「過払い金バブル」の後は、「残業代請求」。

ちょっと前までは、あんなにサラ金の看板を見かけたのですが、大分少なくなったようです。
明らかにサラ金が一時のような勢いが無くなっています。また、この６月から改正賃金法が施行され益々サラ金の市場は縮小される気配であると思いますが、逆に闇金融が余計はびこる構図にならなければいいのですが・・・

それに絡んで、ちょっと興味深い話と言うか、企業が不安になる話なんですが、労務セミナーで「今後想定される労使トラブルとは〜」において、
（過払い金も残業代も同じよううなルーチンワークで請求できる事を説明する井上労務士）

ここ何年かの間に「利息制限法の改正」や「過払金返還」「グレーゾーン金利」等が、ニュース・マスコミに取り上げられ、一般の方々にも「債務整理」「過払金返還」が知れることとなりました。弁護士さんにとっても、法外な利息に対しての過払いに対しての変換の手続きが簡単に出来、戻し率の２０％が収入に成るおいしい仕事になっており、「過払い金バブル」と言われるほど弁護士さんの収入源でもあったようです。サラ金の縮小に伴い、また、弁護士さんの仕事も激減している状況に成り、その「過払い金バブル」の後の弁護士さんのおいしい仕事として、考えられているのは、過払い金請求に類似している企業に置いて労使トラブルとして多い、残業代の請求がある事が説明されました。国で長時間労働を無くす為に残業代が大幅に上がっており、サービス残業等に対しても請求があれば払わなければいけない事に対しての、残業代の請求を弁護士さんがやってくれると言う事です。多くの未払いの残業代に対して、企業に置いて突然、弁護士さんからの内容証明が届く可能性が出てきています。まだ、一般的にはなっていませんが、今後、メディアやインターネットを通じ、宣伝され、今までの残業代の請求がされると言う事でした。企業の自衛策としては、ダラダラ残業をさせないとか固定残業代を導入するとかありましたが、結局はしっかりとした労務管理をしろと言う事でした。しかしながら、残業代の請求まで弁護士がやる時代とは、使う側と使われる側の信用という労使の関係は一体どうなって行くのでしょうか？
企業は人によって成り立っていると言っても過言ではありません。
労務管理がしっかりできていない中小零細企業は残業代請求により倒産なんていう事に成りかねない事は本当に不安になります。

労務士さんからは、冗談のように「企業の敵は弁護士である？？」と締めくくっていました。
弁護士さんが携わる事によって、サラ金看板の無くなってきた後、企業の看板も少なくなっていくのかもしれません。