２９年９月議会一般質問

１．中核市移行を含む富士市の将来像について

２．効果的な子どもの貧困対策について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある２項目について質問いたします。まず一項目目の「中核市移行を含む富士市の将来像について」ですが、平成26年の地方自治法の一部改正により、平成27年度から特例市制度が廃止され、中核市の人口要件がこれまでの30万人以上から20万人以上に引き下げられました。改めて説明すると中核市制度は、指定都市以外の都市について規模や能力が比較的大きな都市の事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政サービスを提供できるようにすることで、地方行政を充実させるために創設されました。平成26年５月の地方自治法の一部改正により人口20万人以上を要件とする特例市が廃止され、中核市の要件が30万人以上から20万人以上に引き下げられるとともに、経過措置として、改正法施行時に既に指定されている特例市は人口20万人未満になっていたとしても、平成27年４月１日の法律の施行から５年間であれば、保健所を設置するなどの条件を満たすことにより、中核市の指定を受けることができるとされました。これまでの特例市は、平成32年度までに中核市に移行するか、一般市にとどまるかの選択が求められており、施行時特例市である富士市も該当いたします。平成29年４月１日現在、全国で48市が中核市に指定されておりさらに移行表明をしている市も多くあります。小長井市長公約の１期４年で答えを出すとした中では、今までも議会においても求められてきたこととして富士市の中核市移行についての方向性があります。議会でも任期４年の間で方向性を示すことが答弁されていますが、本年任期４年目における最後の施政方針においては、中核市移行について何も触れられていませんでした。市長は市議会議員時代に人口要件が下がった中では一番に中核市移行について取り組むように前鈴木市長に求めていましたので、市長になってからは富士市の将来像における中核市移行について、意義や効果また課題を踏まえ、実現可能性への調査研究はスピード感をもって進めてきたと思われます。ただ、中核市移行については移行表明をしてからも移行までの準備期間を考えれば時間がかかることが予想されています。市長就任以降、職員や庁内組織でのさまざまな対応についてスピード感を求めていることを考えるならば、早期に市長の意向は求めらます。

６月議会で次期選挙への出馬を表明した中では、任期内での東部地域の拠点都市になるべく富士市の将来像を示しながら、市長としての中核市移行についての方向性を示すべきときが来ていると考えますので以下の質問をいたします。

(1) 先進事例及び財源や保健所設置等の課題を含めどのような調査研究がされ、それについての検討がどのようにされてきたのでしょうか。また、国、県との折衝はなされてきたのでしょうか。

(2) 市長の目指す富士市の将来像はどのようなものでしょうか。１期４年で答えを出すとした市長としての在任期間を考えれば中核市移行についての方向性を明確に示すときが来ていると思いますが如何でしょうか。

次に２項目目の「効果的な子どもの貧困対策について」ですが、

子どもの貧困問題は今数多くある社会問題の中でも重要であります。子どもの貧困とは所得が低い家庭の子どもが低学力、低学歴となり将来不安定な職業に陥ることで次の世代まで貧困状態が連鎖していく問題でもあり、子どもの貧困がもたらす社会的損失は大きなものであるとされています。現況の子どもの貧困を放置すると年間40兆円が失われる試算も出されており、深刻化する子どもの貧困対策について、国は、平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定、同８月には子供の貧困対策に関する大綱を定め、教育の支援、生活支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援といった重点施策に関する取り組みが始まっています。これを受け、静岡県においても平成28年３月に静岡県子どもの貧困対策計画が策定され、富士市においては、平成27年12月に富士市子どもの貧困対策検討委員会が設置され、取り組みが進められていると思われます。

６人に１人とされてきた子どもの貧困問題が顕在化してから、子どもの貧困対策が研究されてきた中では、貧困の連鎖の重要な要素として社会的相続（自立する力の伝達行為）があるが、特に早期に家庭を巻き込んでの非認知能力を高める施策が有効であるとされます。その意味では乳幼児期の子どもと保護者の食育として望ましい食習慣や生活習慣を確立させながら、社会性・自制心・意欲や忍耐力といった非認知能力を高めるための取り組みを実施することで、既に実施されている学習能力等のいわゆる認知能力を高めるための施策がより有効となると言われています。

このように、子どもの貧困対策は、個々の状況に合わせた柔軟な対応が求められるために、市の取り組みが最も重要であり、改めて、子どもの貧困を社会的損失として捉えれば、富士市の都市活力再生としての視点からも、対処的な対策ではなく、富士市の状況を把握した中で、先進事例を鑑み、効果的な対策について、総合的に検討する必要があると思われるますので、以下の質問をいたします。

(1) 富士市の子どもの貧困状況をどのように捉え、貧困対策検討委員会では、どのような　ことが検討されてきたのでしょうか。富士市における子どもの貧困対策について検討する上で、実態調査による現状把握と課題の抽出が必要だと考えるが、いかがかでしょうか。

(2) 子どもの貧困対策は、早期に有効な対策を実施することで、高い投資対効果が得られると言われていますが、支援を必要とする子どもを早期に把握し、対策を実施しての効果を検証するため、子どもの経済環境・福祉サービスの利用状況等を統一的に把握できるシステムの構築とデータベースの整備が有効であると考えますが、市の現状と今後の方向性はどのようなものでしょうか。

(3) 貧困家庭に実施されている学習支援や経済的支援の有効性を高めるため、乳幼児期に基本的な食習慣や生活習慣を確立させる取り組みと非認知能力を高める取り組みは効果があり進めるべきと思いますがいかがでしょうか

以上２項目について一回目の質問と致します。。