簡易水道統合へ　来年度に専門組織

静岡新聞６月２４日記事掲載

富士市議会６月定例会は２３日一般質問を行った。小長井市長は地域ごとの簡易水道事業と市上水道事業の統合に向けた業務を加速させるため来年度にも環境部に専門組織を設置する考えを明らかにした。荻田丈仁氏（心政富士）の質問に答えた。簡易水道事業は市の水道事業とは別に市内１０箇所の簡易水道組合が各地区で管理運営している。災害時の供給停止や役員の高齢化による運営の負担増などに備え、市は統合の基準を進めてきた。昨年度には庁内に推進ワーキンググループを設け、各組合の協議に当たっている。組合に関しては必要な支援内容を聞き取ったうえで、個別に統合推進計画を策定する。統合にかかる期を踏まえて非常時の支援に関する協定を用意して断水時の応急的な給水や復旧にかかる補助などを盛り込むことを検討している。