農家の戸別所得補償制度関連　県営事業の遅滞など懸念

農家の戸別所得補償制度捻出のため、来年度実質的な国の農業農村整備事業の縮小が確実視される中、鈴木尚市長は、現在実施中の県営事業や新規地区の事業などの影響について懸念を示し、県への働き掛けを強めていく考えだ。
（12月9日掲載）