中核市移行「推進する段階ではない」

富士市議会代表質問　市長考えを示す
（静岡新聞３月６日朝刊掲載記事）
富士市議会２月定例会は５日、代表質問を行い、3会派系5氏が小長井義正市長の施政方針について質問した。小長井市長は2017年の市長選で公約に掲げ、現在「検討継続」となっている「中核市」への移行について、「現時点では中核市への移行は積極的に検討、推進する段階ではない」と考えを示した。検討を進める考えがあるかを質した荻田丈仁氏（新政富士）への答弁。

中核市は人口20万人以上を要件とする大都市制度で、県から保健衛生、福祉、環境保全の事務が移譲され、市による保健所運営などが可能となる。18年度に庁内プロジェクトチームが検討し、財政負担の課題などから事実上の結論先送りとなる「検討継続」とした。新型コロナウイルス感染拡大により「情報の早さや保健所運営の不満が市民にあり環境も変化した」と問う荻田氏に対し、小長井市長は「市が保健所を設置していれば情報も早く、迅速な対応ができたことは明らか」とした一方、運営費の捻出の課題は解決されていないとした。