますが見解を伺います。
次に2項目目として「東部地域の水害対策においての沼川河川整備計画の現状と展望について」ですが、
富士市の東部地域においては、水害常襲地として名が通っています。私が議員になってからも平成19年の7月14日から15日にかけての台風4号による総雨量364ミリの記録的な大雨により、床上浸水16件、床下浸水69件等々の被害、また、平成20年7月4日の時間雨量112ミリと言う想定外のゲリラ豪雨においても床下浸水等の被害があっています。私自身も、水害対策については今までに、5回議会で取り上げ取り組みを求めてきました。その都度、当局の様々な対応のおかげもあり、幸いな事に最近では大きな被害こそ出ていませんが、抜本的な対策が成されていない事には地域住民としては未だ安心はできていません。ただ、毎年、市は着実に事業を進めてくれており、静岡県でも県営農業農村整備事業としての湛水防除事業の早期供用を進めてきてくれています。と同時に、静岡県では、沼川流域の洪水被害の軽減・解消させるために、河川の利用や貴重な自然環境の保全を考慮した「一級河川富士川水系富士山麓ブロック沼川河川整備計画」を平成24年の5月に策定してくれました。その、沼川整備計画の主要整備河川として大きく4つがが取り挙げられての事業化ですが、東部地域に特に関係する事として江尾江川拡幅工事があります。整備計画での目標及び整備期間が概ね20年間とされていますが、東部地域として早期の江尾江川事業促進は災害時当初より求めている事であります。江尾江川の拡幅事業以外の事業箇所は国のゲリラ豪雨対策として、100ミリ/h安心プランの登録により、整備箇所の早期事業化は期待出来るため、なおさら江尾江川事業促進については強い要望は必要となっています。ただ、富士市側の事業ではありませんが沼川新放水路が出来る事は沼川本川の流量が変わり東部地域の被害軽減に繋がる事であると受け止めていますので東部地域としても沼川新放水路の早期事業は歓迎すべき事であります。また、抜本的な対策として石水門の拡幅である事は将来計画であると説明されていますので、全体の事業促進は望まれます。
県事業でありますが、沼川河川整備計画も2年近く経とうとしている中では現状と今後の展望について確認はしたい事であり以下の質問を致します。
1、東部地域の水害対策の現状をどのように捉えているのでしょうか
2、沼川河川整備計画の事業箇所の進捗状況をどのように捉えているのでしょうか
①江尾江川事業の現状をどのように報告を受けているのでしょうか
②100ミリ/h安心プランによっての河川整備計画事業の影響はあるのでしょうか
③沼川新放水路は東部地域の水害軽減策としての効果はどの様に捉えているのでしょうか
をお伺いして、一回目の質問と致します。

25年9月議会一般質問

1、「富士市自転車等の放置の防止に関する条例施行について」
2、「東部土地改良区内の幹線道路整備の推進について」
お許しを頂きましたので私は先に通告してあります「富士市自転車等の放置の防止に関する条例施行について」と「東部土地改良区内の幹線道路整備の推進について」の2項目を質問いたします。今回の質問に際しては、2項目とも、今まで私が議会で取り上げた質問についての関連でもありますが、市長が今期で勇退することが発表されましたので、市長在任期間も短い中で、もう少し進めて頂きたい思いもあり、あえて再び取り上げた項目でもあります。
まず、1項目目の富士市自転車等の放置の防止に関する条例施行については、近年の地球環境への関心や健康志向の高まりなどにより自転車の利用を促進しようと言う機運は高まっています。また、自転車は環境にやさしく手軽に利用できる乗り物であり、通勤、通学の交通手段としてあるいは買い物、私用の為の交通手段として生活に密着するなど広く親しまれていますが、自転車環境の整備や自転車利用のルールが徹底されていないのも現実で、多くの自治体で自転車施策が取り組まれています。富士市においても今までもJR富士駅周辺での放置自転車問題はあり、議会においてもかねてより取り上げられてきた経緯の中で、いろいろな対策をとってきてくれました。しかし、長年JR富士駅周辺には放置自転車等が置かれている状況があり、駐輪場整備や市や県、警察署と連携し、対策や措置をとっていましたが、長期間の放置自転車に関しては一定の成果を上げることができてはいるものの、日中、また夜間に駐車する自転車等に対しては根本的な解決に至っていないのが実態でありました。また、放置自転車の処分につきましては、富士警察署を通じて連絡を受け、盗難届のないものについては保管場所に移動し、1カ月以内に引き取りの申し出がないものについては廃棄物として処分する旨の公告をいたしており、公告した自転車は富士警察署へ照会をし、所有者が判明した自転車については引き取り通知を送付していました。公告後1カ月以内に引き取りの申し出のない自転車は、処分をしており、放置自転車の処理についても一定の手順で進めるために、処理時間の短縮は難しい状況にありましたので、私は平成20年11月議会で自転車等の放置を防止する条例の制定を求めました。その後、平成23年3月には自転車の適正な利用を促進し、安心・安全で快適な移動の実現をめざし富士市自転車利用総合計画が策定された中で迷惑・放置自転車の規制強化が重要な施策として位置づけられました。そして迷惑駐車や放置自転車の状況を改善するための条例制定に向け平成24年11月パブリックコメント制度による意見募集を実施した後に、議会で条例の審査が成され、平成25年7月1日より、迷惑、放置自転車の規制強化としての富士市自転車等の放置に関する条例が施行された事は、私の要望から、時間は掛かりましたが実現した事に感謝を致しますと共に、条例が制定されたことにより、利用者や関係者の責務、規制の区域設定や規制方法、監視及び撤去方法などの管理体制などを明記することになりましたので、放置自転車の数及び保管台数の減少につながるものと期待ができます。
その上で、条例が施行されたことにより、施行後短い期間ではありますが、懸案事項であった、JR富士駅周辺の歩行者の安心・安全な歩行の妨げや都市景観に対しての効果が表れているのか、また同時に駐輪場が広がった事による相乗効果は上がったかの検証は必要でありその上での改善は求められると共に、環境にやさしいまちづくりを目指すためにも処分方法については放置自転車の撤去増加に伴う資源の有効利用が求められますので以下の質問をします。
1. 条例施行後、撤去台数、取引台数を含めどの様な状況であるのでしょうか、施行上の課題はないのでしょうか
2、放置自転車の処理方法をどのようにしていくのでしょうか、また、レンタサイクル等の再利用は考えられないでしょうか
次に、2項目目として「東部土地改良区内の幹線道路整備の推進について」ですが、この事についても、平成19年の6月議会で「東部地域の活性化とコンパクトシティについて」とした中での1つに、東部地域の道路インフラ整備は求めました。7年近く経った現在も、東部地域の道路整備は、生活者や経済活動をする企業の利便性を図る上での充実は求められていますが、その中でも東西を生活圏におく人達にとって、東部土地改良区内の市道は幹線道路としての利用は増しています。特に、市道吉原浮島線、田中新田中里線、柏原江尾線は工業団地等もあり生活道路としての利用は勿論ですが、田園風景の富士山がきれいに見える場所としても多くの人が訪れる場所となっています。しかし、未だ、雨になると冠水する道路としても不自由をしていますので道路整備としての改良工事は求められてきた事であり、土地改良区内の嵩上げにも注意した上での冠水箇所解消についても議会で取り上げました。議会での市長答弁では前向きなお答えを頂き、行政視察も行なわれ、現在は、段階的な道路整備推進の方向性は示された上で、優先的に継続事業として、江尾から東田子駅へ南北につながる柏原江尾線を平成20年度よりの事業が進められ、水害に強く、歩行者、自転車にやさしい道路を目指し、毎年、着実に道路改良がなされてきていました。目に見える道路改良の事業推進は、地域に住む方々からも早い完成が求められている事です。しかしながら、本年度、税収入減による財源不足の影響により全事務事業総点検が行われ、事業予算がつかなかったことは残念な事でもありましたが、9月議会での補正予算に柏原江尾線の予算が付けられたことは感謝すべき事であります。ただ、事業継続がなされるとは言え、補正での予算は国庫補助でもあり、東部土地改良区内の柏原江尾線は東部地域の利便性向上の為にも早期完成が求められる中では、本年度の当初予算がつかなかった事は継続事業として位置づけが揺らいだこととも捉えられ来年以降も不安でもあります。柏原江尾線の事業完了が今後の他の土地改良区内の幹線道路である田中新田中里線や吉原浮島線の改良事業を進める上でも重要な事であり、安全、安心な生活道路のインフラ整備は東部地域の交流人口増加を促す点はもとより、土地改良区内の観光利用策としての可能性を広げるためにも必要な事として以下の質問をいたします。
1. 本年度の予算の特徴として財源不足の対応の1つとして行われた全事務事業総点検による事業の見直し方針があり、一覧では示されましたが、柏原江尾線はその中には掲載されない現状維持の事業でもあったにもかかわらず事業がなされませんでした。道路整備で現状どおりの事業で行われない事業はどのくらいあったのでしょうか、また、行われない理由はどのようなものであったのでしょうか
2. 江尾柏原線は南北の道路として、JR東田子の浦駅への通学、通勤者にとっても重要な道路であり、早期完成が望まれます見通しについてはどのようなものか
3、土地改良区内の市道整備を進めながらも、自然と共生する地域としてのサイクリングロードとして活用の位置づけをどのように捉えているのでしょうか
以上の2項目についてお伺いして1回目の質問と致します。

25年6月議会一般質問

   「目指すべき田子の浦港の姿の実現について」
お許しを頂きましたので、私は先に通告してあります「目指すべき田子の浦港の姿の実現について」の一項目について質問いたします。
田子の浦港については、ご存知の通り、古くは「吉原湊」と呼ばれており、駿河湾の最奥部にある、富士山麓の南を流れる沼川と潤井川の合流点に建設された「掘り込み式港湾」で、昭和33年に静岡県総合開発計画に基づく駿河湾港臨海工業地帯の拠点として建設に着手し、36年供用開始、39年に重要港湾となり、10余年の歳月と総工費130億円をかけ完成したその後、富士市の地域経済の成長と共に順調に工業港として発展してきました。田子の浦港には豊富な工業用水を活用した製紙、化学工業等の製造業、また、石油配分基地、セメントサイロ等が多く立地しており、同港はこれらの企業の原材料の供給港としての物流拠点として重要な役割を担いながら、現在は、県東部の産業を支えるバルク貨物の拠点港としての位置づけでもあります。
近年では世界的な経済不況と言われている中では、富士市においても、大手製紙会社の生産縮小や海外への工場建設が進み経済環境が変化する状況においては、田子の浦港の取扱量は減少の一途をたどる厳しさは増しています。しかしながら、東名、新東名、国道等々また、これからの予定としても新々富士川橋開通予定と交通アクセスが整っていく中での港がある事は富士市の産業界にとっての大きなポテンシャルであることは間違いなく、今後とも田子の浦港の利用をした物流拠点としての産業基盤整備の強化は重要な事であると考えます。ただ、近年の国際的な物流競争では、国は従前の港湾行政を転換し選択と集中による特定港に経営集中をさせ国際競争力を高めようとした結果、平成22年には田子の浦港は重点港湾に選択されない事による国の直轄事業が行われなくなる影響が心配されていました。その後の国際バルク戦略港としての連携港になった事は更なる整備に期待が持てる事となっています。
その港湾整備については、「産業活動を支える物流機能の高度化」「市民生活の寄与」を目標に掲げ、港湾計画に則った上で今までも取り組んでいる大型貨物船等が入港できるような整備、浚渫工事、耐震工事等と市民生活に寄与する公園整備等と共に、3,11の東日本の震災を契機に更なる安全、安心な災害に強い整備推進は求められています。また、それとは別に6月22日に富士山が正式に世界文化遺産登録に成された事は、富士山が世界の宝となり富士山に関わるまちとしては大変に喜ばしく、日本国内をはじめ世界各地からの交流人口の増加による様々な活性化は期待されています。その意味でも富士山に関わるまちの中でも、世界文化遺産のある一番近くの港としてのこれからの田子の浦港は観光利用を含む有効活用はすべき事であります。現在、昭和43年に設立された田子の浦港の整備発展及び利用促進を図る目的とした団体として、48の企業、団体が会員で組織される田子の浦港振興会があり、港湾及び港湾周辺地域の整備発展の為の懸案事項の要望はなされてきています。また田子の浦港利用促進協議会ではポートセールス実行委員会が平成22年に設立され田子の浦港の利用促進が図られています。しかしながら、震災や世界遺産登録を契機に、更なる港湾整備や利用促進、有効活用の推進とともに新たなる駿河湾港アクションプランの計画を進める上では市は勿論ですが、振興会の求められる役割は大きいと考えます。
次代を変えていく大きな転換期が訪れている中では富士市においても、港湾所在都市としての将来展望を描きながら、富士市の目指すべき田子の浦港の姿を明確にしなければならない。と同時に緊急に求められる港湾の防災対策は重要で田子の浦港周辺地域に対してや港に近い企業の留置対策としても対応はせまられています。その意味では、都市活力再生ビジョンにおいてセーフティ確保戦略取り組み39に「田子の浦港の津波対策の促進」として具体策に協議会の設立要望の取り組みはありますが、災害に強い港を少しでも早く実現するためには国、県との連携を取りながらも市としての強いリーダーシップは求められています。
静岡県では田子の浦港の概ね10年程度の将来を目標年次として、港湾の開発・利用及び保全の方針を明らかにするとともに、将来の貨物量や船舶乗降客数などの取扱能力に応じた港湾施設の規模や配置、また、港湾の環境整備や保全に関する事項などについて、平成13年の港湾計画後、静岡県の主要港湾である清水港、田子の浦港、御前崎港の3港を駿河湾港として機能分担、相互補充を図りつつ一体的な利活用を図ると共に危機管理対策を進める事として平成23年には駿河湾アクションプランが策定されており、今後、推進計画が進められようとしていますが、市としての田子の浦港のある明らかな優位性を考えるならば、港湾所在都市でもある富士市が目指す第5次総合計画でのまちづくりの実現に向けて田子の浦港は寄与することを念頭に、富士山の世界文化遺産登録がなされ、第4次地震被害想定が公表されることを機会に将来のベイエリアの産業、防災、観光等の振興をふまえた総合的な港湾ビジョンを持つことは必要であると考え以下の質問をいたします。
1、 田子の浦港の港湾整備及び利用促進策はどのようなものであるのしょうか、課題をどのように捉えているのでしょうか
2、 県の第4次地震被害想定の第1次報告がまもなく公表されると思いますが、津波対策の促進として(仮称)田子の浦港津波対策協議会設立の緊急性が求められていますので現状はどのようになっているのでしょうか
3、 世界遺産を契機に富士山がきれいに見える港として客船や帆船の誘致活動の取り組みはできないのでしょうか
4、 港湾管理者は静岡県でありますが、港湾所在都市としてのイニシアティブを持つ意味でも産業界や団体等を交えての駿河湾港アクションプランへの推進組織や他の港湾所在都市でも策定されている将来の姿を描く「田子の浦港ビジョン」(仮称)の策定は急務の事であると考えますがいかがでしょうか
以上の4点について伺い、一回目の質問と致します。

25年2月議会一般質問

1、 高齢者運転免許証自主返納がしやすい環境整備及び「セーフコミュニティ」について
2、 キャリア教育の先進市としての体制づくりについて

お許しを頂きましたので私は先に通告してある2項目について質問いたします。まず1項目目の「高齢者運転免許証自主返納がしやすい環境整備及び「セーフコミュニティ」について」ですが、安全・安心なまちづくりの条件としては交通事故の減少は進めなければいけない課題の1つであります。交通安全対策を進める上では、高齢化が進む社会において高齢者ドライバーの交通事故や高齢者の運転免許証保有者は増加の一途をたどっています。高齢者の交通安全対策の1つとしての高齢者運転免許証自主返納制度は事故を未然に防ぐと言う観点からは重要な事であり、推進するには免許保有者の理解と警察、行政、地域、企業等連携は必要となっています。
既に免許証の自主返納に対する取り組みは全国的に進められていますが、富士市は特に自家用車の保有台数が多く自家用車に依存する事が余儀なくされている地域でありますので、運転免許証の自主返納がしにくい状況は考えられます。県内においてはタクシーの高齢者免許証返納割引制度が平成23年4月に導入されたことによる高齢者事故件数が少なくなることが示されています。そのような意味では富士市での高齢者の交通事故比率を引き下げる為に、この制度導入を機会に高齢者の安全確保を求めながらも少しでも生活しやすい対策を進めなければいけなく、更なる理解と今の制度を含め返納しやすい環境づくりは必要な事でありますので、運転免許証自主返納制度の支援の充実を進めた富士市独自の環境整備が求められています。と同時に安全・安心のまちづくりには高齢者事故の減少策だけに留まることなく、事故やケガは偶然に起こる事でなく、地域や住民や行政などが連携・協働すればその他の事故も未然に防げることを考えなければいけない事であります。
そこで、地域の誰もがいつまでも安全に暮らせるまちをつくろうというセーフティプロモーションに取り組む地域を「セーフコミュニティ」として世界保健機関WHOが認証しています。日本では、事故を「降ってわいた災難」と考えがちですが、WHOでは「適切な対策を講じれば事故は予測可能である」という考えの下に、日常生活で発生するあらゆる外傷(不慮の事故だけでなく自殺や虐待なども含む)を予防するための取り組みが進められています。その取り組みとしてはデータ分析により現状と課題を把握し、目標を設置しての課題解決を進める手法がとられています。このような取り組みをセーフティプロモーションと言い、セーフティプロモーションをもう少し説明すると、人々が平素で暮らせるようにする為に事故や暴力その結果としての外傷や死亡を部門や職種の垣根を越えた協働による科学的に評価可能な介入により予防しようと言う取り組みでもあります。そのセーフティプロモーションの考えを実践するまちづくりの仕組みが「セーフコミュニティ」であります。既に、私が所属する市民クラブでは、日本で初めてセーフコミュニティの認証を受けた京都府亀岡市に視察をしてきており、セーフティプロモーションの有効性やセーフコミュニティのメリットも確認してきました。
 今回取り上げた質問の高齢者運転免許証自主返納推進は「セーフコミュニティ」認証の自治体でも交通安全対策の1つのプログラムとして捉えており、免許証返納を含む安全対策を進めていく上では、セーフティプロモーションの考えは参考になります。今後、富士市でも総合的な安全、安心なまちづくりは求められ、高齢者免許証返納のしやすい環境整備を進めながらも「セーフコミュニティ」については市として研究すべき課題であると思い以下の質問を致します。
1.高齢者交通事故と免許返納状況をどのように把握しているのでしょうか、
2. 県内で進められている「高齢者運転免許証返納割引制度としてタクシー割引」の利用状況をどのように評価しているのでしょうか。市として返納時における運転経歴証明書の作成についての支援はできないのでしょうか。
3. 返納をしやすい環境整備として市独自の支援充実は進められないのでしょうか。
① 近隣地域ではタクシー等の補助が上乗せで取り入れられていますが、更なる補助は進められないのでしょうか。また、タクシー以外にもバス、電車等の利用に対して補助を進めるべきでありますがいかがでしょうか。
② 地域での買い物補助等の連携は進めるべきであると思うがいかがでしょうか。
4. セーフティプロモーションの必要性及び「セーフコミュニティ」についてどのように考えているかを伺います。
次に2項目目として「キャリア教育の先進市としての体制づくり」についてですが、キャリア教育とは、「生きる事・働く事」に繋がる学びを家庭、学校、社会、企業が一体となって実現しなければならない事であると思っています。富士市の現状は、富士市内の小、中学校ではほとんどの学校で職業講話、職場体験等のキャリア教育は取り入れられています。富士市立高校でもキャリア支援課が設置されての取り組みが成されています。企業や団体と連携した先進的な取り組みもあります。就労支援策の一環ではありますがが、fきゃるではキャリア教育支援のデータ収集やコーディネーターとして学校との連携に務めています。また、学校教育に協力可能な事業所を紹介するデータブックが発行されようとしています。キャリア教育を推進する団体も存在します。子供達の勤労観を養う先進的なイベントとしてキッズジョブも開催されています。その意味では他の自治体と比較してもキャリア教育先進都市と言えます。しかし、私がキャリア教育について議会で取りあげた際での答弁では、市長も教育長も必要性の認識は持っていてくれている事は十分わかりましたが、未だ、キャリア教育を一体的体系的総合的に推進する体制が整っていない状況であります。また、整備環境があるのにも拘らず、かねてより要望してきたキャリア教育推進協議会(仮称)の設置が進まない事は不思議に思っています。
文科省では新年度予算案に、教育委員会や経済団体、市長部局などが連携して地域のキャリア教育を推進する協議会の設置支援事業も盛り込まれる事を聞きました。国においては本格的な体制作りに力を入れる事になっているようです。
富士市の財産としての、人材育成は欠かせない事でありますが、若年層の早期離職等学校から社会への移行が円滑にいかない若者が増えている現状を踏まえると更に高校まで含めた体系的なキャリア教育を積極的に取り組まなければいけないことであると思っています。
富士市は本年度より都市活力再生を掲げ進めていく訳ですが、将来的なビジョンの下でもキャリア教育を全市的に取り組む体制つくりを進める時が来ていると思い改めて以下の質問を致します。
1. キッズジョブが開催されている事やfきゃるでのキャリア教育支援を教育委員会や学校ではどのように評価しているのでしょうか
2. 必要性の認識は示されていましたが、連携の環境としてキャリア教育推進協議会(仮称)の設立の検討はどのようにされてきたのでしょうか、また、設置の予定はないのでしょうか
を伺い1回目の質問と致します。

24年11月議会一般質問

「須津川渓谷の安全で魅力ある環境整備の推進について」
「学校教育現場における心の病気、メンタルヘルス教育の対応について」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある、「須津川渓谷の安全で魅力ある環境整備の推進について」と「学校教育現場における心の病気、メンタルヘルス教育の対応について」の2項目について質問いたします。
まず1項目目として、須津川渓谷の安全で魅力ある環境整備の推進についてですが、清流と豊かな自然に囲まれた須津川渓谷は富士市の東部に位置し、四季折々の美しい景色が楽しめる愛鷹山系随一の美しい渓谷と言われ、落差21メートルの大棚の滝を有し、新緑や紅葉の季節には市内外より多くの人が訪れる場所であります。今までには、須津山休養林や渓谷橋等の整備推進はされてきており、特に渓谷橋から眺める眺望は素晴らしく目を見張るものがあります。地域においても地域の愛すべき場所であり、須津川渓谷でのまちづくり活動の一環として、毎年、およそ800人以上の人が参加する須津ふれあい遠足が開催されると共に、春と秋には桜と紅葉の下草刈り、須津川クリーン作戦と多くの地域住民が関わり、環境を保全した中で利用がされてきています。ただ、愛鷹山自体が壮年期の山であり、浸食が進み地形が険しい所も多く、地震、豪雨等でのがけ崩れ等も生じやすい状況にあります。近年、災害による危険箇所もあり、部分的な対応はなされていますが、今後も、危険箇所が増える可能性は高いとされています。また,身近な自然が楽しめる場所として車の行安さはありますが、規制のない中では大棚の滝付近には駐車場がある為に、ハイキングコースとしても利用されている市道中里線での道路幅が狭い所があるのにも関わらず、車で来る方が多く、特に行楽シーズンでは市道中里線を利用してのハイキングで訪れている歩行者と車の事故の危険性が危惧はされています。それと同時にハイキングコース途中でのBBQ等をやる方も多く、無秩序な路上駐車やごみを持ち帰らない事やBBQの後始末が出来ていない等の問題としての原因となっています。そのような事を踏まえますと道路アクセスの安全対策、自然環境保全と言う観点ならば、様々な規制をすべきと言う考えもありますがが、利用方法に対しての総合的な地域を交えて検討はなされていません。
須津川渓谷は富士市の誇るべき魅力ある観光資源としての利用価値も高く、安全や環境を考慮した活用法として、公共交通を連携してのハイキングコースでの利用、学校教育としての自然教育や小水力発電を設置しての環境教育、地域、市民のレクリエーションの場等、多くの人の利用が見込めますが、安全で魅力ある場所として富士市の観光資源としてもどのように活かしていくのかが、重要な課題でもあり、その為には地域を交え、しっかりとした利用方法を検討した上での整備は急務でありますので総合的な整備計画の策定に取り組んで頂きたく以下の質問を致します。
1. 大棚の滝までの危険箇所の調査はされたと思いますが、本年度の危険箇所の工事はすでに終了し、通行止めが解除され利用可能となりましたが、現状では安全であるのでしょうか
2. 現在の須津川渓谷を利用、活用していく上で安全対策や環境保全対策として考えられる問題点はどのようなものでしょうか
3. 喫緊な課題でもある岳南鉄道を含める公共交通の利用促進策として早急に須津川渓谷の市道中里線を利用したハイキングコースをわかりやすく魅力ある場所としての環境整備を進めるべきと考えるが如何でしょうか、
4. 過去にはビジターセンターを含めた整備計画も検討されたと聞いていますが、森林公園としての利用や市道中里線を利用したハイキングコースとしての利用方法を考えた上での道路整備や駐車場整備を進めるためには須津川渓谷の整備計画の策定は必要であり、一元的な管理のもとでの総合的整備計画への取り組みを進めてほしいのですが如何でしょうか
次に2項目目として、「学校教育現場における心の病気、メンタルヘルス教育の対応について」ですが
心の病気としての精神疾患は、思春期から青年期に発症することが多い疾患と言われています。精神疾患としては、主に、うつ病、統合失調症、適応障害等が挙げられますが、特に、心の病気としてのうつ病は、日本においての生涯有病率は6,5%と言われています。近年は増加傾向にあり、ごくありふれた病気となっているものの、うつ病になると、神経シナプス内の神経伝達物質が減少してしまい、感情の安定をつかさどる脳の働きが低下した状態になる事が分っています。うつ病になると気分が落ち込む、意欲の低下と言った心の症状のほかに、不眠や食欲低下と言った体の症状も現れます。また、うつ病が悪化して行くと最悪の場合には自殺に至る事もあり深刻な問題であります。しかしながら、学校でのメンタルヘルス教育の実態としてしては、ほとんどの学校で心の健康状態に問題があるとしているのにも拘らず、学校教育現場でのメンタルヘルスへの理解は低く、中高生へのメンタルヘルスの指導教育はあまりされていないのが現状でもあります。
富士市においては、思春期検討会で学校現場のニーズに合った支援を検討する為に平成22年の6月に市内の中学、高校で「生徒のメンタルヘルスの実態及び学校教育現場におけるメンタルヘルス教育の実態調査」を行っており、大きくは、中学、高校の「メンタルヘルスの実態」と「こころの病気を学ぶ授業の実施状況」の報告がなされています。その結果においても心の健康状態に問題を持つ学校はほとんどで、心の健康状態に問題を持つ生徒が増えている状況は、学校現場でも深刻な問題でもある事は分かっていると思われます。また、富士市では行政としての心の健康づくりは推進されており、心の健康には重点は置かれているとしています。教員へのメンタルヘルスへの対策については、議会でも取り上げられていましたが、生徒へのメンタルヘルスへの対応や対策には触れられておらず、複雑化する社会において心の病気は近年また大きく問題になっているいじめや自殺に関連することでもあると考え、学校教育現場においての重要な課題として以下の質問を致します。

1、 生徒へのメンタルヘルス等の実態調査結果どのように受け止めているのでしょうか、また、問題点をどのように捉えているのでしょうか
2、 調査結果を受けての対策はどのようになされたのでしょうか、
3、 メンタルヘルス教育の必要性があると思うがいかかでしょうか、また、学校、関係課、医師等の専門家との連携は進めるべきでありますがいかがでしょうか
以上の2項目を第1回目の質問と致します。

24年9月議会一般質問

東部地域の広域連携強化と沼津市との広域的交通基盤整備の推進について
お許しを頂きましたので私は先に通告してある東部地域の広域連携強化と沼津市との広域的交通基盤整備の推進についてお伺いします。
近年の地方分権の推進を受け、その受け皿を整備することを目的としての平成の大合併と言われる市町村合併が推進されました。その結果、平成11年3月には3232あった市町村が平成24年1月には、1719と全国の市町村は大幅に減少してきており、県内においても74の市町村がすでに半分以下となっています。地方分権の流れの中では、行財政の強化を目的に市町村合併が進み道州制導入の検討など地方自治の枠組みの再編が進められる一方、グローバル化、ボーダレス化、情報化の一層の進展等に国全体や海外にも目を向けた広い視点での自主、自立のまちづくりは求められています。しかし一方では、合併による課題も多く、自治体の強化を図る上では市民合意を得るには時間を要する合併よりも、その前段階でもある広域連携の強化の重要性が増しています。他の自治体においてもそうですが、現在、富士市においても旧富士川町と合併後も様々な広域連携は進められていると認識しています。
市長はかねてより道州制を見据えた上での「環富士山構想」を提唱しており、前回の選挙においての公約でも広域連携は挙げられていましたし、2010年の施政方針では基本理念として「富士山を中心にした風格ある都市」としての取組として50年先、100年先に会ってもゆるぎない存在感を示しながら、足腰の強い自治体の形成に力を注いでいく事が示され、より高い自治能力と多くの権限を有する都市への移行が目指すべき方向としていました。現在の方向性は富士山の世界遺産登録の関係からも世界に誇る富士を仰ぎ、まちづくりの中心に据えている静岡県側の富士山麓に広がる4市1町が、環境や観光、防災などのさまざまな分野で広域連携を図り共通認識のもと課題解決に向けて取り組んでいく富士山ネットワーク会議を中心に、都市構想を進めていくには段階的には隣接自治体としての富士宮との近い将来に中核市を視野に入れた合併に向けた連携には強く力を入れていることは富士宮とは生活圏、経済圏からとっても自然の形であるとして、議員としてはしごく当然の事として受け止めていますが、一方、枠組みが違うのか、今までに隣接自治体である富士宮市とは別に、東への隣接自治体である沼津市とは、大動脈の国一バイパスやJR東海道沿線上で繋がり富士宮市同様に生活圏や経済圏が重なりあうものの沼津市を含む東へ広がる連携についてはあまり触れられてきてはいません。今後、時代に合わせた中での広域化した日常生活圏の社会状況に対応した基礎自治体の形成が求められており、環富士山との自治体連携だけでは地理的には富士市東部地域に住む住民に取っては不安を覚えますが、富士山ネットワーク会議とは別に、広域連携の組織・団体には静岡県東部地域拠点都市整備協議会や富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議もあるので広域連携、広域行政の一層の推進をしていくのであれば、環富士山ネットワーク会議を中心に考えながらも、それ以外の市町を含む連携は県東部地域全体の総合的発展や静岡県として西部、中部に続く東部への政令指定都市を意識したまちづくりも考えられると思います。刻々と変わる市民ニーズに対応しながら、50年、100年先も大切ですが、近い10年、20年後の将来も必要な市民サービスを安定的、継続的に提供していく1つの方法としての近隣市との広域連携の取り組みは強化しなければならない事であると思います
これからの広域連携が推進されるとするその上で、富士市の地域内としての富士市の東部地域においては、活性化策が乏しく、特に浮島地区では少子高齢化が進み、土地利用の制限もある中では人口減少が加速しており、自然豊かなものの地理的地形的には発展の目途が立たず、地域の活性化を図ることが難しいとしています。今後更なる地域内格差が生じないよう富士市東部地域の市民生活の向上には、広域的な道路整備の形成や治水、防災、医療、環境等の隣接する生活圏でもある沼津市と連携強化は望まれる事でもあります。本年度、新東名が開通しましたが、現在、沼津市を中心に沼津ICを起点に進められている広域的な交通整備としての伊豆縦貫道及び東駿河湾環状道路の整備があります。これは、富士市側ではあまり知られていない道路整備でありますので、これについて多少説明すると、伊豆縦貫道は沼津市と下田市を結ぶ延長60キロメートルの一般国道の自動車運用道路で、これの一部を構成する沼津ICからの函南までの道路区間およそ15キロメートルが東駿河湾環状線道路東区間でもあります。この道路は、伊豆地域へ流入する観光、物流等の広域交通と生活道路の渋滞緩和に役立ちますが、それに伴い地域間の活発な交流を推進し地域相互の広域的連携強化が推進され活気ある一体的な圏域づくりが進みます。東名、新東名が接続されアクセスが良くなった上に、この道路が整備されることにより、今まで沼津から2時間以上かかっていた下田まで1時間足らずで行く事が可能となります。しかしながら、その東駿河湾環状道路の事業計画には沼津IC岡宮より沼津市の西側にあたる原一本松までつなげる西区間の7,8キロの事業がありますが未だ事業着手はされていません。この事業が事業決定して更に進められる事により、富士市の主要幹線道路でもある吉原沼津線の延長線上が整備されてきますので、隣接自治体としての影響は大きいものであると考えます。この事業が進めば、富士市東部の交通アクセスは飛躍的に向上することは勿論、田子の浦港を擁する富士市の観光、産業、防災等に寄与する可能性は高いと考えていますので、東部の広域連携強化の1つとして沼津市においての広域道路整備の形成は、富士市としても大いに関係ある事として推進して欲しいので以下の質問を致します。
1点目として、富士市が目指す広域連携とは何でしょうか、またどのように取り組みを進めているのかでしょうか、
2点目として、静岡県東部地域拠点都市整備協議会や富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議ではどのような考えのもとで取り組みが成されているのでしょうか、
3点目として、市長は変わりましたが、富士宮市との合併についての検討はなされているのでしょうか、それとは別に東の隣接自治体の沼津市との連携は進められていくのでしょうか
4点目として、富士市東部地域の課題をどのように捉えているのでしょうか、また、広域交通道路網整備が進み、特に東駿河湾環状道路西区間が事業化されることにより富士市が期待される効果をどのように考えているのでしょうか
以上一回目の質問といたします。

24年6月議会一般質問

1. 浮島沼釣り場公園の整備と赤どぶ池の自然公園としての利用について
2. 愛鷹2期農道整備事業の供用が近づく中での安全対策について
お許しを頂きましたので私は先に通告した「浮島沼釣り場公園の整備と赤どぶ池の自然公園としての利用について」と「愛鷹2期農業整備事業の供用が近づく中での安全対策について」の2項目について質問いたします。
始めに、浮島沼釣り場公園は、富士市の東に位置する東部土地改良区内にあり、昭和49年に浮島工業団地着工に際して、池をそのまま残すために、昭和54年より風致公園として浮島沼釣り場公園の供用が開始されました。浮島沼釣り場公園には、メガネ池と赤どぶ池と言う大小2つの池がありますが、浮島が原の減りつつある数少ない浮島沼の原風景を残しながら、今までも魚釣りを楽しむ市民の憩いの場として多くの方が訪れ利用されてきました。また、公園の南側には野球やグランドゴルフ等で利用されている整備された東球場があり、週末は利用者で賑わっています。公園施設の充実と安全対策として、更なる整備を進めるためにメガネ池以外の赤どぶ池も釣り場として整備推進が地域の行政懇談会でも取り上げられていました。平成20年には赤どぶ池を含む土地の拡大利用の為の用地習得ができ、施設の老朽化への安全対策も含めメガネ池と2つの池での釣り場としての利用拡大への整備を進めようとしましたが、赤どぶ池周辺のトンボ等生息調査をした結果、計画地には.イトトンボ科4種ヤンマ化1種トンボ科7種の3科12種のトンボ類が確認され赤どぶ池ではトンボ類の生育環境の保全を兼ねた自然環境に配慮をした整備を進める事に決定しています。また、平成21年の2月議会では、その調査に基づき赤どぶ池のトンボの保全を兼ねた整備も求められており、その年の市長の行政視察も行われていましたので、地元議員として同行しながらも市として重点課題の一つに取り上げていただている事はありがたく思っていました。当然、その経緯を鑑みても、浮島沼釣り場公園は、トンボの保全も踏まえた上での施設整備は早い段階で進む事だと思っていました。しかしながら、未だ、公園にはトイレも無く、釣り禁止の看板は立ててあるものの、赤どぶ池の保全を含めた本格的な浮島沼釣り場公園としての整備は進んでいるようには見えません。東部土地改良区内にある浮島沼釣り場公園は、富士山がきれいに見える場所にあります。更に公園の近くには富士山百景のコンテストでも見られる新幹線と富士山、蓮華と富士山、田園風景と富士山、愛鷹山と富士山等々、富士山の写真がきれいに撮れるポイントも多く、市内外より多くの人が訪れて賑わっています。来年以降、多分、富士山が世界遺産になればより多くの人が来て賑わう事も予想されます。東部地区の人で賑わう場所の連携としての環境整備としても、近年、交通量の多い市道吉原浮島線に面した公共施設でもある浮島沼釣り場公園施設の充実は釣り場利用者以外にも必要な事であり、整備計画がまだまだ先ならば早急に見直しは求められます。またそれとは別な意味では、赤どぶ池周辺は、浮島が原として湿地が減少していく中で、土地開発や農法の変化、外来種の影響による生物多様性の劣化は深刻であり、人の手を加えずにほおっておくと気が付けば保全すべきトンボが消滅する恐れもあります。東部地域においても数少ない貴重なトンボの生息地としての位置づけられた特別な池としての早急な整備及び自然公園としての保全管理をした上での利用をすべきであり以下の質問をいたします。
1、 浮島沼釣り場公園の施設充実は求められていますが整備計画はどのように成っているのでしょうか
2、 釣り場公園内の魚釣りをするメガネ池とトンボの生息地として保全する赤どぶ池の利用の仕方は明らかに異なる為に管理を切り離した中で早急にしっかりとした利用方法を検討し整備を進めるべきと思うが如何かでしょうか
3、 既に動植物の保全をしながら自然公園として活用されている浮島が原自然公園と管理や利用の連携は考えられないでしょうか
次に2項目目として、
愛鷹2期地区の県営地域活性化基幹農道整備事業は、富士宮、大渕、桑崎方面から富士岡に繋がる主要地方道富士富士宮由井線、富士見台方面からの富士岡へ繋がる市道と交わる富士岡より市道元吉原中里線の中里保育園の北側までの、1,34キロメートルを繋ぐ農道整備事業であります。事業年度として平成20年より平成24年までの国の時限立法制度である「ふるさと農道緊急整備事業」としての県営期間事業として実施されてきてきましたが、農業面以外にも生活道路でもある根方街道の一部危険箇所への改善を含め外環道路としての機能と言う点からも多方面において期待されています。今までは期間事業としての事業制度が終了する平成24年度までの事業完了が求められてきました。この間、政権交代後の農家の戸別補償捻出の為の農業基盤整備事業費の大幅な縮小に伴い事業の進捗に影響がないか心配されており、事業が無くなってしまうと富士市にとっても、地域にとっても大きな損失であると私も22年11月議会で「農業農村整備事業の現状と展望について」で取り上げさせて頂きました。市においては県に対して強く要望してくれた市長をはじめ当局の御蔭をもって、要望通り富士市管轄の県営事業に関して順調に工事は進んでいると認識しています。しかしながら、一方では供用が開始されることによる、今までも道路が狭い事による危険箇所でもあった南北に延びる小学校、中学校の通学路の県道須津東田子の浦線・通称川尻線は極端に道路幅の狭い場所があり、今後交通量の変化に伴う更なる危険の増大が予想されることを問題点として指摘されています。愛鷹2期地区の農道の供用開始が近づく中では、県に対しても供用後の交通量の変化に伴う危険箇所への早急な改善等は求めながらも、通学路でもある県道路に対しての恒久的な安全対策は進めて欲しい事であります。供用がされることを契機に、通学路の危険防止としても道路管理者としては市ではありませんので、簡単には進まない経緯は重々承知していますが、県管轄の道路事業と言う点でのハード面においての問題も多く、今議会の一般質問であった通り通学路の安全確認の確保の徹底と言う観点からもハード面、ソフト面も含め様々な事柄に対しても改めて検討しなければいけない状況でもあり、それらの事を含め、市として現状をどのように把握しているのか以下の質問を致します。
1、愛鷹2期農道整備事業の工事の進捗状況及び具体的な供用開始時期はいつから予定しているのかでしょうか、また、供用されることで期待される事は何でしょうか
2、交通量の変化により懸念される事をどのように認識しているのでしょうか、供用後の関係する道路の交通量推計は把握しているのでしょうか、
3、事業実施に伴い、関連する都市計画決定道路元吉原中里線の県の取り組みの現状についての見解を教えてください
以上の2項目について質問を致しまて、1回目の質問を終わります。

24年2月施政方針への代表質問

施政方針質問
1、 第5「魅力ある教育を実現するまち」について
2、 第6「人にやさしい便利で快適なまち」について
3、 第7「市民と創る新たなまち」について

お許しを頂きましたので、私は市民クラブの代表として先に通告してある施政方針の中から施策の大要について、第5「魅力ある教育を実現するまち」第6「人にやさしい便利で快適なまち」第7「市民と創る新たなまち」の各施策の項目について2点ずつ取り上げて以下の質問を致します。
まず第5「魅力ある教育を実現するまち」から、1点目として学校教育についてですが、「まちづくりはひとづくり」と言われています。新年度は新学習要領が全面的にスタートしますが、新たに教育長も変わり、現在、魅力ある富士の教育の推進に力を入れている中で、子ども一人ひとりが「わかって楽しい」「できてうれしい」と実感できる授業を行っていくとしていますがが、具体的にはどのように実現していくのかお伺いいたします。
次に2点目として富士市立高等学校についてですが、歴史と伝統がある富士市立商業高校が50年の歴史に幕を閉じ、昨年4月に富士市立高校と名称も変わり、夢実現高校、ドリカムハイスクールとして歩み始めました。報道等では新高校の話題がとりあげられ、様々な活躍を私も目に、耳にする事も多く、特にスポーツ面においては期待に胸も膨らんでいます。市長は新年度、生活館の改修や教室の改築など、教育環境の充実を図るとともに、教員の資質向上を務めていく事としていますが
① として、新高校としての学力、スポーツ等各方面における成果をどの様に分析し評価しているのでしょうか、
② として学力及び進学に向けた指導体制の強化をどの様に取り組んでいるのでしょうか、又、進路状況についての変化は認められるのかお伺いします。
引き続き、2項目目として第6「人にやさしい便利で快適なまち」から、1点目として富士駅周辺地区の市街地整備についてですが、本市の玄関口、顔の1つである富士駅周辺地区の「都市の顔」として活性化・再生を図る上で、現在「富士駅周辺地区市街地総合再生基本計画(案)」が策定中でもあり、現在パブリックコメントによる意見も募集中ですが、その上で
① 玄関口・顔としてふさわしいまちの再構築としていますが、市長が描く顔はどの様なものでしょうか、
② 今までにも顔づくり構想として富士駅周辺の現状と課題は充分に検討されて来ていると思われますが、市場動向調査は具体的にどのように実施していくのでしょうか
③ 玄関口・顔の再構築にあたり、来訪者にとっては、新幹線新富士駅と富士駅の接続強化は急務でありますが、公共交通施策としてのDMVの取り組みはどのようになっているのでしょうか
をお伺いします
次に2点目として自転車利用環境の整備についてですが、富士市自転車利用総合計画が平成23年度よリスタートし、29年度の7か年の計画が進められている中で、
① 臨港富士線の自転車歩行者道整備を進めるとありますが、会派でも要望をしている事として、本来、自転車利用者は車道走行が原則であり、通学路での危険箇所の自転車歩行者道の整備を並行して進めるべきであると考えるがいかがでしょうか
② 私は、平成20年11月議会において「放置自転車条例の制定について」の一般質問をしましたが、仮称)「富士市放置自転車条例」の制定については、どの様な経緯で進める事になったのでしょうか、また、放置自転車の処理方法、再利用についてはどの様に考えるかお伺いします。

最後の3項目目として第7「市民と創る新たなまち」から、まず、1点目としてコミュニティ活動について、新しい公共の担い手として地域コミュニティの役割は重要なことでもありますので、
① 昨年の11月の全員協議会においても説明がありましたが、「まちづくり活動推進計画」の最大の狙いは何でしょうか、又、人材育成事業以降どのような道筋で計画を具体化していくのでしょうか
② 「まちづくりセンター懇話会」はどのような目的を持って組織され活動していくのでしょうか
をお伺いします。
次に2点目の世界文化遺産登録についてですが、
今年1月末に日本政府が、ユネスコに推薦書を提出し、来年の夏に富士山の世界文化遺産登録の可否が決まるとしていますので、まさに新年度は世界文化遺産の登録の正念場でもあります。今後、更に登録に向けての国民、県民運動の展開が熱を帯びて進められていく訳ですが、そこで、
① 国、県及び周辺市町村と連携して気運の醸成を図るとしていますが、2013年の登録に向けて機運拡大には、市民への周知、理解は不可欠な事でもあると思いますが、どのように市民への機運の醸成を図るつもりでいるのでしょうか、また、登録後の市民生活に対しての影響は検討し、その内容は把握しているのでしょうか
② 他市も誘致に積極的な名乗りをあげていますが、(仮称)富士山世界遺産センターの誘致に向けての具体的な取り組みはどの様なものでしょうか
以上をお伺いして1回目の質問と致します。

23年11月議会一般質問

「富士市立中央病院の経営形態の在り方について」
お許しを頂きましたので、私は先に通告してある「富士市立中央病院の経営形態の在り方について」を質問させて頂きます。
現在の地域医療再生の為には、公立病院の役割として、地域に必要な医療の内、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な例えば、救急、小児、周産期、更には災害等における緊急医療を提供する事となっています。本年度は特に東日本大震災があり、大規模災害において、命を守り続ける災害医療の重要性は改めて感じました。富士市においての富士市立中央病院は地域の基幹病院として市民の生命と健康を守る事に貢献する為に、今まで医師を始めとする職員の努力により、臨床研修指定病院、災害拠点病院、病院機能評価の認定等々その病院機能の充実、強化と質の向上を図ってきており、富士市はもとより、富士医療圏においては無くてはならない基幹病院であります。
しかし、地域の基幹病院の役割を担う多くの自治体病院において、損益収支を始めとする経営状況が悪化するとともに医師不足に伴い診療体制の縮小が余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が難しい状況が生まれ始めました。加えて、「地方公共団体の財政健全化に関する法律」の成立により病院事業の赤字がそのまま自治体赤字に直結し、自治体全体の財政健全化に大きな影響を与える事に成った為、病院事業は一層の健全経営は求められています。
その中で本年度は、10年ぶりに診療報酬がプラス改訂となり、全体として医療機関の経営は大きく好転したといえます。診療報酬が上がり、500床前後の総合病院で4%、ガン専門病院や回復期のリハビリ病院では、8%以上の増収も珍しくありません。赤字で話題になった各地の自治体病院の収支も改善しています。中央病院においても、診療報酬は増収となりました。このような状況から病院を取り巻く環境は大幅に改善したように見えます。しかし、今後、高齢化で医療費が伸びるのは明らかであり、長期的には医療費の伸びを抑制する政策が継続されることは間違いなく、増やすところは増やすが減らすところは大幅に減らす医療政策が行われると考えられます。
富士市では、基幹病院としての役割を担いながら、市民に良質な医療を提供できる健全な公立病院であり続けるためにはどうしたらいいのかとして、病院経営改善に向けては、平成19年に市長の諮問機関として中央病院運営検討委員会が設けられ、経営全般に討議されました。出された答申では、中央病院では、病院長には管理職としての権限は与えられてはいるものの、地方自治法や地方公務員法の制限があり、人事、給与制度を始めとして、企業としての必要な体制が取れず、機動性や柔軟性に欠けると言わざるを得ないとして、そこで、病院経営者に実質的な権限を与え責任を明確に問う事のできる体制として、中央病院に相応しい経営形態は、地方公営企業法の全部適用とすることとされ、経営形態の変更をした上で様々な病院改善を進めながらも、全部適用の企業管理者としての任期4年間を考慮しながら、改善効果が得られなければ独立行政法人化への移行も視野に入れる事が提言され、答申提示項目実現に向けて病院経営課を新設し経営改革に対する強化を図りました。その後、全国の公立病院が取り組んでいる総務省の要請による富士市立中央病院改革プラン、続いて病院独自の中期経営改善計画の中で経営基盤の強化を進める計画が策定され、「地域の基幹病院として、市民の皆様により良い医療をやさしく安全に提供し常に医療の向上に努める」ことを理念として、各々の目標年度を平成23年、平成25年として、病院の健全経営の実現に努めています。しかしながら、今までにも富士市では産婦人科医引き上げ問題も持ち上がり、医療崩壊の恐れはいつ起こるか分からない状況は変わらなく、市民に頼られる病院である為には、これら改革プラン、中期経営改善計画に則り課題を解決させなければならない訳です。ただ、中期改善計画はあるものの、産業構造が変わりつつある市での財政状況の悪化が予想される状況下では、少しでも早い健全な病院経営は重要な事であります。答申が出された経緯を考えれば、市民に信頼される病院、医師が集まりやすい魅力ある病院つくりを進める上での課題取り組み策として経営形態の在り方は、経営改革プランの目標年度が平成23年度の本年度であるならば、昨年の7月に新たな病院長を迎え、様々な改善に取り組んでいる中央病院においても、経営形態の在り方についてはしっかりと検討すべき時期であるとして、以下の質問を致します。
1点目として、経営改革プラン及び中期経営改善計画の点検及び評価等は「富士市立中央病院あり方懇話会」でも点検、評価されていると思いますが、これまでの点検、評価、数値目標の結果はどのようなものでありましたか、また、達成できていないものがあればその理由は何でしょうか
2点目としては、中期経営改善計画で挙げた課題に対して、今までどのように取り組んできたでしょうか、また、課題解決の見通しはどのようなものでしょうか
3点目は、経営形態について、平成19年に中央病院運営検討委員会答申で、様々な改善を取組む体制としての経営形態として「公営企業全部適用」に変更して取り組む事が提言された事に対して実施に至らなかったことはどのような理由によるものなのでしょうか。また、あり方懇話会では、答申で示された経営形態変更についての検討はなされたのでしょうか
4点目として、現在の一部適用による病院経営に対しては、病院改革を進める上での経営形態の変更について、今後ますます市の財政状況は厳しくなることは予想されますが、病院開設者である市長の見解をお伺いします。
以上、一回目の質問とさせて頂きます。

23年9月議会一般質問

{東部地域の更なる水害対策と沼川流域の整備改修事業の促進について}

お許しを頂きましたので、私は先に通告してあります、「東部地域の更なる水害対策と沼川流域の整備改修事業の促進について」を質問いたします。
本年度は3月11日に東日本大震災、また、3月15日に東部地震とあり、地震災害に対しての防災対策という事について重要な課題として取り上げられています。私も被災地へ行き、東日本大震災での津波被害を目の当たりにし、改めて水の恐ろしさを感じましたが、その後、大雨や台風による同様な水の被害が発生している状況は、地震以外の災害にも取り組まなければいけない事は言うまでも無く、水害と言う点では、以前より富士市の東部地域にも身近な問題としてあります。富士市の東部地域は、水害常襲地として名が通っていますが、過去5年間でも平成19年の7月14日から15日にかけての台風4号による総雨量364ミリの記録的な大雨により、床上浸水16件、床下浸水69件等々の被害、また、平成20年7月4日の時間雨量112ミリと言う想定外のゲリラ豪雨においても床下浸水等の被害があった事は記憶に新しいところです。私自身も、水害対策については今までに、3度議会で取り上げ取り組みを求めてきました。その都度、当局の様々な対応のおかげもあり、幸いな事に最近では大きな被害は出ていません。しかしながら、大きな被害が出てから4年以上経った今も、大きな問題点としての、沼津線より下の江尾江川の拡幅は進まず、抜本的な対策として言われている事として、沼川の改修整備と昭和放水路及び石水門の拡幅であるとしていますが、未だに県への要望は届かず、住民の不安は払拭できてはいません。部分、部分の対策は進められていますが、総合的な沼川流域の改修事業の促進が進まない中では、雨が降ると東部地域の市道では直ぐに冠水箇所となってしまうところも多く生活に支障はきたしており、改善への取り組みは求められています。
近年においては平成19年7月の大きな被害が出た後を超えるような記録的な大雨や平成20年の7月の瞬間的なゲリラ豪雨とまではいかないまでも、異常気象の表れとしてか、大雨が降る回数は増えてきており、今年になってからも大雨の回数は多く、6月、7月、8月、9月と地域では大雨警報が出るたびに関係者には緊張感が走り、安心が出来ません。特に先々月の8月24日から25日かけては、日本海沿岸に停滞する前線に南からの湿った空気が流れ込んだ影響で、大雨となりました。気象庁の発表では、富士市の24時間当たりの降水量は、昭和51年以降、8月の観測史上最大となる262ミリを記録した雨が、道路冠水での交通マヒを起こさせ、江尾江川は堤防をあふれ出る溢水(いっすい)状態となった為に付近住民は騒然となり、水害常襲場所住民は避難しました。その後も台風等が押し寄せ、台風12号、台風15号においても水による被害はでています。今までに、県でも市でも対応は進めてくれており、湛水防除事業も着々と進み、現在も江尾江川調整池が建設中ではありますが、全国的に記録的な雨が更新され続ける状況は、それだけでは、対応しきれない事は考えられ、更なる対策の取組と被害拡大を防ぐための東部地域の監視体制の強化は求められます。
東部地区の水害は、東部地域の地形的な問題がありますが、富士山麓の一部及び愛鷹山麓の切り立った山間から浮島低地へ多くの支流から一気に流れ込む沼川流域についての治水対策として、県においては、平成4年4月沼川流域整備計画が策定されており、富士市では、平成8年の3月には総合雨水整備計画が策定された中で沼川水系の水害対策については取り上げられています。しかしながら、県の整備計画策定時に比べ、近年の異常気象と開発により山林、水田が減少すると共に田んぼの嵩上げにより遊水機能が果たさない状況は雨水に対する自然抑制機能が低下し、河川へ短時間に多くの雨水が集中するなど治水対策の見直しが必要となってきています。現在、静岡県沼津土木事務所、富士土木事務所で平成21年5月に市長を委員に含む富士川水系沼川ブロック流域委員会が設置され、新たな沼川整備計画が検討され始めており、すでに4回の委員会が開催されていますが、平成23年7月29日の委員会では、専門家による治水検討会での中間報告もなされ、整備計画の目標や実施内容が示されています。内容について新聞報道もされていましたが、詳細が説明されていませんので、地元住民としては気になる所でもあります。
災害と言うと3月11日の東日本大震災後は、地震、津波、放射能に目を奪われがちになってしまいましたが、昨年9月の小山町での水害や紀伊半島を中心に大きな被害をもたらした台風12号豪雨による水害被害を見ると、津波被害も水害被害も同じ風景であります。富士市は災害に強いまちとして、東部地域の更なる水害対策は基より、沼川流域の整備、改修事業の促進を今まで以上に求められることは言うまでも無く、一刻も早い富士市にあった沼川流域整備計画の策定も待たれるので以下の質問をいたします。
1点目として、近年の気象状況の変化に伴い、富士市における大雨洪水警報は何回発令されているのでしょうか
2点目として、8月25日の大雨での東部地域の状況と対応はどのようなものであったのでしょうか
3点目として水害対策の現状として
①国、県に関わる所も多いが河川の整備状況(護岸、拡幅、浚渫)のどのようものでしょうか
②雨が降った時に適正に調整池・排水ポンプの機能を果たしているのか確認は出来ているのでしょうか
③市道柏原江尾線は冠水に配慮しての整備も進められていますが、その他の頻繁に起る道路冠水問題箇所の対応はどのようにしているのでしょうか
4点目として、水害が予想される箇所への監視体制はどのようにしているのでしょうか、また、災害の状況を把握するためにも監視カメラを利用しての強化は図られないでしょうか
5点目として沼川流域整備計画策定は当初22年度内としていた予定より遅れているようですが進捗状況の説明をお願いいたします。
① 委員会での整備内容の素案はどのようなものであったのでしょうか
② 富士市が長年求めている石水門の拡幅についての見解は如何でしょうか
③ 沼川の地震による津波被害に対する考え方は検討されているのでしょうか
の以上を一回目の質問と致します。

23年6月議会一般質問

「キャリア教育(生きる力)の更なる充実について」
「選挙環境改善の取り組みについて」
お許しを頂きましたので私は先に通告してある「キャリア教育(生きる力)の更なる充実について」と「選挙環境改善の取り組みについて」の2項目について質問いたします。まず1項目目の「キャリア教育(生きる力)の更なる充実について」ですが、キャリア教育については、昨年の9月議会で「富士市立高校として変わる中での、富士市でのキャリア教育の在り方について」取り上げさせて頂きましたが、その中の市長答弁においては、将来の富士市を担う人づくりと産業支援等の面からもキャリア教育推進は必要で重要な事であると今後の取り組みに前向きな姿勢を示してくれました。改めてキャリア教育について説明しますと、子供達に「生きる力」を身に着けさせ、しっかりとした勤労観、職業観を形成,確立し、将来直面する様々な課題に柔軟かつたくましく対応する力を高める事が重要な課題であります。その課題に取り組む為に文科省、経済産業省等でキャリア教育は推進されていますが、新たな定義として、現在では、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる事を通してキャリア発達を促す教育としています。キャリア教育を進めていくには、社会、職業との関連を重視しつつ、義務教育から高等教育までの体系的な教育の改善、充実が求められています。現行の学習指導要領が目指す「生きる力」を端的に示すならば、1、「自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質」2、「学び方やものの考え方を身に着け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む態度を育て自己の生き方を考える力」と言う点ではキャリア教育に適合しています。富士市では、学校単位でのキャリア教育が積極的に推進されており、特筆すべき活動もあります。本年、4月から開校した富士市立高校においてのキャリア教育は、新たにキャリア支援課が設置され、今後、富士市立高校での様々なキャリア教育の取り組みは全国的な先進事例になりえそうでもあります。また、企業、各種団体等や就労支援としてNPO団体でもキャリア教育の取り組みが始まっています。しかしながら、未だ、体系的、組織的には一元的な取り組みには至っていないことは残念でなりません。10年、20年先を見据えた富士市の人材育成の基盤となる生きる力を身に着けさせるキャリア教育の更なる充実は求められていますので、必要性や方向性ややらなければいけない事が分かっている以上、キャリア教育を総合的に展開をしていく上で、現在のなかなか進みにくいコーディネーターの育成やキャリア教育推進協議会(仮称)の設置についての要望は引き続き強く致します。
文科省として、学校への「キャリア教育」を本格導入する方針を決定していますが、平成23年1月、中央教育審議会は、答申として、「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」が公表されました。また、本年2月に文科省国立教育政策研究所から、キャリア教育の更なる充実に資することを目的として、「キャリア教育の更なる充実のために-期待される教育委員会の役割-」という資料が作成され、全国の教育委員会に配付されました。当然、富士市の教育委員会に置いても、配布された資料を含め、キャリア教育についての検討はなされていると思われますので改めて以下の質問を致します。
1、 段階的にキャリア教育の現状はどのように成ってきているのか,また市立高校でのキャリア支援課の取り組みはどの様なものか
2、 関係部局、関係団体との連携構築はどのようになされてきているのか
3、 文科省から配布された資料の検討はどのようになされたのか
4、 富士市独自のキャリア教育を確立して行く為にも、キャリア教育推進協議会の早期設立は求められるが、議会で市長より富士市では民間主導での設置との見解はあったものの、現在の民間主導では進みにくい状況を鑑みると、キャリア教育が生きる力の育成とするならば、推進役は教育委員会が担うべきと思うが如何か
をお伺いいたします。
次に選挙環境改善の取組についての質問に移らせていただきます。
今回の統一地方選挙の結果を受けて、6月2日開催の総務市民委員会協議会でも投票率の向上についての課題は取り上げられていましたが、富士川と合併後の新富士市として一番身近な選挙においての投票率は、震災の影響があるとはいえ、好天に恵まれ36人の定数に対し、44人が出馬しての激戦である事、投票率の高い旧富士川町を含んでの事を考えれば、市民の2人に1人しか行かない投票率50,79%は低く、近年の統一選挙においての最低の数字でもあった事は、民主主義を政治制度として採用する存立基盤を揺るがす重大な事であると受け止めなければなりません。また、サンプルで示された20歳代の投票率23,85%と60歳代以上の投票率を比較しても、60歳代以上の3分の一でしかない若年層の投票率の低さは将来に対しても深刻な問題でもあります。
投票率の低さは議員自らが反省すべきことでもあると思いますが、政治不信と言う言葉で片づけることなく、投票率の向上は政治参加の保障と言う観点から、自治体レベルにおいても、少しでも選挙を身近に感じさせる最善の努力をしなければならないと考えます。議員も変わらなければいけませんが、自分達の事は自分達で決める事の代表的なものとして選挙があり、真の選挙のあり方を追求し、創造していく事が選挙管理委員会の果たす役割ならば、複雑な時代であるからこそ求められる役割は大きいです。現在、様々な啓発活動や期日前投票を促していますが、対策に苦慮している現状でもあり、投票率の低下が進む中では、更に市民の声に耳を傾けながら、投票率分析をさらに細かくして、有効な対策を考えなければいけない必要があると思われます。
今回の選挙では、開票速報が遅いの

22年11月議会一般質問

農業農村整備事業の現状と展望について

お許しを頂きましたので、私は先に通告してある、「農業農村整備事業の現状と展望について」を質問させてもらいます。今回の質問に関しては、昨年の9月に政権が変わり、国において様々な施策が取られていることに関係することですが、それらの施策を施行するにあたっての財源捻出の仕方に疑問と不満が多く上がっているうちの一つに農業農村整備事業もあります。来年度の予算は現在編成中であり、国の動向に関わる問題ですので市だけではどうにもならない部分があるのは理解していますし、来年度の予算が決定していないので、発表されている概算要求からだけの予測に対してはお答えしにくい点は多々あると思いますが、地域に大きくかかわることでもあるのでどうしても、地域の実情を知っていただきたく質問をしたいと思っています。
農業農村整備事業の現状として、現在、農業を巡る情勢は、昨日の一般質問でも取り上げられていましたが、高齢化・過疎化の進行、所得の減少等、非常に厳しい状況があり、先行きが不透明の中で、食料自給率も40%足らずと低迷もしています。その上で、農業農村整備事業は国民の必要とする食料の安定化に供給する為の農業生産基盤の整備は求められることであり、基盤整備事業は食料自給率向上を掲げる我が国においては欠くことの出来ない物であります。しかし、国の農業農村整備事業費は今年度は、前年度の5772億円から63、1%の大幅な減額がなされ2129億円となり、国の直轄事業の見送りや継続地区の予算も大幅に削減されています。幸いなことに静岡県の県営事業等は国の繰り越し予算の充当により、県当初予算の国費分は、ほぼ充足し事業執行に大きな影響がありませんでした。しかしながら、来年度も農家への戸別所得補償制度費の捻出のために実質的な農業農村整備事業費である基盤整備関連の公共事業予算の縮小が確実化されており、各地域においての継続事業への影響は考えられます。農業基盤整備事業は、農業の作業効率を維持する為にも継続的な基盤整備や保守は必要でありますが、富士市においての関連している2つの継続農業農村整備事業の湛水防除事業・地域活性化基幹農道整備事業はどちらも農業関係だけの事業ではありません。湛水防除事業は水田を守るためだけではなく、富士市の東部地域に大きな被害をもたらしている水害対策としての地域住民の生命や財産に関係する事柄でもあります。また、地域活性化基幹農道整備事業は、根方地域において、長年懸案事項となっている道が狭くて日常生活への支障をきたしている根方街道の危険箇所解消のための生活道路の改善対策の位置づけが大きく、どちらの事業にしても地域住民にとっては一刻も早い実現が求められています。ようやく本年度までは、順調に事業が推進され始めていると思っている矢先に、国の概算要求の話を聞き不安を覚えずにいられません。もし、予定されている予算削減による事業の遅れがあるようなら、関係地区において、無視はできないことであり納得もできないことでもあります。また、平成19年度から田んぼや畑における農地や水などの資源の保全とその質の向上を求めて農地・水・環境保全向上対策の導入がされており、富士市でも3つの地域で組織が設立されて取り組んでいます。この対策は、以前にも議会で取り上げさせていただきましたが、農地や農業用水等を豊かな自然環境や景観を形作る貴重な資源として位置づけ、それらを保存するとともに農業全体を環境保全型に転換していくことを目的とするものでもあります。期間事業として5年間実施され、事業年度が平成23年度で終了する予定になっていますが、設立された組織が新たな仕組みとして成り立たつようにしていくことが求められ、引き続きの支援は必要であることは考えられます。今後、予算削減でこの事業が進まなくなるようなことにも心配がなされており、農業振興はもとより豊かな自然環境や景観保全、治水等の多面的機能を維持する観点からのまちづくりにとっても大きな影響は考えられるので以下の質問をいたします。
1、 既に、平成23年度の国の農業農村整備事業予算概算要求の概要が示されていますが国予算の動向をどの様に把握しているのか、それによる県への影響はどの様な事が懸念されるのでしょうか
2、 市の農業農村整備事業の概要と影響を、特に継続県営事業をどの様に考えているのでしょうか
① いつ水害が発生するかわからない状況に置かれている東部地域の水害対策でもある江尾江川調整池18900トンを含む「湛水防除事業」についてはどうでしょうか
② 根方地区の渋滞解消と農地の生産性を高めるために平成24年までに事業完了を目指している期間事業でもある富士岡から中里までの1,34キロを繋ぐ愛鷹2期「地域活性化基幹農道整備事業」についてはどうでしょうか
3、 平成23年までの実施期間である農地・水・環境保全向上対策事業を富士市でも「富士山のふもとの郷を守る会」「今神倶楽部」「はるやま21」の3つの組織で行っているがその「ふじのくに美農里プロジェクト」についての現状と課題はどのようなものなのでしょうか
4、 来年度の予算決定がしなければはっきりしない部分でもあり、国・県の動向を見ながらではあると思いますが、決定してからでは遅いので、予算付けの前として、市としてはどのような対応を行っているのかを
以上一回目の質問としてお伺いいたします。

22年9月議会一般質問

富士市立高校として変わる中での、富士市でのキャリア教育の在り方について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある、「富士市立高校として変わる中での、富士市のキャリア教育の在り方について」を質問致します。

日本において従来から職業教育はありましたが、キャリア教育と言う言葉として、文部科学省が初めて使ったのは平成11年であり、これが推進されるようになったのは、ニートやフリーターの増加や就職後の早期離職など学校から職業への移行が深刻な課題として捉えられるようになってからであります。以来、キャリア教育は「子供達が仕事を通して社会に適応し、自分らしい人生を実現できる人材へと育つよう支援する教育」と言われる中、まず、厚生労働省・経済産業省が加わり、その後には農林水産省も加わった中で、様々のキャリア教育政策の展開が急速に進められてきました。今までには、文科省では各学校段階を通じた体系的なキャリア教育等の推進として、小・中・高で一貫したキャリア教育の指導内容・方法について地域ぐるみで48の地域で実践研究や、5日間以上の職場体験を209の地域で実施しており、厚労省では、中高生を対象に在学中に生徒か就業体験を通じて、自らの適性と職業の関わりを深く考える契機とする「ジュニアインターンシップ」や「キャリア探索プログラム」を実施してきました。また、平成17年度から3年間、経済産業省においては、子供達に対して働くことの面白さ、理解を促し、職業観の醸成を図る為に「地域自立・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を28の地域で実施しています。平成20年に出された、学習指導要領等の改善についての答申によれば、「近年の産業、経済の構造的な変化や雇用の多様化、流動化等を背景として就職、進学を問わず子供達の進路をめぐる環境は多きく変化している。このような変化の中で将来子供達が直面するであろう様々な課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人、職業人として自立して行く為には、子供達が1人1人の勤労観、職業観を育てるキャリア教育を充実する必要がある」と強調すると共に、中学校においては子供達1人1人の勤労観、職業観を育てる為「職業体験や(学習)」等を重点的に推進して行く事などを求めています。また、社会変化が激しい状況下は、自分の将来に不安を感じ、夢や希望が持てなかったり「学ぶ意欲」や「働く意欲」に欠けたりするなど、基本的な生活習慣や自立した社会人・職業人として生きていく上で必要な資質や能力が十分に見についていない子供や若者が目立つようになり「学ぶこと」や「働くこと」「生きること」についてを考えさせ、「望ましい勤労観・職業観」をはじめ、「生きる力」と「夢」を育むキャリア教育が各方面から強く求められるようになりました。現在、様々なキャリア教育の取組みが全国では行われている中では、全市的に捉え、組織的一元的に進めている自治体も出現しています。
富士市でも、文科省の子供達に生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流される事無く、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟に対応しながら、社会人、職業人として自立できるようにすることとしているとするキャリア教育及び職業教育の必要性や意義は十分認識した上で、富士市内では、学校教育活動全体を通して、各校の実情に応じた形で、教育活動全体の中でそれぞれの教科等の目標やねらいを設定しながら、計画的、継続的にキャリア教育の推進に取り組んでいる事は平成20年9月議会においての青木議員の一般質問での教育長の答弁で理解はしています。しかし、キャリア教育及び職業教育が全国的に実践されている中では、小、中学校だけでは無く、キャリア教育の在り方として、どの学校においても児童・生徒一人一人の勤労観、職業観を育てていく為に、子供達の発達段階に応じた体系的キャリア教育の在り方やキャリア教育の為の様々な連携の在り方は、富士市においてはまだまだ課題もあると考えられ、既に条件整備を整え取り組んでいる先進的自治体に比べると富士市の場合、更なる充実や改善が求められ始めています。その中で特に富士市でも、今後、キャリア教育を推進する上での方策として、生徒が求める様々な職種の職業講話の実施や職場体験・インターンシップを行っていく事に対してもですが、講師の選択を広げたり、受け入れる企業等と生徒のずれが生じない様に学校と企業等のしっかりとした橋渡し役は重要になってきています。また、様々のキャリア教育を進める支援プログラムの提供や開発は大切であり、今の先生だけでの対応では難しく、先生以外の専従の教育コーディネーターの存在は必要となってきています。その上で、キャリア教育を進めていくには、国の各省庁の政策を総合的人材対策として強化して行く進め方においてもですが、先進的に進めている事例を参考にする中では、教育、産業、雇用との連携は不可欠である事は確認されており、自治体での行政対応としては教育委員会だけでは対応しきれない事は言うまでもありません。
来年、商業高校は富士市立高校と変わる中で、富士市立高校は既存の高校に見られない固有の存在を示す「高校教育界のチャレンジャー」となり、10年後には「高校教育界のリーダー」となる事を宣言しています。その新しい高校、新しい教育のコンセプトとして、キャリア教育の一貫校としてキャリア教育を先進的に取り組む事が発表されています。先日の学校説明会においても、キャリア教育を通じて、夢を実現できる力をつけさせてくれる可能性についても話されていましたが、今まではとはちがう先進的な取り組みがなされる事は伺えます。その大きく変わる富士市立高校の目玉の一つのキャリア教育には大きな期待もありますが、それと同時に、これを機会に小・中・高においてのキャリア教育の取組みを更に充実させるチャンスとして、富士市として、市立高校を基軸としたキャリア教育の体系的組織的充実を図らなければいけないと考え以下の質問を致します。
1点目として、富士市でもキャリア教育を推進してきていますが、現状と課題は、
2点目として、体系的に進めていく上での小・中・高の連携はどの様になっているのか
3点目として、地域(企業・団体・市民)への理解促進と共にコーディネーターの存在や育成が求められる中では、協議会等の設立は急務と考えるがどの様な検討がなされているのか、
4点目として「新しい高校 新しい教育 新しい未来」とパンフレットに謳っている富士市立高校では、夢を実現できる力としての先進的キャリア教育を具体的にどのように進めていくのか、その上で、
ア、 職場体験やインターンシップはどの様に進めていくのか、
イ、 地域と企業を学校と結び付ける推進体制の整備が求められるが進められているのか
5点目として、市長にお伺いしますが、まちづくりは人づくりと言われます。キャリア教育の本質を考えた中で、10年、20年先の将来の人材育成は基より、産業支援としての雇用確保、就労の促進にも繋がるキャリア教育について、どの様な認識とお考えが有るのか
をお伺い致しまして、一回目の質問と致します。

22年6月議会一般質問

1、 富士医療圏おける「がん診療連携拠点病院」の整備について
2、 少子化が進む中での幼児教育の現状と課題について

お許しを頂きましたので私は先に通告している2項目について質問をいたします。
まず1項目目として、富士医療圏における「がん診療連携拠点病院」の整備についてですが、がんは日本人の死因1位です。現在、がんで命を落とす人が34万人を超えてしまい、2人に1人ががんに成る時代の中で、日頃から健康に気をつけている人であっても誰もが、がんに成る可能性があります。実際、家族や親戚、知人を含めがんと無縁でいられる方はむしろ少ないと言えると思います。静岡県においても昭和57年に死因の第1位に成って以降現在も増加し続け、平成18年の県内におけるがんによる死亡者は9364名です。富士市でも、全死亡者数の3割ががんで無くなっています。
国会議員の故・山本孝史参議院議員が自らのがんを告白する事で成立したがん対策を総合的に進める法律としての「がん対策基本法」が施行されてから3年がたちました。この法律は、それまで、日本の医療水準は世界的に見ても高いとされていますが、がん対策については、まだまだ課題が多く、例えばがんを取り除く技術は発達していますが、放射線療法や化学療法は不十分であり、痛みを抑える緩和ケアも十分普及していない事や、がん患者を登録して治療成績等を追跡するシステムも先進国の中では遅れている等の指摘がありましたが、がん対策基本法によって、これらの課題を克服し、日本全国どこにいても良質な医療を受けられる環境の整備を目的として施行されました。そのがん対策基本法に基づき国民がどこでも高度で専門的ながん医療を受ける事ができる「がん医療の均てん化」を推進する為に、一定の要件を満たす「がん診療連携拠点病院(以下がん拠点病院)」を概ね2次医療圏ごとに一か所整備する方針を示されています。がん拠点病院は、厚労省で平成13年に制度化されて以来、全国で375の医療機関が指定を受けており、静岡県でも平成14年に県立がんセンターを開院し、高度ながん医療を提供するとともに地域ごとにがん医療の連携体制を構築しながら、11の拠点病院が地域のがん医療実践の為に活動をしています。また、どの地域でも高度な専門的ながん医療を県民に提供できる「がん医療の均てん化」を目指す為に、平成19年に静岡県がん対策推進計画が策定されました。その中でも県は、県民がどこでも適切ながん医療をうける事ができる、「がん医療の均てん化」を図る為に静岡県保健医療計画との整合性を保ちながら国が指定する、医療圏毎のがん拠点病院の整備を推進する事が示されています。
しかし、富士市を含む、2次医療圏域には、富士市立中央病院と富士宮市立病院が県の「静岡県地域がん診療連携推進病院」にされてはいるものの、未だ、がん拠点病院は存在しません。富士医療圏に住む市民にとっては、身近な所にがん拠点病院が整備されていない事は不安であり、もしもの時は医療圏以外の病院に行かなければいけない事もありうる事なので、今後の医療圏に置いてのがんによる死亡者の減少と共に地域医療格差の解消を図る上でも早急にがん拠点病院の整備は求められている事でありますので以下の質問を致します。
1点目として、静岡県がん対策推進計画での対象期間は平成20年から平成24年までの5年間ですが、富士市に置いてのがん拠点病院の取組みはどのようになされているのでしょうか、
2点目として富士医療圏でのがん治療に対しての富士宮市立病院との連携はされているのでしょうか、また、拠点病院が無い中で他の医療圏との連携はあるのでしょうか
の2点をお伺いして、2項目目の少子化が進む中での幼児教育の現状と課題についてに移らせて頂きます。
幼稚園、保育所(以下保育園と言います)は小中学校のように義務教育ではありませんが、ほとんどの幼児が通っています。これまで幼稚園と保育園は、其々独自の普及・発展をしてきましたが、どちらも共通している事は、べビーブームが去った後、少子化が進む中では幼稚園・保育園にとっても園児減は深刻な問題となっていました。しかしながら、近年、就労支援が進む社会環境の変化に伴い、全国的に幼稚園の園児数が減り続けている中においても、保育園の園児数は上昇に転じ、待機児童が出るほど、保育園の園児数が多くなってきています。これは、いわゆる、保育園志向、幼稚園離れが表れ始めた事を示していると言えます。その中で富士市の22年の園児数は、私立幼稚園17園で3238名、市立幼稚園(私立と混同してしまうので以下公立を言います)11園1139名、私立保育園は14園1758名、公立保育園19園1806名、合わせて、幼稚園27園、4377名、保育園33園3564名、合計7941名が学んでいます。就学前の幼児は幼稚園と保育園に2極化していますが、それでも富士市では、幼稚園、特に私立幼稚園に通う園児が半数近く占める割合が多い状況を表しています。
平成17年に文科省の中央教育審議会において、「子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について~子供の最善利益のために幼児教育を考える~」と題する答申がとりまとめられ、「幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であり、このような幼児期に行われる教育は子供の心身の健やかな成長を促す上で極めて重要な意義を要する」と言う認識に立って小学校就学前のすべての幼児に対する教育の在り方を提唱しています。これは、「家庭、地域社会、幼稚園、保育園等の施設の3者」を視野に入れた事が大きな特徴であり、幼稚園だけでは無く保育園も含め、幅広く幼児に対する教育機能を担う施設を「幼稚園施設」と捉えています。これにより、幼稚園と保育園はその目的や機能に違いはありますが、幼児教育と言う概念と範囲が広げられた事により、幼稚園と保育園は同じ幼児教育を担う施設であると言えるよう成ると共に、幼稚園と保育園は同じ幼児教育機能を担う事も明確化され始めた為に、どちらも地域子育て支援に取り組み

22年2月議会一般質問

1、救急需要の増加に対しての消防と医療の連携について
2、生物多様性と浮島ヶ原について
お許しを頂きましたので、私は先に通告している通りの2項目を質問させて頂きます。
まず1項目目の救急需要の増加に対しての消防と医療の連携についてですが、人の命にかかわる大切な富士市の救急医療体制については議会においても何度か取り上げられている事でもあります。本市においては、主に富士市救急医療センターが1次救急医療を担い、入院が必要となる重症患者さんに対しては、富士市立中央病院を初めとする2次救急医療機関が他の医療機関との連携を図りながら病状に応じた適切な救急医療を提供し、2次救急指定病院では対応できない重篤救急患者さんに対しては、県内7カ所に整備されている救命救急センター等の3次救急医療機関において高度な救急治療が実施されるとする1次・2次・3次の救急医療の連携する体制は理解しています。その中で富士市の場合、救急医療機関として、救急自動車を利用した場合、多くの患者は第2次医療機関へ搬送されます。119番による救急業務においては、患者とそこに居合わせる人と消防と医療機関の連携について、昨年、私の母が突然倒れた時に救急車を呼んだ際に経験して感じた事があります。それは、緊急を要する重症疾病者に対しては、なるべく早く医師の下へ届け適切な医療行為を受ける事は救急業務の効果を上げるために重要な事でありますが、その為には地理的に近い病院への搬送及び患者の的確な情報伝達は大切なカギとなると言う事であります。また、救急自動車の現場到着時間や病院までの搬送に迅速な対応は勿論ですが、重症度、緊急度により優先順位の必要性は求められることでもありました。早期の高度な医療処置が救命及び予後の改善に高い効果が期待される脳卒中、心筋梗塞、高エネルギー外傷に対して、特に脳卒中等の脳疾患、心筋梗塞等の心疾患についての緊急度及び重症度に応じた医療機関への早期確保は必要であります。
今後、高齢化の一層の進展や疾病構造の変化などに伴い、重症疾病者の救急需要の増加は避けられない事でもあり、受け入れ困難な事例の増加も想定される中では、住民の安全・安心のよりどころとしての更なる救急業務の一層の体制整備が望まれる事であります。しかしながら、救急搬送の受け皿である医療機関の充実は求められる事ではありますが、現在の医師不足が叫ばれる中では、市立病院においても急激な改善は困難な現状であると考えられます。そうした中で、消防法の改正により県では消防機関と医療機関の連携を推進する為の仕組みと円滑な救急搬送・受け入れ等のルールに関しての「救急搬送・受け入れの設置基準」の策定を取組み始めています。しかしながら、救急業務については、誰でもが突然遭遇する事があるかもしれない事柄でもあり、その時に、遭遇した人達が最善の対応ができるよう、市としても実態を十分に分析し、出来得る事柄は取り入れた中で、広域的な整備推進は重要かつ急務な事柄でと思われるので以下の質問を致します。
1点目として増加する救急需要に対しての救急・救助の概要は、どの様になっているのかとして
① 2次医療の搬送については原則、富士医療圏域で対応をなされ照会をして受け入れて貰っていると思いますが富士医療圏域以外への搬送状況はどのようになっているのか
② また、患者にとっては、救急車の到着は勿論ですが、医師による処置が一刻も早く求められる中では、救急連絡から医療機関まで到着時間はどのようになっているのか
③ 富士市医療圏においての市立病院を含め医療機関の受け入れ状況はどのようになっているのか
2点目として、地域での急性期病院の役割は市立病院に求められていますが、救急需要の増加への対応はどのようにされているのか、また、救急搬送及び受け入れに対しての問題点をどのように捉えているのか、
3点目として、消防においても、救急搬送についてどの様な対策が進められているのか、また、全国的な取り組みが検討されている救急時に対してのトリアージについてはどの様なお考えをお持ちか、
4点目として、救急時においていかに、関係する人達に患者情報の的確な情報伝達が必要でありますが、その伝達ツールとして患者情報を記入したカードを冷蔵庫に保管し、もしもの時には利用できるような仕組みとして救急時に有効な「救急医療情報キット」があります。すでに富士市でも、同様な事を先行的に大淵地区においては婦人会が中心となり安全カードとして着手していますが、市で行っている事ではありません。多くの自治体でも取り組み始めている救急医療情報キットの導入を市としても取り入れるべきと考えるが如何でしょうか、
についてを、お伺いいたします。

続いて2項目目の生物多様性と浮島ヶ原についてですが、生物多様性とは、簡単に言えば、人間も含め同じ種類の生き物の中にもそれぞれの個性があったり、地域に特有の様々な種類の生き物がいたり、さらに、森林や湿原、河川海岸など様々なタイプの自然がある事を言います。この生き物の多様性は人類の生存や存続の基盤となり、地域固有の財産として地域独自の文化の多様性を持ち支えている大切な事でもあります。この言葉を理解して頂いた上で、富士市は北に富士山を望み、南に駿河湾が面し、西には日本三大急流の1つでもある雄大な富士川、東には愛鷹山麓や広大な浮島ヶ原がある独特な自然環境や生態系があります。富士市に住む市民として、この素晴らしい環境を将来の世代に向け継承していく責務があります。しかし、工業の発達、生活の変化による開発や農業の衰退が進み、多大な環境へ負荷を与え生態系にも変化を与えてきている状態でもあります。また、近年では地球温暖化をはじめとする環境問題に直面しており、富士市においても環境の保全及び創造に関する施策を総合的に進める為に、平成14年2月に富士市環境基本計画が策定されており、「富士山の恵みを、みんなで守り、育て、ともにいきるまち」をテーマとして、それに従い、年次報告もされています。国内外においても数多くの野生生物が絶滅の危機に瀕している状況は、恐竜の絶滅以来の第6の大絶滅時代にあると言われています。しかも、1年間に約4万種と言われる現在の動植物の絶滅のスピードは、恐竜時代の絶滅速度より遥かに早い状態の生態系の変化は大きな問題として取り上げられており、国においては、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる国の施策目標と取り組みを定めた「第3次生物多様性国家戦略」が平成19年に閣議決定されました。また、平成20年6月施行の生物多様性基本法では、努力目標として「都道府県及び市町村は生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画として、生物多様性地域戦略を定めなければならいない」と規定しています。本年は、国連が提唱する「国際生物多様性年」であり、国際的な枠組みを策定するCOP10(生物多様性条約第10回締約国会議)が名古屋で開催される事は、国内においても生物多様性に対しての節目の年でもあります。生物多様性については、富士市の計画の基本目標の一つとして、個別目標の中には「生き物を守ろう」と謳われていますが、基本的には生物多様性基本法が目指す目的と相違ないことから、環境基本計画改定にあたり、富士市も多様な生物を守り、その恩恵を持続的に利用する事を目的とする基本的な計画として、生物多様性基本計画に則り、生物多様性地域戦略の策定に先進的に取り組む事は必要な事であり、富士山が世界遺産への登録がされようとする中では、これからの生物多様性に向けた世論の高まりは国内外への情報発信にも繋がると考えられます。
また、自然環境の保全については、全国的にも珍しい動植物が生息する浮島ヶ原においては残さなければいけない大切な自然や景観があります。その湿原には、環境省レッドデータブックスに記載されている貴重な植物が分布し、特に保護すべき植物群落として提言されている場所でもありますが、開発や耕作放棄地等の土地利用により形態が変化してきています。浮島ヶ原は国土利用計画において、浮島ヶ原緑地保全ゾーンとしての位置付けでもあり、本年より保全公園としての浮島ヶ原自然公園の全面供用開始がされる他、貴重なトンボが生息する浮島釣り場公園の整備計画も進められています。生物多様性の考え方からしても、浮島ヶ原を始めとする市の他の地域においても人間の社会活動と自然環境が調和する地域づくりが重要であると考え以下の質問を致します。
1点目として長い年月をかけてようやく整備された保全公園としての浮島ヶ原自然公園が全面供用開始されますが、利用の仕方と管理運営はどう考えていますか
2点目として土地改良区を含む浮島ヶ原の現状をどの様に把握していますか
3点目として富士市としての生物多様性を保つ施策にどう取り組んでいますか、また、生物多様性地域戦略の策定に取り組むべきと考えますが如何でありますか
をお伺いして、以上、1回目の質問と致します。

21年11月議会一般質問

1、 「社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストアとの官民連携について」

お許しを頂きましたので先に通告してある社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストとの官民連携についての質問をいたします。

社会の生活スタイルが変化してきている中では、新たな市民サービス、行政サービスの創出や提供が求められ始めています。しかしながら、昨年来のリーマンブラザーズに端を発した世界的な経済不況は未だ厳しく、市の税収にも大きな影響を与え今後の財政状況の悪化を考えていくと、財源が厳しい中での多様な市民のニーズに応えていく為には、行政だけでは十分にまかなえきれない事が考えられます。その意味では民間企業との連携は有効な手段であり、経済的には厳しい状況においても社会環境の変化により企業では、企業の社会的責任(CSR)の取り組みが推進され、企業の利益優先主義とは別に、社会的要請の変化に対応し始めている事を踏まえると行政と民間企業の官民連携による協働事業は進めやすくなってきたと言えます。

その中で、24時間365日年中無休というのが当たり前になったコンビニエンスストアは、日本に作られてから40年近い年月が経ち、店舗数42,000店、従業員数約130万人、売上高は7,9兆円と大きな成長を遂げました。多くのコンビニは、大手コンビニチェーンとフランチャイジー契約に基づき日本各地に店舗展開がなされ、どこに行っても目にする事ができるようになりました。コンビニは始まったころより大きく進化し、今では物販だけではなくチケット予約や銀行機能を始めとする各種サービスも機能され、他の公的拠点の機能を補完、代替えする今では国民生活に欠かせない社会インフラとなってきています。また、近年では、病院、大学、庁舎、高速道路のサービスエリアにも出店されており、更に色々な施設に拡大されていく事は予想されます。

昨年12月に経済産業省が主導して、主要コンビニエンスチェーン代表者と有識者が参加した研究会が発足され、本年4月には、経済産業省から「社会インフラとしてコンビニエンスストアのあり方」の報告がなされました。その報告書には、4つ課題として1、環境2、安全安心3、地域経済活性化4、消費者の利便性とそれらの課題解決に取り組む上で3つの視点あげ、その中の1つとして行政との役割分担及び連携をあげています。それを受け、コンビニエンスストア協会では協会共通の取り組み目標として「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」が発表をいたしました。コンビニエンス各社においては現在、社会的インフラの役割を自覚し、地域と共生していくという視点の基、地域社会との連携を図り、地域経済活性化について自治体との取り組みが進められています。すでに多くの都道府県の自治体や先進的な市において、コンビニエンスストアと地域活性化包括連携協定を締結した上で、地域特有の取り組みが始まっており、静岡県でも、大手コンビニエンスストア2社と締結を済ませています。県では包括的に連携事項を決めた中で災害、防犯、食育においての地域ブランンドの創出、青少年の育成や県政の情報発信等の県民サービスを各分野において協働しながら事業を行い県民生活の向上を進めています。

富士市においても、大手5社と個人店を入れると100店のコンビニエンスストアがあります。市内各地に点在する身近な商業施設として、市民生活の利便性が図られており、市内でもっとも利用される民間商業施設ではあると考えられます。今後の連携の仕方によっては、すでに実施している自治体もありますが、店内に、今ある情報端末の利用の仕方で予約業務等の新たなサービスや行政の告知ポスターの掲示や広報誌を置いたりする市民生活にとっての情報発信としての市内外の重要な拠点としての役割が担えると考える事もでき、その他にも様々な可能性はあると思われます。すでに、市でも水道料金や軽自動車の収納業務は取り扱われており、警察からの依頼によるセーフステーションとしての女性や子供の駆け込み防犯場所としての位置付けもあります。

今後、益々、時代が、複雑、多様化する中では、他業種の様々な民間企業との連携は必要とされ、その1つの施策として、市民生活の向上を図る上では、富士市が進める新たなサービスの提供にきめ細かく対応していく為にも、有効な社会インフラとして認識した上でコンビニエンスストアに限らずスーパー等商業施設と包括的に可能性を研究し、多岐に渡る連携・協力できる取り組みを進めるべきだと考え以下の質問を致します。

1、 民間企業との連携をどのように考えているのか
2、 社会インフラとしてのコンビニをどのように認識しているか。また、市が委託している収納業務の効果はどの様になっているか
3、 包括提携を結んでいる県とは連動した対応はなされているのか
4、 新たなる市政情報発信や観光案内場所としての活用や市として独自の連携した施策は考えられないか、
5、 更なる市民生活の利便性や向上を目指し、コンビニ各社と連携や協力を進める上で、県内の市に先駆けて、総合的に包括提携を進めるべきと考えるが如何か
をお伺いして一回目の質問といたします。

21年9月議会一般質問

1、 「事業系一般廃棄物減量化について」
2、 「駅前における都市機能低下が進む中でのまちづくりについて」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある「事業系一般廃棄物減量化について」と「駅前における都市機能低下が進む中でのまちづくりについて」の2項目について質問をさせて頂きます。まず、1項目目として、事業系一般廃棄物の減量化についてですが、市民生活においての生活や生産活動を通じて市民や事業者のだれもがゴミを出します。ゴミ問題は全ての市民、事業者にとっては身近な生活問題でもあり、地域の環境問題、ひいては今、話題となっているCo2削減が求められる地球温暖化問題までと次世代まで関わる事でもあります。毎日出されるゴミは頬っておくと年々増加していく為に、近年は適正な処理が求められています。富士市においては、富士市のゴミ処理基本計画が策定されており、平成26年度を最終年度としたゴミ減量化・リサイクルの推進・最終処分場の縮減に向けて市民・事業者・行政の3者が協働し取り組んでいくこととしています。家庭系一般廃棄物(ゴミ)については、スマートプラン21に基づき様々なゴミ減量施策が取り入れられてきており、平成21年度4月からスタートした指定袋制度の導入やプラスチック製容器包装の資源物回収が開始され、また、この10月1日より燃えるゴミ専用袋には記名するようとなり、更に市民意識の向上が進むとし、今後ゴミ総量の減少は図られると思われます。
一方、事業活動から発生したゴミについては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、そのゴミを出した事業者が処理責任を持つとしており、家庭系ゴミのステーションには出してはいけないとしています。事業系ゴミについての減量化は、数値的には落ち着いていますが、近年は横ばいの状況が続いており、一般家庭ゴミの減量化の取り組みに比べ取り組みが不足していると言わざるを得ません。平成18年4月より「富士市事業系一般廃棄物の減量化等に関する指導要綱」が施行され、一定量以上排出する事業者と一定規模以上の事業用構築物の所有者に対しては、管理責任者の選任や減量化計画書の提出を求め実態把握に努めるなど必要に応じて減量化の指導は行われていますが、問題は中小零細における事業所であり、事業系ゴミが減少しない理由については、事業系可燃ゴミの中に粗大ゴミや不燃ゴミ及び資源ゴミが混入するなど十分に分別がされていない事が最大の理由と考えられます。また、ほとんどの事業者は運搬収集業者と年間または月額委託契約で運搬収集費の中にゴミ処理手数料が含まれた契約である為、ゴミ減量に対しての意識は薄いとされています。その解決策としては、他の自治体でも取り組まれている事業系ゴミに対して有料指定袋制度の導入が有効な施策の一つでもあると考えられます。現在、平成27年稼働を目指す新環境クリーンセンター建設事業計画に伴い、更なるゴミ減量化が求められる状況の中では、早急に事業系ゴミの減量策を実施していかねばならないと思われます。そこで以下について伺います。
1点目として現状の家庭系及び事業系一般廃棄物の取り組み状況及びゴミ排出量の推移はどの様になっているか、その中で、
①、 本年4月から導入されている家庭系一般ゴミの指定袋導入後の効果は
②、 事業系一般廃棄物事業所の指導対象数はどれだけか、また、それ以外はどの様に把握しているか
③、 今後の排出予測は如何か
2点目として、事業系ゴミの有効な減量化(搬入抑制対策)についてはどの様に考えるか、
3点目として、事業系指定袋導入については検討されているのか、また、事業系有料ゴミ指定袋制の導入により、処理手数料を上乗せした指定袋を購入する事で事業所における減量効果が図られ、運搬収集費の適正化にも繋がると考えられないか、
の3点について質問させて頂きます。
続いて2項目目として、“駅前における都市機能低下が進む中でのまちづくりについて”ですが、この質問につきましては既に登壇された18番議員と重複する部分がありますがご了承願いたいと思います。「都市の顔」としてのJR富士駅前は、昨年5月に映画館を除き閉館されたショッピングセンターパピーに続き、来年早々に総合スーパーイトーヨーカドーが売上不振の為に閉館する事が明らかになりました。イトーヨーカードー富士店は、敷地4100平方メートル鉄筋コンクリート造り地下1階地上6階で店舗面積は、9210平方メートルで土地は旧富士農協跡地でもあり、現JA富士市が所有しセブンアンドアイホールディングに賃貸をし、1976年4月よりオープンさせ、地元の総合スーパーとして親しまれていました。かねてより、撤退の噂は挙がっていましたが、この事を去る6月18日に開催された委員会において、「富士市の顔づくり基本構想」の中間報告があり、それに伴い駅周辺区域と言う事でイトーヨーカドーの閉店について確認したところ「噂はあるが、確認はされていない」と言う事でありました。その後すぐに閉店についての新聞報道がなされ閉店が事実となりましたがいずれにせよ、閉店が事実となった以上、これにより地域が受けるダメージは大きく、新聞等の報道により多くの市民も心配しています。これで、来年には富士駅前には大型商業施設は皆無となり、今まで以上に一層の都市の核・市民生活の表舞台としての役割・求心力が弱まることは明らかになりました。また、駅前の商業地域としての都市の機能低下は、まちなか居住としての、歩いて生活ができるコンパクトシティーとは相反してきているように思えます。市は中心市街地の活性化に取り組んでいますが、今の改正まちづくり3法の中心市街地活性化法や都市計画法では、近年、ますます郊外への中規模商業施設の出店が進み、さらに分散型の市街地が形成されている状況であり、現状では、賑わう場所が確立されづらく、富士市としてのまちづくりの大きな課題でもあります。
現在、進めている「富士市顔づくり基本構想」において、富士市の顔として相応しい場所はJR富士駅北口とし、顔づくりの機能充実エリアに特定されていますが、イトーヨーカードーはエリアに入っていませんでした。閉店が決まった以上、その場所を含めた上での構想も必要ではあると思いますが、それとは別に早急にまちなか居住を進める上で必須の商業施設の誘致に力を入れなければならないと考えます。駅前での都市機能の充実は公共交通を含め、地域住民だけではなく市民全体の問題として捉え、富士市の顔としての機能充実は重点的に力を入れると共に、当面の問題である商業振興を進めていく上で、行政として更なる支援策が必要であると考え以下の質問をいたします。
1点目としてイトーヨーカドーが閉店する事による影響を、どの様に把握しているか、また、閉店に対してどの様な対応がなされているのか
2点目として、閉店後の施設利用として、公的機能を持たせた活用は考えられないか
3点目として、富士市においての商業地図の変化をどのように捉えているか
4点目として、富士市の顔としての駅前の整備構想には、エリア拡大の見直しはあるのか
5点目として、考えられる行政支援策として思いきった税制措置や助成制度等は考えられないか、また関係各課は勿論だが、商工会議所、専門家、市民、地権者等を含めた上で専門的取組みが必要であると思うが如何か
以上5点を質問し、1項目目と合わせ1回目の質問といたします。

21年6月議会一般質問

1、「安全・安心の水道の構築について」
2、「東部地域調整池(江尾江川・トツラ沢)の開発に伴う水害予防について」

お許しを頂きましたので先に通告してあります2項目について、質問をいたします。まず、始めに1項目目の「安全・安心の水道の構築について」ですが、
富士市は富士山の雪解け水が溢れ出る水に恵まれたまちでもあり、また、市民は水道においては蛇口をひねれば水は出るものと考えています。富士市の水道は、平成20年3月31日の上水道の普及率が富士上水道で89,7%富士川上水道が98,5%簡易水道が富士上水道で9,8%という状況であり、1人1日の平均給水量が富士上水道では357リットル、富士川上水道で346リットルを使用しています。しかし、いざ災害が起きたらどのような形になるのでしょうか、平成7年に阪神・淡路大震災が発生し神戸市を中心とした周辺市町村が甚大な被害を被った事から全国的に地震対策が高まりました。近年においては、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手宮城内陸地震等においても被害がでています。予てより想定される東海地震等が発生した場合、富士市でも大きな被害が考えられますが、特に、水道はライフラインの中でも重要なものである以上、地震被害を出来るだけ小さくし、早期の復旧を行う必要があります。地震災害が発生した場合でも、応急給水は勿論ですが、生命の維持や生活に必要な水を安定して供給する為と災害後の水道の早期復旧をする為にも、配水池等の基幹施設はもとより基幹管路の耐震化は図る必要性はあります。厚生労働省が平成16年6月に公表した「水道ビジョン」において、「災害対策等の充実」を主要施策の一つとして、基幹施設及び基幹管路の耐震化を進める事としています。しかしながら、全国的な状況においても決して十分な備えはできていない状況にありますが、加えて、施設の老朽化も進んでいる中では、脆弱性が高まっている事も指摘はされておりますが、次の目標が掲げられています。「浄水場、配水池等の基幹施設の耐震化を100%とする。特に、東海地震対策強化地域及び東南海・南海地震対策推進地域において出来るだけ早期に達成する。基幹管路を中心に管路網の耐震化率を100%とする。特に東海地震対策強化地域及び東南海・南海地震対策推進地域においては出来るだけ早期に達成する。」としていますが、実際のところ基幹施設、基幹管路耐震化率は、全国の水道事業者等に対する調査によると、平成17年度末現在、浄水場の耐震化率は能力ベースで約12%、配水池は容量ベースで約20%、導水管・送水管・配水本管の耐震化率は約11%と極めて遅れているのが現状であり目標には程遠い状況でもあります。特に、管路の損傷等は広範囲において影響を及ぼす事になるので積極的な管路の耐震化を進める必要があります。平成18年に富士市では、国が策定した「水道ビジョン」の基本理念である「安心」、「安定」、「維持」、「環境」、及び「国際」という政策課題に関する目標を達成し、水道を利用する皆さまのニーズに対応した信頼性の高い水道を継続していくため、水道事業の現状と将来見通しを分析・評価した上で、本市水道事業の将来像を描き、その実現のための方策を推進するため「地域水道ビジョン」を策定しました。基本方針として安全でおいしい水の安定供給とした上で、施設の維持管理と耐震化の推進は組み込まれており、災害対策を含めた上での整備計画も進められています。また、簡易水道が統合され広域化を図る事により、災害時の諸問題のリスクを分散化し、非常時でも給水を可能にする為にも統合の必要性はありますが、統合事業終了は平成32年として、事業の推進にも、時間は掛かるものとしています。また、昨年合併した富士川区域の水道事業の統合も図られていきますが水道事業の範囲も広がっています。
もちろん、震災対策には完璧という基準はありませんし、多額な費用も伴うものである事でもありますが、震災時における復旧には多くの労力と時間が必要となるのが予想されます。しかしながら、想定される東海地震を始めとする災害は、いつ起こるか分からない状況に対し、ライフラインの強化を考えながら、更なる災害対策の取り組みを取り入れ、事業統合を図りながらも、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされ、すべての地域に住む市民生活の安全・安心の構築を進めなければいけないので以下の質問をいたします。
1点目として、地震に強い水道を目指さなければなりませんが、配水池等の基幹施設及び基幹管路は特に、地震によって大きな被害が予想される導・送配水管路の耐震化(耐震化率)についてははどのような状況かお伺いします。
2点目として、現状と課題として、給水及び復旧計画は合併後どのようになっているのか、また、簡易水道区域内においてはどのような対応があるのかを把握しているのかをお伺いします・
3点目として給水活動の一環として、水の豊かな処であるからこそ、災害時における自然湧水の活用は検討できないか
の3点について質問をいたします。
続きまして、2項目目の「東部地区調整池(江尾江川・トツラ沢)の開発に伴う水害予防対策について」ですが、一昨年の台風4号昨年のゲリラ豪雨と2年続けて水害被害があった東部地域において、多くの水害対策が取りくまれており、私もその都度議会において取り上げさせて頂きました。上流部での調整池、下流部での遊水機能回復、河川改修や浚渫、多くの要望も取組み進めて頂いていることも理解はしていますし感謝もしています。水害問題に対しての解決に向けての一環として本年、進められている湛水防除事業としての江尾江川調整池(18900トン)及び、第2東名関係のトツラ沢貯整池(2000トン)建設の事業が始まり、一刻も早い完成が期待されます。今、進めている事業地周辺は愛鷹山麓の切り立った沢に位置し、一たび雨が降ると急勾配の山から水が一気に緩やかな平地に流れ込むのはわかっており、関わる河川としての江尾江川や春山川は川幅も狭く、流量が少ないので流れ込んでいる沼川の水が掃けないと被害が生じる事が予想されます。その為に上流部で貯水池を作り、上流部で水を貯めることにより下流部の被害を減少させるのが目的であります。しかしながら、完成までの間、地形やその関わる流量の低い河川を考えるとどちらの事業においても、下流部に対して影響を与えないか心配されます。今までの水害の被害の状況からすると、雨が降ってから、水が溢れ出る時間が非常に早くなってきていること、また、溢れ出る水に赤土が混ざっていることが分かっており、また、現在、増川での江尾江川の工事が始まり、現場においては木が伐採され、地面がむき出しになっている状況を見ると、地元住民としても不安を感じ、水害の軽減の為の事業とはいえ開発が始まったという感がぬぐえませんので、事業ではありますが通告には敢えて第2東名建設を含め開発という言葉で表現させて頂きました。実際、大規模な現場を見ると、完成するまでの間の水害が心配されます。また、トツラ沢調整池に関しても、江尾江川より規模は小さいものの関連する春山川下流部には東小学校があり、河川が溢れでたら大変な事態になることが予想されます。東部地域の水害の根本的な解決には、沼川流域の河川改修を始めとする整備であり、また、田子の浦港の石水門の拡幅等も長年の課題でもあります。県では沼川流域委員会を立ち上げ、沼川整備計画の策定においても取り組み始めましたが、時間は掛かるとしています。地域住民の安全・安心確保の為にも、山地、丘陵部に施設を設置するに当たっては地質、構造等について十分留意する必要があり、今までの被害状況の調査を活かした上で、少なくとも工事期間中において大雨が降った時に、被害が起こらないようにできうる関係河川の改修、浚渫を始めとする予防対策を進めなければいけないので以下の2点を質問致します。
1点目として開発に伴う水害は検討されているのか、進められていく工事に際しての対応はどのようなものかお伺いします。
2点目として河川改修、浚渫の必要性をどのように考えているか、県との連携はどのようにしていくのか
をお伺いして、1回目の質問と致します。