コンビニでの行政サービス行方は。

　住民票や印鑑証明が必要な時に、忙しくて、市役所やまちづくりセンターが開いている時間にいけない人はいると思います。どんな時間でも対応してくれたらと思っても、行政施設では深夜まで長時間開けていたり、日曜祭日も庁舎を開くにはお金が掛かりすぎます。誰でも知っている、いつでも開いてるコンビニで受け取れたいいなと思っている人はいると思います。

そんな思いが多い中で、今年の２月より、コンビニエンスストア最大手ののセブンイレブンで住民票や印鑑証明が夜間でも休日でも交付できるサービスが３つの自治体（渋谷区、三鷹市、市川市）で始まり、４月より相馬市も加わって４つの自治体でコンビニ交付が可能となりました。この４つの自治体に住む方々は全国どこのセブンイレブンでもマルチコピー機を利用して、住民票と印鑑証明を受け取る事が出来ます。今後、参加自治体が順次増えていく事が予想され、より多くの地域の方々に利便性の高い行政サービスの提供が可能となります。これからも、コンビニを利用しての行政サービスは全国的に着実に進んでいく事だと思っています。
私も、年中無休、２４時間営業のコンビニと行政の連携は将来的には必ず広まる事を予想し、富士市においても市民サービスの利便性向上と行政コスト削減を進める上で、昨年の１１月議会で「社会インフラの役割を担うコンビニエンスストアとの連携について」質問をいたしました。
時代や環境がものすごい変化をしている中では、情報サービス、地産地消の推進、防犯、災害時での拠点等市民サービスを進める上では、すでに連携を始めている自治体の事を聞いても社会インフラとしての役割を担っているコンビニと行政の連携は必要不可欠な事であると信じています。

富士市においても、真剣にコンビニと協議した上で、連携は進めて頂きたいものです。