投稿者: 荻田丈仁

ちょっと前までは、あんなにサラ金の看板を見かけたのですが、大分少なくなったようです。
明らかにサラ金が一時のような勢いが無くなっています。また、この６月から改正賃金法が施行され益々サラ金の市場は縮小される気配であると思いますが、逆に闇金融が余計はびこる構図にならなければいいのですが・・・

それに絡んで、ちょっと興味深い話と言うか、企業が不安になる話なんですが、労務セミナーで「今後想定される労使トラブルとは〜」において、
（過払い金も残業代も同じよううなルーチンワークで請求できる事を説明する井上労務士）

ここ何年かの間に「利息制限法の改正」や「過払金返還」「グレーゾーン金利」等が、ニュース・マスコミに取り上げられ、一般の方々にも「債務整理」「過払金返還」が知れることとなりました。弁護士さんにとっても、法外な利息に対しての過払いに対しての変換の手続きが簡単に出来、戻し率の２０％が収入に成るおいしい仕事になっており、「過払い金バブル」と言われるほど弁護士さんの収入源でもあったようです。サラ金の縮小に伴い、また、弁護士さんの仕事も激減している状況に成り、その「過払い金バブル」の後の弁護士さんのおいしい仕事として、考えられているのは、過払い金請求に類似している企業に置いて労使トラブルとして多い、残業代の請求がある事が説明されました。国で長時間労働を無くす為に残業代が大幅に上がっており、サービス残業等に対しても請求があれば払わなければいけない事に対しての、残業代の請求を弁護士さんがやってくれると言う事です。多くの未払いの残業代に対して、企業に置いて突然、弁護士さんからの内容証明が届く可能性が出てきています。まだ、一般的にはなっていませんが、今後、メディアやインターネットを通じ、宣伝され、今までの残業代の請求がされると言う事でした。企業の自衛策としては、ダラダラ残業をさせないとか固定残業代を導入するとかありましたが、結局はしっかりとした労務管理をしろと言う事でした。しかしながら、残業代の請求まで弁護士がやる時代とは、使う側と使われる側の信用という労使の関係は一体どうなって行くのでしょうか？
企業は人によって成り立っていると言っても過言ではありません。
労務管理がしっかりできていない中小零細企業は残業代請求により倒産なんていう事に成りかねない事は本当に不安になります。

労務士さんからは、冗談のように「企業の敵は弁護士である？？」と締めくくっていました。
弁護士さんが携わる事によって、サラ金看板の無くなってきた後、企業の看板も少なくなっていくのかもしれません。

　住民票や印鑑証明が必要な時に、忙しくて、市役所やまちづくりセンターが開いている時間にいけない人はいると思います。どんな時間でも対応してくれたらと思っても、行政施設では深夜まで長時間開けていたり、日曜祭日も庁舎を開くにはお金が掛かりすぎます。誰でも知っている、いつでも開いてるコンビニで受け取れたいいなと思っている人はいると思います。

そんな思いが多い中で、今年の２月より、コンビニエンスストア最大手ののセブンイレブンで住民票や印鑑証明が夜間でも休日でも交付できるサービスが３つの自治体（渋谷区、三鷹市、市川市）で始まり、４月より相馬市も加わって４つの自治体でコンビニ交付が可能となりました。この４つの自治体に住む方々は全国どこのセブンイレブンでもマルチコピー機を利用して、住民票と印鑑証明を受け取る事が出来ます。今後、参加自治体が順次増えていく事が予想され、より多くの地域の方々に利便性の高い行政サービスの提供が可能となります。これからも、コンビニを利用しての行政サービスは全国的に着実に進んでいく事だと思っています。
私も、年中無休、２４時間営業のコンビニと行政の連携は将来的には必ず広まる事を予想し、富士市においても市民サービスの利便性向上と行政コスト削減を進める上で、昨年の１１月議会で「社会インフラの役割を担うコンビニエンスストアとの連携について」質問をいたしました。
時代や環境がものすごい変化をしている中では、情報サービス、地産地消の推進、防犯、災害時での拠点等市民サービスを進める上では、すでに連携を始めている自治体の事を聞いても社会インフラとしての役割を担っているコンビニと行政の連携は必要不可欠な事であると信じています。

富士市においても、真剣にコンビニと協議した上で、連携は進めて頂きたいものです。

２０１１年７月２４日をもって地上デジタル放送に移行に伴い、アナログ放送を終了いたします。国の施策ではあるものの、未だ課題(リサイクルや不法投棄、難聴地域の解消、低所得者や高齢者へ対応）、も多く、その上、景気も悪いので、いくら安くなったとはいえ、はたしてまだまだ高額なテレビへの切り替えがスムーズにできるのか心配になります。

私は、議会においてもいち早く平成１９年１１月に「地上デジタル放送移行に伴う問題について」を一般質問をしています。

地デジ移行への周知は、テレビの右上にはアナログ表示が出ていたり、ＣＭでも地デジ移行が流れています。地デジ普及のマスコットの地デジカもあちらこちらで見かけます。周知に関しては、デジタルサポート員による普及指導を始め、政府はあらゆる情報手段を使いスムーズな移行を進めていますが、当然、テレビを扱う家電販売店においても大々的に取り組んでいる事でもあります、

（目録を渡す鈴木支部長）（市長を囲む役員さん）（交換前のアナログテレビの前で）

そんな中で、地デジ移行の周知を始め地域貢献の一環として地域の電器屋さんで組織する静岡県電機商業組合富士支部が、組合設立５０周年の記念として、市へ３７型の薄型液晶デジタルテレビを寄贈し、その結果、市役所２階の待合室電光掲示板中央に設置する事になりました。市役所2階では4月からワンストップサービスが始まっており、多くの市民が利用しています。私も、順番を待つときに見ていたテレビが旧型でどのように対応していくのかとは思っていたのですが、これで今までの旧型のアナログテレビからデジタルテレビに替わリ一安心です。

私も寄贈式には電機商業組合の総会でその事について聞いていたので、立会をさせてもらいました。

２０１１年７月２５日からの地デジ移行については、総務省で発行しているパンフレットによりますと、地上テレビ放送のデジタル化の理由として、大きく４つあげています。
その１として、電波はすでに目一杯使われ、アナログ放送のままではチャンネルが足りない状況になっています。デジタル化すれば周波数に余裕が作られ、空いたチャンネルで、更なる情報化社会の為に電波を使えるようになります。
その２として情報サービスの高度化、テレビがもっときれいに便利になり、高齢者や障害のある方へのサービスが向上します。
その３としてネットでテレビがつながり、誰もが情報化の恩恵を受けられる社会となります。
その４として放送のデジタル化により様々な分野に経済効果が波及し日本経済の活性化につながるとしています。

新しく寄贈されたテレビが設置された市役所２階においては、総務省から委託を受けているデジサポの方が説明、相談会を実施しています。展示してあるデジタルチューナーは５０００円程度ですが、設置相談は少ないとの事でした。

後、１年ちょっとですが、間際だとテレビが無いとか忙しくて対応できないと言う事も考えられますので、私も先日思い切ってテレビを変えました。準備は整えましたが、延期と言うような事態にならなければいいのですが・・・
地デジ移行へのカウントダウンは始まっています。
その為にも普及周知をしていく為に、街の電器屋さんの皆様にも更に頑張って活動をしてもらわねばと思っています。