カテゴリー: 議会報告

農業農村整備事業の現状と展望について

お許しを頂きましたので、私は先に通告してある、「農業農村整備事業の現状と展望について」を質問させてもらいます。今回の質問に関しては、昨年の９月に政権が変わり、国において様々な施策が取られていることに関係することですが、それらの施策を施行するにあたっての財源捻出の仕方に疑問と不満が多く上がっているうちの一つに農業農村整備事業もあります。来年度の予算は現在編成中であり、国の動向に関わる問題ですので市だけではどうにもならない部分があるのは理解していますし、来年度の予算が決定していないので、発表されている概算要求からだけの予測に対してはお答えしにくい点は多々あると思いますが、地域に大きくかかわることでもあるのでどうしても、地域の実情を知っていただきたく質問をしたいと思っています。
農業農村整備事業の現状として、現在、農業を巡る情勢は、昨日の一般質問でも取り上げられていましたが、高齢化・過疎化の進行、所得の減少等、非常に厳しい状況があり、先行きが不透明の中で、食料自給率も４０％足らずと低迷もしています。その上で、農業農村整備事業は国民の必要とする食料の安定化に供給する為の農業生産基盤の整備は求められることであり、基盤整備事業は食料自給率向上を掲げる我が国においては欠くことの出来ない物であります。しかし、国の農業農村整備事業費は今年度は、前年度の5772億円から63、１％の大幅な減額がなされ2129億円となり、国の直轄事業の見送りや継続地区の予算も大幅に削減されています。幸いなことに静岡県の県営事業等は国の繰り越し予算の充当により、県当初予算の国費分は、ほぼ充足し事業執行に大きな影響がありませんでした。しかしながら、来年度も農家への戸別所得補償制度費の捻出のために実質的な農業農村整備事業費である基盤整備関連の公共事業予算の縮小が確実化されており、各地域においての継続事業への影響は考えられます。農業基盤整備事業は、農業の作業効率を維持する為にも継続的な基盤整備や保守は必要でありますが、富士市においての関連している２つの継続農業農村整備事業の湛水防除事業・地域活性化基幹農道整備事業はどちらも農業関係だけの事業ではありません。湛水防除事業は水田を守るためだけではなく、富士市の東部地域に大きな被害をもたらしている水害対策としての地域住民の生命や財産に関係する事柄でもあります。また、地域活性化基幹農道整備事業は、根方地域において、長年懸案事項となっている道が狭くて日常生活への支障をきたしている根方街道の危険箇所解消のための生活道路の改善対策の位置づけが大きく、どちらの事業にしても地域住民にとっては一刻も早い実現が求められています。ようやく本年度までは、順調に事業が推進され始めていると思っている矢先に、国の概算要求の話を聞き不安を覚えずにいられません。もし、予定されている予算削減による事業の遅れがあるようなら、関係地区において、無視はできないことであり納得もできないことでもあります。また、平成１９年度から田んぼや畑における農地や水などの資源の保全とその質の向上を求めて農地･水･環境保全向上対策の導入がされており、富士市でも３つの地域で組織が設立されて取り組んでいます。この対策は、以前にも議会で取り上げさせていただきましたが、農地や農業用水等を豊かな自然環境や景観を形作る貴重な資源として位置づけ、それらを保存するとともに農業全体を環境保全型に転換していくことを目的とするものでもあります。期間事業として５年間実施され、事業年度が平成２３年度で終了する予定になっていますが、設立された組織が新たな仕組みとして成り立たつようにしていくことが求められ、引き続きの支援は必要であることは考えられます。今後、予算削減でこの事業が進まなくなるようなことにも心配がなされており、農業振興はもとより豊かな自然環境や景観保全、治水等の多面的機能を維持する観点からのまちづくりにとっても大きな影響は考えられるので以下の質問をいたします。
１、 既に、平成23年度の国の農業農村整備事業予算概算要求の概要が示されていますが国予算の動向をどの様に把握しているのか、それによる県への影響はどの様な事が懸念されるのでしょうか
２、 市の農業農村整備事業の概要と影響を、特に継続県営事業をどの様に考えているのでしょうか
① いつ水害が発生するかわからない状況に置かれている東部地域の水害対策でもある江尾江川調整池１８９００トンを含む「湛水防除事業」についてはどうでしょうか
② 根方地区の渋滞解消と農地の生産性を高めるために平成２４年までに事業完了を目指している期間事業でもある富士岡から中里までの１，３４キロを繋ぐ愛鷹2期「地域活性化基幹農道整備事業」についてはどうでしょうか
３、 平成23年までの実施期間である農地･水･環境保全向上対策事業を富士市でも「富士山のふもとの郷を守る会」「今神倶楽部」「はるやま２１」の3つの組織で行っているがその「ふじのくに美農里プロジェクト」についての現状と課題はどのようなものなのでしょうか
４、 来年度の予算決定がしなければはっきりしない部分でもあり、国・県の動向を見ながらではあると思いますが、決定してからでは遅いので、予算付けの前として、市としてはどのような対応を行っているのかを
以上一回目の質問としてお伺いいたします。

富士市立高校として変わる中での、富士市でのキャリア教育の在り方について

お許しを頂きましたので私は先に通告してある、「富士市立高校として変わる中での、富士市のキャリア教育の在り方について」を質問致します。

日本において従来から職業教育はありましたが、キャリア教育と言う言葉として、文部科学省が初めて使ったのは平成１１年であり、これが推進されるようになったのは、ニートやフリーターの増加や就職後の早期離職など学校から職業への移行が深刻な課題として捉えられるようになってからであります。以来、キャリア教育は「子供達が仕事を通して社会に適応し、自分らしい人生を実現できる人材へと育つよう支援する教育」と言われる中、まず、厚生労働省・経済産業省が加わり、その後には農林水産省も加わった中で、様々のキャリア教育政策の展開が急速に進められてきました。今までには、文科省では各学校段階を通じた体系的なキャリア教育等の推進として、小・中・高で一貫したキャリア教育の指導内容・方法について地域ぐるみで４８の地域で実践研究や、５日間以上の職場体験を２０９の地域で実施しており、厚労省では、中高生を対象に在学中に生徒か就業体験を通じて、自らの適性と職業の関わりを深く考える契機とする「ジュニアインターンシップ」や「キャリア探索プログラム」を実施してきました。また、平成１７年度から３年間、経済産業省においては、子供達に対して働くことの面白さ、理解を促し、職業観の醸成を図る為に「地域自立・民間活用型キャリア教育プロジェクト」を２８の地域で実施しています。平成２０年に出された、学習指導要領等の改善についての答申によれば、「近年の産業、経済の構造的な変化や雇用の多様化、流動化等を背景として就職、進学を問わず子供達の進路をめぐる環境は多きく変化している。このような変化の中で将来子供達が直面するであろう様々な課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人、職業人として自立して行く為には、子供達が１人１人の勤労観、職業観を育てるキャリア教育を充実する必要がある」と強調すると共に、中学校においては子供達１人１人の勤労観、職業観を育てる為「職業体験や（学習）」等を重点的に推進して行く事などを求めています。また、社会変化が激しい状況下は、自分の将来に不安を感じ、夢や希望が持てなかったり「学ぶ意欲」や「働く意欲」に欠けたりするなど、基本的な生活習慣や自立した社会人・職業人として生きていく上で必要な資質や能力が十分に見についていない子供や若者が目立つようになり「学ぶこと」や「働くこと」「生きること」についてを考えさせ、「望ましい勤労観・職業観」をはじめ、「生きる力」と「夢」を育むキャリア教育が各方面から強く求められるようになりました。現在、様々なキャリア教育の取組みが全国では行われている中では、全市的に捉え、組織的一元的に進めている自治体も出現しています。
富士市でも、文科省の子供達に生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流される事無く、それぞれが直面するであろう様々な課題に柔軟に対応しながら、社会人、職業人として自立できるようにすることとしているとするキャリア教育及び職業教育の必要性や意義は十分認識した上で、富士市内では、学校教育活動全体を通して、各校の実情に応じた形で、教育活動全体の中でそれぞれの教科等の目標やねらいを設定しながら、計画的、継続的にキャリア教育の推進に取り組んでいる事は平成２０年９月議会においての青木議員の一般質問での教育長の答弁で理解はしています。しかし、キャリア教育及び職業教育が全国的に実践されている中では、小、中学校だけでは無く、キャリア教育の在り方として、どの学校においても児童・生徒一人一人の勤労観、職業観を育てていく為に、子供達の発達段階に応じた体系的キャリア教育の在り方やキャリア教育の為の様々な連携の在り方は、富士市においてはまだまだ課題もあると考えられ、既に条件整備を整え取り組んでいる先進的自治体に比べると富士市の場合、更なる充実や改善が求められ始めています。その中で特に富士市でも、今後、キャリア教育を推進する上での方策として、生徒が求める様々な職種の職業講話の実施や職場体験・インターンシップを行っていく事に対してもですが、講師の選択を広げたり、受け入れる企業等と生徒のずれが生じない様に学校と企業等のしっかりとした橋渡し役は重要になってきています。また、様々のキャリア教育を進める支援プログラムの提供や開発は大切であり、今の先生だけでの対応では難しく、先生以外の専従の教育コーディネーターの存在は必要となってきています。その上で、キャリア教育を進めていくには、国の各省庁の政策を総合的人材対策として強化して行く進め方においてもですが、先進的に進めている事例を参考にする中では、教育、産業、雇用との連携は不可欠である事は確認されており、自治体での行政対応としては教育委員会だけでは対応しきれない事は言うまでもありません。
来年、商業高校は富士市立高校と変わる中で、富士市立高校は既存の高校に見られない固有の存在を示す「高校教育界のチャレンジャー」となり、１０年後には「高校教育界のリーダー」となる事を宣言しています。その新しい高校、新しい教育のコンセプトとして、キャリア教育の一貫校としてキャリア教育を先進的に取り組む事が発表されています。先日の学校説明会においても、キャリア教育を通じて、夢を実現できる力をつけさせてくれる可能性についても話されていましたが、今まではとはちがう先進的な取り組みがなされる事は伺えます。その大きく変わる富士市立高校の目玉の一つのキャリア教育には大きな期待もありますが、それと同時に、これを機会に小・中・高においてのキャリア教育の取組みを更に充実させるチャンスとして、富士市として、市立高校を基軸としたキャリア教育の体系的組織的充実を図らなければいけないと考え以下の質問を致します。
１点目として、富士市でもキャリア教育を推進してきていますが、現状と課題は、
２点目として、体系的に進めていく上での小・中・高の連携はどの様になっているのか
３点目として、地域（企業・団体・市民）への理解促進と共にコーディネーターの存在や育成が求められる中では、協議会等の設立は急務と考えるがどの様な検討がなされているのか、
４点目として「新しい高校　新しい教育　新しい未来」とパンフレットに謳っている富士市立高校では、夢を実現できる力としての先進的キャリア教育を具体的にどのように進めていくのか、その上で、
ア、 職場体験やインターンシップはどの様に進めていくのか、
イ、 地域と企業を学校と結び付ける推進体制の整備が求められるが進められているのか
５点目として、市長にお伺いしますが、まちづくりは人づくりと言われます。キャリア教育の本質を考えた中で、１０年、２０年先の将来の人材育成は基より、産業支援としての雇用確保、就労の促進にも繋がるキャリア教育について、どの様な認識とお考えが有るのか
をお伺い致しまして、一回目の質問と致します。

１、 富士医療圏おける「がん診療連携拠点病院」の整備について
２、 少子化が進む中での幼児教育の現状と課題について

お許しを頂きましたので私は先に通告している２項目について質問をいたします。
まず１項目目として、富士医療圏における「がん診療連携拠点病院」の整備についてですが、がんは日本人の死因1位です。現在、がんで命を落とす人が３４万人を超えてしまい、2人に1人ががんに成る時代の中で、日頃から健康に気をつけている人であっても誰もが、がんに成る可能性があります。実際、家族や親戚、知人を含めがんと無縁でいられる方はむしろ少ないと言えると思います。静岡県においても昭和57年に死因の第1位に成って以降現在も増加し続け、平成18年の県内におけるがんによる死亡者は9364名です。富士市でも、全死亡者数の３割ががんで無くなっています。
国会議員の故・山本孝史参議院議員が自らのがんを告白する事で成立したがん対策を総合的に進める法律としての「がん対策基本法」が施行されてから3年がたちました。この法律は、それまで、日本の医療水準は世界的に見ても高いとされていますが、がん対策については、まだまだ課題が多く、例えばがんを取り除く技術は発達していますが、放射線療法や化学療法は不十分であり、痛みを抑える緩和ケアも十分普及していない事や、がん患者を登録して治療成績等を追跡するシステムも先進国の中では遅れている等の指摘がありましたが、がん対策基本法によって、これらの課題を克服し、日本全国どこにいても良質な医療を受けられる環境の整備を目的として施行されました。そのがん対策基本法に基づき国民がどこでも高度で専門的ながん医療を受ける事ができる「がん医療の均てん化」を推進する為に、一定の要件を満たす「がん診療連携拠点病院（以下がん拠点病院）」を概ね２次医療圏ごとに一か所整備する方針を示されています。がん拠点病院は、厚労省で平成１３年に制度化されて以来、全国で３７５の医療機関が指定を受けており、静岡県でも平成１４年に県立がんセンターを開院し、高度ながん医療を提供するとともに地域ごとにがん医療の連携体制を構築しながら、１１の拠点病院が地域のがん医療実践の為に活動をしています。また、どの地域でも高度な専門的ながん医療を県民に提供できる「がん医療の均てん化」を目指す為に、平成19年に静岡県がん対策推進計画が策定されました。その中でも県は、県民がどこでも適切ながん医療をうける事ができる、「がん医療の均てん化」を図る為に静岡県保健医療計画との整合性を保ちながら国が指定する、医療圏毎のがん拠点病院の整備を推進する事が示されています。
しかし、富士市を含む、２次医療圏域には、富士市立中央病院と富士宮市立病院が県の「静岡県地域がん診療連携推進病院」にされてはいるものの、未だ、がん拠点病院は存在しません。富士医療圏に住む市民にとっては、身近な所にがん拠点病院が整備されていない事は不安であり、もしもの時は医療圏以外の病院に行かなければいけない事もありうる事なので、今後の医療圏に置いてのがんによる死亡者の減少と共に地域医療格差の解消を図る上でも早急にがん拠点病院の整備は求められている事でありますので以下の質問を致します。
１点目として、静岡県がん対策推進計画での対象期間は平成20年から平成24年までの5年間ですが、富士市に置いてのがん拠点病院の取組みはどのようになされているのでしょうか、
２点目として富士医療圏でのがん治療に対しての富士宮市立病院との連携はされているのでしょうか、また、拠点病院が無い中で他の医療圏との連携はあるのでしょうか
の２点をお伺いして、２項目目の少子化が進む中での幼児教育の現状と課題についてに移らせて頂きます。
幼稚園、保育所（以下保育園と言います）は小中学校のように義務教育ではありませんが、ほとんどの幼児が通っています。これまで幼稚園と保育園は、其々独自の普及・発展をしてきましたが、どちらも共通している事は、べビーブームが去った後、少子化が進む中では幼稚園・保育園にとっても園児減は深刻な問題となっていました。しかしながら、近年、就労支援が進む社会環境の変化に伴い、全国的に幼稚園の園児数が減り続けている中においても、保育園の園児数は上昇に転じ、待機児童が出るほど、保育園の園児数が多くなってきています。これは、いわゆる、保育園志向、幼稚園離れが表れ始めた事を示していると言えます。その中で富士市の２２年の園児数は、私立幼稚園１７園で３２３８名、市立幼稚園（私立と混同してしまうので以下公立を言います）１１園１１３９名、私立保育園は14園１７５８名、公立保育園19園１８０６名、合わせて、幼稚園27園、4377名、保育園33園3564名、合計7941名が学んでいます。就学前の幼児は幼稚園と保育園に２極化していますが、それでも富士市では、幼稚園、特に私立幼稚園に通う園児が半数近く占める割合が多い状況を表しています。
平成１７年に文科省の中央教育審議会において、「子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について～子供の最善利益のために幼児教育を考える～」と題する答申がとりまとめられ、「幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であり、このような幼児期に行われる教育は子供の心身の健やかな成長を促す上で極めて重要な意義を要する」と言う認識に立って小学校就学前のすべての幼児に対する教育の在り方を提唱しています。これは、「家庭、地域社会、幼稚園、保育園等の施設の３者」を視野に入れた事が大きな特徴であり、幼稚園だけでは無く保育園も含め、幅広く幼児に対する教育機能を担う施設を「幼稚園施設」と捉えています。これにより、幼稚園と保育園はその目的や機能に違いはありますが、幼児教育と言う概念と範囲が広げられた事により、幼稚園と保育園は同じ幼児教育を担う施設であると言えるよう成ると共に、幼稚園と保育園は同じ幼児教育機能を担う事も明確化され始めた為に、どちらも地域子育て支援に取り組み

１、救急需要の増加に対しての消防と医療の連携について
２、生物多様性と浮島ヶ原について
お許しを頂きましたので、私は先に通告している通りの２項目を質問させて頂きます。
まず１項目目の救急需要の増加に対しての消防と医療の連携についてですが、人の命にかかわる大切な富士市の救急医療体制については議会においても何度か取り上げられている事でもあります。本市においては、主に富士市救急医療センターが１次救急医療を担い、入院が必要となる重症患者さんに対しては、富士市立中央病院を初めとする２次救急医療機関が他の医療機関との連携を図りながら病状に応じた適切な救急医療を提供し、２次救急指定病院では対応できない重篤救急患者さんに対しては、県内７カ所に整備されている救命救急センター等の３次救急医療機関において高度な救急治療が実施されるとする１次・２次・３次の救急医療の連携する体制は理解しています。その中で富士市の場合、救急医療機関として、救急自動車を利用した場合、多くの患者は第２次医療機関へ搬送されます。１１９番による救急業務においては、患者とそこに居合わせる人と消防と医療機関の連携について、昨年、私の母が突然倒れた時に救急車を呼んだ際に経験して感じた事があります。それは、緊急を要する重症疾病者に対しては、なるべく早く医師の下へ届け適切な医療行為を受ける事は救急業務の効果を上げるために重要な事でありますが、その為には地理的に近い病院への搬送及び患者の的確な情報伝達は大切なカギとなると言う事であります。また、救急自動車の現場到着時間や病院までの搬送に迅速な対応は勿論ですが、重症度、緊急度により優先順位の必要性は求められることでもありました。早期の高度な医療処置が救命及び予後の改善に高い効果が期待される脳卒中、心筋梗塞、高エネルギー外傷に対して、特に脳卒中等の脳疾患、心筋梗塞等の心疾患についての緊急度及び重症度に応じた医療機関への早期確保は必要であります。
今後、高齢化の一層の進展や疾病構造の変化などに伴い、重症疾病者の救急需要の増加は避けられない事でもあり、受け入れ困難な事例の増加も想定される中では、住民の安全・安心のよりどころとしての更なる救急業務の一層の体制整備が望まれる事であります。しかしながら、救急搬送の受け皿である医療機関の充実は求められる事ではありますが、現在の医師不足が叫ばれる中では、市立病院においても急激な改善は困難な現状であると考えられます。そうした中で、消防法の改正により県では消防機関と医療機関の連携を推進する為の仕組みと円滑な救急搬送・受け入れ等のルールに関しての「救急搬送・受け入れの設置基準」の策定を取組み始めています。しかしながら、救急業務については、誰でもが突然遭遇する事があるかもしれない事柄でもあり、その時に、遭遇した人達が最善の対応ができるよう、市としても実態を十分に分析し、出来得る事柄は取り入れた中で、広域的な整備推進は重要かつ急務な事柄でと思われるので以下の質問を致します。
１点目として増加する救急需要に対しての救急・救助の概要は、どの様になっているのかとして
① ２次医療の搬送については原則、富士医療圏域で対応をなされ照会をして受け入れて貰っていると思いますが富士医療圏域以外への搬送状況はどのようになっているのか
② また、患者にとっては、救急車の到着は勿論ですが、医師による処置が一刻も早く求められる中では、救急連絡から医療機関まで到着時間はどのようになっているのか
③ 富士市医療圏においての市立病院を含め医療機関の受け入れ状況はどのようになっているのか
２点目として、地域での急性期病院の役割は市立病院に求められていますが、救急需要の増加への対応はどのようにされているのか、また、救急搬送及び受け入れに対しての問題点をどのように捉えているのか、
３点目として、消防においても、救急搬送についてどの様な対策が進められているのか、また、全国的な取り組みが検討されている救急時に対してのトリアージについてはどの様なお考えをお持ちか、
４点目として、救急時においていかに、関係する人達に患者情報の的確な情報伝達が必要でありますが、その伝達ツールとして患者情報を記入したカードを冷蔵庫に保管し、もしもの時には利用できるような仕組みとして救急時に有効な「救急医療情報キット」があります。すでに富士市でも、同様な事を先行的に大淵地区においては婦人会が中心となり安全カードとして着手していますが、市で行っている事ではありません。多くの自治体でも取り組み始めている救急医療情報キットの導入を市としても取り入れるべきと考えるが如何でしょうか、
についてを、お伺いいたします。

続いて２項目目の生物多様性と浮島ヶ原についてですが、生物多様性とは、簡単に言えば、人間も含め同じ種類の生き物の中にもそれぞれの個性があったり、地域に特有の様々な種類の生き物がいたり、さらに、森林や湿原、河川海岸など様々なタイプの自然がある事を言います。この生き物の多様性は人類の生存や存続の基盤となり、地域固有の財産として地域独自の文化の多様性を持ち支えている大切な事でもあります。この言葉を理解して頂いた上で、富士市は北に富士山を望み、南に駿河湾が面し、西には日本三大急流の１つでもある雄大な富士川、東には愛鷹山麓や広大な浮島ヶ原がある独特な自然環境や生態系があります。富士市に住む市民として、この素晴らしい環境を将来の世代に向け継承していく責務があります。しかし、工業の発達、生活の変化による開発や農業の衰退が進み、多大な環境へ負荷を与え生態系にも変化を与えてきている状態でもあります。また、近年では地球温暖化をはじめとする環境問題に直面しており、富士市においても環境の保全及び創造に関する施策を総合的に進める為に、平成１４年２月に富士市環境基本計画が策定されており、「富士山の恵みを、みんなで守り、育て、ともにいきるまち」をテーマとして、それに従い、年次報告もされています。国内外においても数多くの野生生物が絶滅の危機に瀕している状況は、恐竜の絶滅以来の第６の大絶滅時代にあると言われています。しかも、１年間に約４万種と言われる現在の動植物の絶滅のスピードは、恐竜時代の絶滅速度より遥かに早い状態の生態系の変化は大きな問題として取り上げられており、国においては、生物多様性の保全と持続可能な利用に関わる国の施策目標と取り組みを定めた「第３次生物多様性国家戦略」が平成１９年に閣議決定されました。また、平成２０年６月施行の生物多様性基本法では、努力目標として「都道府県及び市町村は生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画として、生物多様性地域戦略を定めなければならいない」と規定しています。本年は、国連が提唱する「国際生物多様性年」であり、国際的な枠組みを策定するＣＯＰ10（生物多様性条約第１０回締約国会議）が名古屋で開催される事は、国内においても生物多様性に対しての節目の年でもあります。生物多様性については、富士市の計画の基本目標の一つとして、個別目標の中には「生き物を守ろう」と謳われていますが、基本的には生物多様性基本法が目指す目的と相違ないことから、環境基本計画改定にあたり、富士市も多様な生物を守り、その恩恵を持続的に利用する事を目的とする基本的な計画として、生物多様性基本計画に則り、生物多様性地域戦略の策定に先進的に取り組む事は必要な事であり、富士山が世界遺産への登録がされようとする中では、これからの生物多様性に向けた世論の高まりは国内外への情報発信にも繋がると考えられます。
また、自然環境の保全については、全国的にも珍しい動植物が生息する浮島ヶ原においては残さなければいけない大切な自然や景観があります。その湿原には、環境省レッドデータブックスに記載されている貴重な植物が分布し、特に保護すべき植物群落として提言されている場所でもありますが、開発や耕作放棄地等の土地利用により形態が変化してきています。浮島ヶ原は国土利用計画において、浮島ヶ原緑地保全ゾーンとしての位置付けでもあり、本年より保全公園としての浮島ヶ原自然公園の全面供用開始がされる他、貴重なトンボが生息する浮島釣り場公園の整備計画も進められています。生物多様性の考え方からしても、浮島ヶ原を始めとする市の他の地域においても人間の社会活動と自然環境が調和する地域づくりが重要であると考え以下の質問を致します。
１点目として長い年月をかけてようやく整備された保全公園としての浮島ヶ原自然公園が全面供用開始されますが、利用の仕方と管理運営はどう考えていますか
２点目として土地改良区を含む浮島ヶ原の現状をどの様に把握していますか
３点目として富士市としての生物多様性を保つ施策にどう取り組んでいますか、また、生物多様性地域戦略の策定に取り組むべきと考えますが如何でありますか
をお伺いして、以上、１回目の質問と致します。

１、 「社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストアとの官民連携について」

お許しを頂きましたので先に通告してある社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストとの官民連携についての質問をいたします。

社会の生活スタイルが変化してきている中では、新たな市民サービス、行政サービスの創出や提供が求められ始めています。しかしながら、昨年来のリーマンブラザーズに端を発した世界的な経済不況は未だ厳しく、市の税収にも大きな影響を与え今後の財政状況の悪化を考えていくと、財源が厳しい中での多様な市民のニーズに応えていく為には、行政だけでは十分にまかなえきれない事が考えられます。その意味では民間企業との連携は有効な手段であり、経済的には厳しい状況においても社会環境の変化により企業では、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みが推進され、企業の利益優先主義とは別に、社会的要請の変化に対応し始めている事を踏まえると行政と民間企業の官民連携による協働事業は進めやすくなってきたと言えます。

その中で、２４時間３６５日年中無休というのが当たり前になったコンビニエンスストアは、日本に作られてから４０年近い年月が経ち、店舗数４２，０００店、従業員数約１３０万人、売上高は７，９兆円と大きな成長を遂げました。多くのコンビニは、大手コンビニチェーンとフランチャイジー契約に基づき日本各地に店舗展開がなされ、どこに行っても目にする事ができるようになりました。コンビニは始まったころより大きく進化し、今では物販だけではなくチケット予約や銀行機能を始めとする各種サービスも機能され、他の公的拠点の機能を補完、代替えする今では国民生活に欠かせない社会インフラとなってきています。また、近年では、病院、大学、庁舎、高速道路のサービスエリアにも出店されており、更に色々な施設に拡大されていく事は予想されます。

昨年１２月に経済産業省が主導して、主要コンビニエンスチェーン代表者と有識者が参加した研究会が発足され、本年４月には、経済産業省から「社会インフラとしてコンビニエンスストアのあり方」の報告がなされました。その報告書には、４つ課題として１、環境２、安全安心３、地域経済活性化４、消費者の利便性とそれらの課題解決に取り組む上で３つの視点あげ、その中の１つとして行政との役割分担及び連携をあげています。それを受け、コンビニエンスストア協会では協会共通の取り組み目標として「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」が発表をいたしました。コンビニエンス各社においては現在、社会的インフラの役割を自覚し、地域と共生していくという視点の基、地域社会との連携を図り、地域経済活性化について自治体との取り組みが進められています。すでに多くの都道府県の自治体や先進的な市において、コンビニエンスストアと地域活性化包括連携協定を締結した上で、地域特有の取り組みが始まっており、静岡県でも、大手コンビニエンスストア２社と締結を済ませています。県では包括的に連携事項を決めた中で災害、防犯、食育においての地域ブランンドの創出、青少年の育成や県政の情報発信等の県民サービスを各分野において協働しながら事業を行い県民生活の向上を進めています。

富士市においても、大手５社と個人店を入れると１００店のコンビニエンスストアがあります。市内各地に点在する身近な商業施設として、市民生活の利便性が図られており、市内でもっとも利用される民間商業施設ではあると考えられます。今後の連携の仕方によっては、すでに実施している自治体もありますが、店内に、今ある情報端末の利用の仕方で予約業務等の新たなサービスや行政の告知ポスターの掲示や広報誌を置いたりする市民生活にとっての情報発信としての市内外の重要な拠点としての役割が担えると考える事もでき、その他にも様々な可能性はあると思われます。すでに、市でも水道料金や軽自動車の収納業務は取り扱われており、警察からの依頼によるセーフステーションとしての女性や子供の駆け込み防犯場所としての位置付けもあります。

今後、益々、時代が、複雑、多様化する中では、他業種の様々な民間企業との連携は必要とされ、その１つの施策として、市民生活の向上を図る上では、富士市が進める新たなサービスの提供にきめ細かく対応していく為にも、有効な社会インフラとして認識した上でコンビニエンスストアに限らずスーパー等商業施設と包括的に可能性を研究し、多岐に渡る連携・協力できる取り組みを進めるべきだと考え以下の質問を致します。

１、 民間企業との連携をどのように考えているのか
２、 社会インフラとしてのコンビニをどのように認識しているか。また、市が委託している収納業務の効果はどの様になっているか
３、 包括提携を結んでいる県とは連動した対応はなされているのか
４、 新たなる市政情報発信や観光案内場所としての活用や市として独自の連携した施策は考えられないか、
５、 更なる市民生活の利便性や向上を目指し、コンビニ各社と連携や協力を進める上で、県内の市に先駆けて、総合的に包括提携を進めるべきと考えるが如何か
をお伺いして一回目の質問といたします。

１、 「事業系一般廃棄物減量化について」
２、 「駅前における都市機能低下が進む中でのまちづくりについて」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある「事業系一般廃棄物減量化について」と「駅前における都市機能低下が進む中でのまちづくりについて」の２項目について質問をさせて頂きます。まず、１項目目として、事業系一般廃棄物の減量化についてですが、市民生活においての生活や生産活動を通じて市民や事業者のだれもがゴミを出します。ゴミ問題は全ての市民、事業者にとっては身近な生活問題でもあり、地域の環境問題、ひいては今、話題となっているＣｏ２削減が求められる地球温暖化問題までと次世代まで関わる事でもあります。毎日出されるゴミは頬っておくと年々増加していく為に、近年は適正な処理が求められています。富士市においては、富士市のゴミ処理基本計画が策定されており、平成２６年度を最終年度としたゴミ減量化・リサイクルの推進・最終処分場の縮減に向けて市民・事業者・行政の３者が協働し取り組んでいくこととしています。家庭系一般廃棄物（ゴミ）については、スマートプラン２１に基づき様々なゴミ減量施策が取り入れられてきており、平成２１年度4月からスタートした指定袋制度の導入やプラスチック製容器包装の資源物回収が開始され、また、この１０月１日より燃えるゴミ専用袋には記名するようとなり、更に市民意識の向上が進むとし、今後ゴミ総量の減少は図られると思われます。
一方、事業活動から発生したゴミについては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、そのゴミを出した事業者が処理責任を持つとしており、家庭系ゴミのステーションには出してはいけないとしています。事業系ゴミについての減量化は、数値的には落ち着いていますが、近年は横ばいの状況が続いており、一般家庭ゴミの減量化の取り組みに比べ取り組みが不足していると言わざるを得ません。平成１８年４月より「富士市事業系一般廃棄物の減量化等に関する指導要綱」が施行され、一定量以上排出する事業者と一定規模以上の事業用構築物の所有者に対しては、管理責任者の選任や減量化計画書の提出を求め実態把握に努めるなど必要に応じて減量化の指導は行われていますが、問題は中小零細における事業所であり、事業系ゴミが減少しない理由については、事業系可燃ゴミの中に粗大ゴミや不燃ゴミ及び資源ゴミが混入するなど十分に分別がされていない事が最大の理由と考えられます。また、ほとんどの事業者は運搬収集業者と年間または月額委託契約で運搬収集費の中にゴミ処理手数料が含まれた契約である為、ゴミ減量に対しての意識は薄いとされています。その解決策としては、他の自治体でも取り組まれている事業系ゴミに対して有料指定袋制度の導入が有効な施策の一つでもあると考えられます。現在、平成２７年稼働を目指す新環境クリーンセンター建設事業計画に伴い、更なるゴミ減量化が求められる状況の中では、早急に事業系ゴミの減量策を実施していかねばならないと思われます。そこで以下について伺います。
１点目として現状の家庭系及び事業系一般廃棄物の取り組み状況及びゴミ排出量の推移はどの様になっているか、その中で、
①、 本年４月から導入されている家庭系一般ゴミの指定袋導入後の効果は
②、 事業系一般廃棄物事業所の指導対象数はどれだけか、また、それ以外はどの様に把握しているか
③、 今後の排出予測は如何か
２点目として、事業系ゴミの有効な減量化（搬入抑制対策）についてはどの様に考えるか、
３点目として、事業系指定袋導入については検討されているのか、また、事業系有料ゴミ指定袋制の導入により、処理手数料を上乗せした指定袋を購入する事で事業所における減量効果が図られ、運搬収集費の適正化にも繋がると考えられないか、
の３点について質問させて頂きます。
続いて２項目目として、“駅前における都市機能低下が進む中でのまちづくりについて”ですが、この質問につきましては既に登壇された１８番議員と重複する部分がありますがご了承願いたいと思います。「都市の顔」としてのＪＲ富士駅前は、昨年５月に映画館を除き閉館されたショッピングセンターパピーに続き、来年早々に総合スーパーイトーヨーカドーが売上不振の為に閉館する事が明らかになりました。イトーヨーカードー富士店は、敷地４１００平方メートル鉄筋コンクリート造り地下１階地上６階で店舗面積は、９２１０平方メートルで土地は旧富士農協跡地でもあり、現ＪＡ富士市が所有しセブンアンドアイホールディングに賃貸をし、１９７６年４月よりオープンさせ、地元の総合スーパーとして親しまれていました。かねてより、撤退の噂は挙がっていましたが、この事を去る６月１８日に開催された委員会において、「富士市の顔づくり基本構想」の中間報告があり、それに伴い駅周辺区域と言う事でイトーヨーカドーの閉店について確認したところ「噂はあるが、確認はされていない」と言う事でありました。その後すぐに閉店についての新聞報道がなされ閉店が事実となりましたがいずれにせよ、閉店が事実となった以上、これにより地域が受けるダメージは大きく、新聞等の報道により多くの市民も心配しています。これで、来年には富士駅前には大型商業施設は皆無となり、今まで以上に一層の都市の核・市民生活の表舞台としての役割・求心力が弱まることは明らかになりました。また、駅前の商業地域としての都市の機能低下は、まちなか居住としての、歩いて生活ができるコンパクトシティーとは相反してきているように思えます。市は中心市街地の活性化に取り組んでいますが、今の改正まちづくり３法の中心市街地活性化法や都市計画法では、近年、ますます郊外への中規模商業施設の出店が進み、さらに分散型の市街地が形成されている状況であり、現状では、賑わう場所が確立されづらく、富士市としてのまちづくりの大きな課題でもあります。
現在、進めている「富士市顔づくり基本構想」において、富士市の顔として相応しい場所はＪＲ富士駅北口とし、顔づくりの機能充実エリアに特定されていますが、イトーヨーカードーはエリアに入っていませんでした。閉店が決まった以上、その場所を含めた上での構想も必要ではあると思いますが、それとは別に早急にまちなか居住を進める上で必須の商業施設の誘致に力を入れなければならないと考えます。駅前での都市機能の充実は公共交通を含め、地域住民だけではなく市民全体の問題として捉え、富士市の顔としての機能充実は重点的に力を入れると共に、当面の問題である商業振興を進めていく上で、行政として更なる支援策が必要であると考え以下の質問をいたします。
１点目としてイトーヨーカドーが閉店する事による影響を、どの様に把握しているか、また、閉店に対してどの様な対応がなされているのか
２点目として、閉店後の施設利用として、公的機能を持たせた活用は考えられないか
３点目として、富士市においての商業地図の変化をどのように捉えているか
４点目として、富士市の顔としての駅前の整備構想には、エリア拡大の見直しはあるのか
５点目として、考えられる行政支援策として思いきった税制措置や助成制度等は考えられないか、また関係各課は勿論だが、商工会議所、専門家、市民、地権者等を含めた上で専門的取組みが必要であると思うが如何か
以上５点を質問し、１項目目と合わせ１回目の質問といたします。

１、「安全・安心の水道の構築について」
２、「東部地域調整池（江尾江川・トツラ沢）の開発に伴う水害予防について」

お許しを頂きましたので先に通告してあります2項目について、質問をいたします。まず、始めに1項目目の「安全・安心の水道の構築について」ですが、
富士市は富士山の雪解け水が溢れ出る水に恵まれたまちでもあり、また、市民は水道においては蛇口をひねれば水は出るものと考えています。富士市の水道は、平成２０年３月３１日の上水道の普及率が富士上水道で89，7％富士川上水道が98，5％簡易水道が富士上水道で9，8％という状況であり、１人１日の平均給水量が富士上水道では３５７リットル、富士川上水道で３４６リットルを使用しています。しかし、いざ災害が起きたらどのような形になるのでしょうか、平成７年に阪神・淡路大震災が発生し神戸市を中心とした周辺市町村が甚大な被害を被った事から全国的に地震対策が高まりました。近年においては、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手宮城内陸地震等においても被害がでています。予てより想定される東海地震等が発生した場合、富士市でも大きな被害が考えられますが、特に、水道はライフラインの中でも重要なものである以上、地震被害を出来るだけ小さくし、早期の復旧を行う必要があります。地震災害が発生した場合でも、応急給水は勿論ですが、生命の維持や生活に必要な水を安定して供給する為と災害後の水道の早期復旧をする為にも、配水池等の基幹施設はもとより基幹管路の耐震化は図る必要性はあります。厚生労働省が平成１６年６月に公表した「水道ビジョン」において、「災害対策等の充実」を主要施策の一つとして、基幹施設及び基幹管路の耐震化を進める事としています。しかしながら、全国的な状況においても決して十分な備えはできていない状況にありますが、加えて、施設の老朽化も進んでいる中では、脆弱性が高まっている事も指摘はされておりますが、次の目標が掲げられています。「浄水場、配水池等の基幹施設の耐震化を１００％とする。特に、東海地震対策強化地域及び東南海・南海地震対策推進地域において出来るだけ早期に達成する。基幹管路を中心に管路網の耐震化率を１００％とする。特に東海地震対策強化地域及び東南海・南海地震対策推進地域においては出来るだけ早期に達成する。」としていますが、実際のところ基幹施設、基幹管路耐震化率は、全国の水道事業者等に対する調査によると、平成17年度末現在、浄水場の耐震化率は能力ベースで約１２％、配水池は容量ベースで約２０％、導水管・送水管・配水本管の耐震化率は約１１％と極めて遅れているのが現状であり目標には程遠い状況でもあります。特に、管路の損傷等は広範囲において影響を及ぼす事になるので積極的な管路の耐震化を進める必要があります。平成１８年に富士市では、国が策定した「水道ビジョン」の基本理念である「安心」、「安定」、「維持」、「環境」、及び「国際」という政策課題に関する目標を達成し、水道を利用する皆さまのニーズに対応した信頼性の高い水道を継続していくため、水道事業の現状と将来見通しを分析・評価した上で、本市水道事業の将来像を描き、その実現のための方策を推進するため「地域水道ビジョン」を策定しました。基本方針として安全でおいしい水の安定供給とした上で、施設の維持管理と耐震化の推進は組み込まれており、災害対策を含めた上での整備計画も進められています。また、簡易水道が統合され広域化を図る事により、災害時の諸問題のリスクを分散化し、非常時でも給水を可能にする為にも統合の必要性はありますが、統合事業終了は平成32年として、事業の推進にも、時間は掛かるものとしています。また、昨年合併した富士川区域の水道事業の統合も図られていきますが水道事業の範囲も広がっています。
もちろん、震災対策には完璧という基準はありませんし、多額な費用も伴うものである事でもありますが、震災時における復旧には多くの労力と時間が必要となるのが予想されます。しかしながら、想定される東海地震を始めとする災害は、いつ起こるか分からない状況に対し、ライフラインの強化を考えながら、更なる災害対策の取り組みを取り入れ、事業統合を図りながらも、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされ、すべての地域に住む市民生活の安全・安心の構築を進めなければいけないので以下の質問をいたします。
１点目として、地震に強い水道を目指さなければなりませんが、配水池等の基幹施設及び基幹管路は特に、地震によって大きな被害が予想される導・送配水管路の耐震化（耐震化率）についてははどのような状況かお伺いします。
２点目として、現状と課題として、給水及び復旧計画は合併後どのようになっているのか、また、簡易水道区域内においてはどのような対応があるのかを把握しているのかをお伺いします・
３点目として給水活動の一環として、水の豊かな処であるからこそ、災害時における自然湧水の活用は検討できないか
の3点について質問をいたします。
続きまして、2項目目の「東部地区調整池（江尾江川・トツラ沢）の開発に伴う水害予防対策について」ですが、一昨年の台風4号昨年のゲリラ豪雨と2年続けて水害被害があった東部地域において、多くの水害対策が取りくまれており、私もその都度議会において取り上げさせて頂きました。上流部での調整池、下流部での遊水機能回復、河川改修や浚渫、多くの要望も取組み進めて頂いていることも理解はしていますし感謝もしています。水害問題に対しての解決に向けての一環として本年、進められている湛水防除事業としての江尾江川調整池（１８９００トン）及び、第２東名関係のトツラ沢貯整池（２０００トン）建設の事業が始まり、一刻も早い完成が期待されます。今、進めている事業地周辺は愛鷹山麓の切り立った沢に位置し、一たび雨が降ると急勾配の山から水が一気に緩やかな平地に流れ込むのはわかっており、関わる河川としての江尾江川や春山川は川幅も狭く、流量が少ないので流れ込んでいる沼川の水が掃けないと被害が生じる事が予想されます。その為に上流部で貯水池を作り、上流部で水を貯めることにより下流部の被害を減少させるのが目的であります。しかしながら、完成までの間、地形やその関わる流量の低い河川を考えるとどちらの事業においても、下流部に対して影響を与えないか心配されます。今までの水害の被害の状況からすると、雨が降ってから、水が溢れ出る時間が非常に早くなってきていること、また、溢れ出る水に赤土が混ざっていることが分かっており、また、現在、増川での江尾江川の工事が始まり、現場においては木が伐採され、地面がむき出しになっている状況を見ると、地元住民としても不安を感じ、水害の軽減の為の事業とはいえ開発が始まったという感がぬぐえませんので、事業ではありますが通告には敢えて第２東名建設を含め開発という言葉で表現させて頂きました。実際、大規模な現場を見ると、完成するまでの間の水害が心配されます。また、トツラ沢調整池に関しても、江尾江川より規模は小さいものの関連する春山川下流部には東小学校があり、河川が溢れでたら大変な事態になることが予想されます。東部地域の水害の根本的な解決には、沼川流域の河川改修を始めとする整備であり、また、田子の浦港の石水門の拡幅等も長年の課題でもあります。県では沼川流域委員会を立ち上げ、沼川整備計画の策定においても取り組み始めましたが、時間は掛かるとしています。地域住民の安全・安心確保の為にも、山地、丘陵部に施設を設置するに当たっては地質、構造等について十分留意する必要があり、今までの被害状況の調査を活かした上で、少なくとも工事期間中において大雨が降った時に、被害が起こらないようにできうる関係河川の改修、浚渫を始めとする予防対策を進めなければいけないので以下の2点を質問致します。
1点目として開発に伴う水害は検討されているのか、進められていく工事に際しての対応はどのようなものかお伺いします。
2点目として河川改修、浚渫の必要性をどのように考えているか、県との連携はどのようにしていくのか
をお伺いして、1回目の質問と致します。

１、「放課後児童クラブでの障害児の受け入れについて」
２、「小学校外国語活動（英語授業導入）について」

お許しを頂きましたので先に通告してあります２項目について質問を致します。
それでは１項目目の「放課後児童クラブの障害児の受け入れについて」ですが、学童保育としての放課後児童クラブについては、現在、働く女性が増えたり、核家族が増えている中で、共働き家庭や母子・父子家庭などでは、小学生の子どもたちが、小学校から帰った後の放課後や、春休み・夏休み・冬休みなどの学校休業日には、親が仕事をしているために子どもだけで過ごすことになります。共働きや・母子・父子家庭などが増え、「働くことと子育てを両立したい」との願いは広がった中で、地域において安心して子どもを預けられる場所として、小学生の子どもたちの毎日の放課後の生活を守る施設が放課後児童クラブでもあります。放課後児童クラブは、保護者が労働、疾患、家族の介護等により昼間家庭にいない事を原則として１０歳未満の児童を対象として、放課後や学校休業日に、適切な遊び及び家庭的な雰囲気をもった生活の場を与えて、その健全な育成を図ると共に、事業の実施を通じて仕事と子育ての両立を支援するものであります。放課後児童クラブで、子どもたちが入所して安心して生活が送ることができることによって、親も仕事を続けられる意味においては、親の働く権利と家族の生活を守るという役割もあります。
　冨士市においては、放課後児童クラブは、公設民営と言う形を取りながら、昭和５０年に広見子供クラブができて以来、本年の４月に開設を予定している浮島放課後児童クラブができれば、市内すべての小学校区に児童クラブが設置される事になります。　　　
しかし、施設が配備され放課後児童クラブの利用がますます高まる中では、環境の変化に伴い問題点も出て来ている現状があります。すでに以前より、放課後児童クラブの問題は議会においても取れ上げられて来てもいます。本年市でも、国のガイドラインの策定を受け、市としてのガイドラインとして「富士市放課後児童クラブガイドライン」も策定されているとは思いますが、人数が増加する中での公設民営である上での運営形態のあり方、指導員の確保や身分保障をどのようにしていくのか、また、専門家の指導員が望まれる障害児の受け入れ体制等課題は多いとしています。運営連絡協議会においても総合的に問題解決を進めている事は勿論ですが、特に、近年において、増加傾向であると言われる軽度発達障害児を含む、障害児の受け入れが求められている中で、早急な対応が求められている状況があります。平成１４年に文科省が小中学校において行った調査において、「知的障害はないが、学習面や行動面で著しい障害を持っている生徒」が小中学校の児童生徒全体の６．３％存在する事が報告された事を契機に、自閉症や情緒障害など発達障害に対する社会の関心が高まり、軽度の発達障害児の顕在化が認識され始め、発達障害児を取り巻く環境は法制度的にも変わり始めています。
富士市では、障害児放課後支援事業所として、みらいやなんくるもありますが、増加傾向のある障害児を、放課後児童クラブで受け入れることの意義、あるいはその事による効果としては、障害児本人・その親・放課後児童クラブのいずれにも及ぶと考えられ、例えば本人は、家庭に代わる安全で、安心できる居場所で障害の有無とは関係なく多くの仲間とともに生活でき、親は自らの就労機会を広げたり養育の負担・不安を軽減したりすることができる事により、地域社会の多様で共生的な人々のつながりの拠点としての放課後児
童クラブとしての位置づけが確立していくとしています。放課後児童クラブで障害児を受け入れる意義は、非常に大きいとされていますが、しかしながら、現段階では、増加していると言われる発達障害児に対しての受け入れには不十分な面も多く、預ける方も受け入れる方にも不安が多いのも実情で、受け付け方もまちまちであり、どこの放課後児童クラブにおいても苦悩をしています。不安を持ちながら運営していく放課後児童クラブもある中では、障害を持った子供や親にとっても放課後の安心・安全な施設として、今後の障害児の受け入れ体制の支援の充実や更なる整備推進は急務な課題であり求められています。そこでこれに関しての以下の３点をお伺いします。
１点目として放課後児童クラブの現状と課題はどのようなものか
２点目として増加傾向である、軽度発達障害児情緒障害児の受け入に対しての状況及び環境整備はどのようになっているか
３点目として今後の取り組みとして、障害児の支援の充実が求められていますが、富士市独自の障害児サポート制度等が必要とされると思われますがどのように考えているかをお伺いします。
続きまして、２項目の小学校外国語活動（英語授業導入）についてですが、本年は、新学習指導要領改訂に伴い、小中学校では新しい学習指導要領の移行措置が開始されます。新学習指導要領は「生きる力」を育成する事、知識、・技能の取得と思考力・判断力・表現力をバランスよく育てる事が柱となっており、その上で、小・中学校では授業時数が１０％程度増加し、教育内容では、小中学校とも言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育が充実され、道徳教育、体験活動も重要視されます。また、新たに、小学校では、５、６年生には外国語活動が新設され、学校の判断で新年度から授業が開始できると発表されました。小学校の英語導入は、２００２年の４月から新設された「総合的な学習の時間」を活用する形で始まり、富士市においても市内の小学校では英語活動が行われていますが、全学校においては必修化された授業としての扱いではなかった為に、各学校においての取り組みにはばらつきもある状況ではあります。
今回の学習指導要綱の改定に中で新設された小学校での外国語活動の導入は、２０１１年から、小学校５、６年生の外国語活動として、英語授業が週１時間、年間３５時間が必修化され、外国語を使ったコミュニケーション能力の育成を強化する事を目的としており、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニュケーションを図ろうとする態度の育成を図り外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながらコミュニュケーション能力の素地を養う事が目標とされています。
早期英語授業の導入に関しては、今までも賛否両論はあるものの、国際化された社会においては今後、益々外国語の能力は必要とされ、今回の英語授業の必修化の期待も大きいものであると思われます。富士市でも各学校においてそれぞれの取り組みが始まり実践されていく上では、すでに、吉原小学校や元吉原小学校では、２０００年より３年間研究指定校として英語授業を実施していた経緯や原田小吉永１小と吉原３中の連携した英語活動の取り組みがあった中では、それなりの英語教育についての蓄積もあるとし、導入に際してのノウハウとして活かしていけると考えています。しかしながら、英語授業導入に際して、時間数増加に伴う負担や英語指導に対しての教員側の不安や英語授業への父兄の不安も囁かれており、きちんとした指導計画や体制作り、補助教材、施設設備等の条件整備が求められています。富士市においてもこれに向けて、新年度より移行措置がスタートすると思われますが、新年度からすぐに行う事や年次を追ってやるもの、準備ができたら取り組んでいくことなどの導入計画が明確に示されていない中では、小学校英語授業のその円滑な実施への対応と環境整備をどのようにしていくのか以下の４点をお伺いいたします。
１点目として市として教育長は、英語活動の意義をどのように考えているのか
２点目として現段階での富士市での英語活動の実態と取り組みはどのようなっているのか、
３点目として完全導入に際しての計画はどのように進めていくのか、環境整備の充実はどのように図られていくのか、
４点目として英語教育においても、より小、中の連携交流は、必要でありますがどのようにしていくのか、また、英語事業以外にも小学校から中学教育の関連性ある中では、６・３合わせた義務教育の９年間を通じてのより良い教育の実践として小中一貫教育についての検討はされてはいるのか
の４点を含む、以上の２項目をお伺いして一回目の質問といたします。

１１月定例会一般質問Ｎｏ１
自転車等の放置の防止に関する条例制定について
更なる緊急経済対策の取り組みについて

お許しを頂きましたので、私は先に通告してあります、自転車等の放置の防止に関する条例制定についてと更なる緊急経済対策の取り組みについての２項目について質問をいたします。それでは、最初の１項目目の自転車等の放置の防止に関する条例制定について始めさせて頂きます
自転車は手軽で近距離の移動に有効であり、地球温暖化の原因である２酸化炭素をほとんど排出せず環境にやさしい乗り物として見直され、市が進めている車社会からの脱却においても、その利用ニーズは増加傾向であると思われます。自転車は１キロから５キロ以内の短距離の移動においては、鉄道や自動車を始めとしたどの手段よりも所有時間が短く都市交通として最も効率的な移動手段でもあり、買い物や通勤、通学においても多くの方が利用されている現状でもあります。
自転車利用が増える中では、特に、鉄道公共交通を、通勤、通学に利用するにあたり、そこまで来る手段として、自転車や原動機付自転車及び自動２輪車でくるのが実情であります。現在、富士市における鉄道交通体系は、ＪＲ東海道新幹線、ＪＲ東海道線、ＪＲ身延線及び岳南鉄道４路線で構成されています。ＪＲ東海道線本線については富士駅、吉原駅、東田子の浦駅及び新たに、富士川駅が加わり４駅が設置されており、このうち富士駅についてはＪＲ身延線が、吉原駅には、岳南鉄道が接続しています。岳南鉄道は、本市の中心市街地東側から、市東部に広がる工業地や住宅地を走る市内完結型の鉄道であり、ジャトコ前駅、吉原本町駅など１０駅が設置されています。自転車等を利用している通勤通学者が駅近くの路上に、自転車等を止められると歩行者への通行障害や事故の原因となり、また、景観上も良くないとし、ＪＲの駅周辺には、無料の駐車場が１３か所整備されて放置自転車等の抑制をおこなっています。
しかしながら、駅前においては、駅利用者の自転車駐車場も設置されていますが、駐輪場に入れるのが面倒だと思っているマナーの悪い通勤通学者も多く、また、駐輪場から、あふれた自転車や原動機付き自転車が歩行者のための通路をふさいでしまっているという問題も指摘されています。とりわけ、ＪＲ富士駅周辺においての放置自転車問題は、議会においても予てより、取り上げられており、いろいろな対策を取ってきています。しかし、未だ、放置自転車等が置かれている状況があり、県が管理するＪＲ富士駅北口前の一般県道富士停車伝法線沿いの北側歩道上には自転車等が駐輪し、歩行者の通行に支障が生じており、新聞への投書や苦情が挙がっています。本年においても市や県、警察署と連携し、対策や措置をとっていたようですが、長期間の放置自転車に関しては、一定の成果が挙げる事は出来ているものの、日中、また、夜間に駐車する、自転車等に対しては根本的な解決には至っていないのが実態であります。
放置自転車等の対策については、ＪＲ沿線の近隣自治体は勿論のこと、多くの自治体では、鉄道駅周辺や人通りの多い商店街などを「放置禁止区域」と定め、違反自転車の撤去作業を行っています。「放置」への対応方針を定めた法律は、通称自転車法（自転車の安全利用促進及び自転車等駐車対策の総合的推進に関する法律）と呼ばれるもので、規則の詳細については、各地方自治体が条例によって定めています。しかしながら、未だ、富士市においては、この放置自転車等の防止に関する条例がありません。
ＪＲ富士駅からＪＲ新富士駅の接続も進められていく富士市においても、また、中心市街地への活性化を進めていく上では、人が集まる場所になればなるほど、路上に放置される自転車等は通行の障害や景観の阻害となり、大きな問題となる事が予想されます。本市のバリアーフリー化を進めていく中でも、自転車の駐車秩序の指導や撤去の根拠となるルール作りが必要であると思われ以下の３点を質問致します。

１点目として、市営駐車場はありますが、放置自転車がある状態が続いている中では、自転車利用の環境の在り方についてどのように検討されているのか
２点目として、現在の市営駐輪場の利用状況はどのようになっているのか、自転車以外の原動機付自転車の利用が増えている中では、今後の駐輪場の増設の必要性についてどう考えているのか、駐輪場での放置自転車対策はあるものの、駐輪場以外の放置防止及び放置自転車の撤去について対策はあるのか
３点目として放置自転車等の根本的解決を進める上でも、放置自転車等放置防止条例の制定を望むがいかがかでしょうか
の３点をお聞きして、次に２項目目の、「さらなる緊急経済対策の取り組みについて」に移らせていただきます。

世界経済は、平成１９年のサブプライム問題以降、原油、原材料価格の高騰など大きな混乱が続いており、９月半ばのリーマンブラザーズの破綻をきっかけとした金融不安が金融危機となり、世界経済が急減速を始め、それを受け日本の実体経済の悪化が目立ってきました。景況感は最悪の中、主要景気指数の悪化ははっきりと表れており、１００年に１度の不況に見舞われ始めたと騒がれ始めました。今後、企業活動がどこまで停滞するのか予想ができにくく、雇用状況の悪化は、失業者の増加に繋がり、市民生活にも大きな影響を及ぼすこととなります。国においては現在、緊急的な経済対策や雇用対策に対しての政策を打ち出し始めています。
県下、有数の工業都市である富士市でも、企業収益の悪化は税収にも反映されると共に、雇用環境の悪化は市民生活にとっての重大な問題として捉えなければなりません。
富士市においては中小企業向けの制度融資が今までもありましたが、この議会におきましても、市独自の緊急経済対策として、売り上げの減少や原材料等の高騰に直面している中小企業等の資金調達の支援策として、経済変動対策貸付資金の利子補給を０，８％とし、１２６万円の補正予算を組み１月５日よりの予定の貸付金制度を実施するなど対応は見られます。しかし、政府機関、日銀、あらゆるエコノミストの見解においても、未曾有の景気悪化が予想される状況においては、景気悪化は今後とも進むとされています。１００年に一度の津波と言われる不況に見舞われている状況下において、市民や企業の不安は広がっているのが実情だと思われます。今後とも更に、国や県の経済対策も出されてくると思われ、その経済対策の整合性を図りながらも、変化に対応する為の総合的、機動的な体制が必要とされます。更なる、変化に対応した中で、市独自の経済対策を実施し、市民生活の安定と地域経済の下支えを担っていかなければならないと考え以下４点について質問を致します。
１点目は市として市内中小企業の業績、雇用状況、資金調達の把握はどのようにされているのか、また、市としての、今後の経済動向についての分析はどのようになされているのでしょうか、
２点目として、景気後退に伴う中での制度融資の利用状況及び、更なる中小企業への支援対策はあるのでしょうか
３点目は、市民生活に関わる雇用状況の悪化による雇用削減や派遣、契約社員等の打ち切り、経営破綻による失業者の増加が予想されが、雇用促進に向けた対策のお考えはどのようなものか
４点目として、富士市で行える有効な緊急経済対策を速やかに取り組み、短期、中期的に総合的、機動的な取り組みを進める為の金融機関、職業安定所、商工会議所、農協等の各界や庁舎全域の各部局、連携した緊急経済対策本部（仮称）の設置の必要性があると思うがいかがか考えるかの４点をお伺いして、一回目の質問といたします。

「１、循環型まちづくりの推進について」
「２、東部地域の遊水機能の維持回復について」

お許しを頂きましたので、私は先に通告しています、「循環型まちづくりの推進について」と「東部地域の遊水機能の維持回復について」の2項目についての質問をいたします。
まず１項目目として、「循環型まちづくりの推進について」ですがあまり多くの人には知られてはいませんでしたが、富士市におきまして、菜の花定着実証モデル事業として、県内における菜の花の栽培の定着実証、遊休農地対策、農業側から魅力ある環境・景観づくり等の農業の果たす役割についての情報発信、資源リサイクルの試みによる環境保全・循環型社会形成に対する住民や子供たちの意識向上を目的とする県の委託事業である「ふじ菜の花プロジェクト」を市の農政課が窓口となって、進められていました。これは、富士農林事務所と富士市が連携して行われた事業ですが、「ふじ菜の花プロジェクト」は平成18年度からの2年間の遊休農地等を活用した菜の花循環事業であり、県で進めている菜の花のバイオマス利用の一つとして県内7つの農林事務所で展開され、14か所場所で取り組んでいました。農業従事者の減少に伴い、遊休地が増加傾向である為の対策でもあると思いますが、この菜の花プロジェクトの基になる仕組みとして、今では、全国的に知れ渡っている東近江市（旧愛東町）においての取り組みが基となっています。愛東町（現東近江市）で1998年に「菜の花プロジェクト」が始まったのですが、その仕組みとしては、まず、転作田・休耕田で菜の花を栽培して収穫し、搾油して菜種油にします。その油を各家庭や、学校給食で使い、また搾油時にでた、油粕は肥料として使います、そして、廃食油は回収して、石鹸や燃料にリサイクルするという一連の循環サイクルです。この資源循環型システムが、地域活性化モデルとして着目され、各地域で共感を呼び、あっという間に、全国150か所以上に広がっていきました。現在、全国47都道府県中、44都道府県で何らかの活動が展開されています。それに基づいて、静岡県でも、菜の花の環を拡大推進していくことに力を入れ始め、庁内に「菜の花資源循環協議会」というしっかりした組織を作っています。今回の「ふじ菜の花プロジェクト」に関しても、遊休農地の利用ではありますが、循環事業として、この仕組みを構築するためのモデル事業であると思います。
一方、行政とは別ではありますが、商工業者から集まる経済団体である富士商工会議所でも類似した循環型事業として、ひまわりを使っての「花エコプロジェクト」を行っています。この事業につきましては、遊休地の利用という側面からではなく、商工会議所で進めている富士市のイメージアップを図るための富士ブランドの事業の一環の中で、富士山と花を使っての景観形成を主にしての取り組みとして始めました。地域資源を有効に活用し、景観作りを進め、身近なところから 地球温暖化などグローバルな環境問題の解決を目指しながら進められており、菜の花ではなくひまわりでありますが、同じエネルギー作物であり、考え方は類似しています。循環型のまちづくりを進めていく上で、類似した事業を行っていますので、そういうものを活かした中で、今後、行政と連携、協働し、観光面からも持続可能な環境や経済システムの構築は必要であると考え次の3点の事について質問をいたします。
まず１点目としては、「ふじ菜の花プロジェクト」の取り組みと成果、今後このモデル事業を富士市ではどのように活かしていくのかを伺います。
２点目としては、商工会議所が現在、富士ブランドとして進めている事業の中で、事業主体は違いますが、「菜の花プロジェクト」と非常に類似した事業で、ひまわりを使った「花エコプロジェクト」について、市はどのように関わっているのかお聞かせください。
３点目として、市が進めている観光交流の一環として、花を使っての資源循環型まちづくりを進めていく事は、富士市のイメージや情報発信としても、効果的であると考えるがどのように考えるかを質問いたします。
次に２項目目として、「東部地域の遊水機能の維持回復について」に移らせていただきます。東部地域の治水問題に関しては、昨年、台風４号により、住宅の床上、床下浸水、倒木、土砂崩れなどの大きな被害を出した後、行政側で問題点を把握した中で、多くの施策を進めてくれています。富士市の東部地域の水害常襲地として、全国的に名前が通ってしまった江尾地域においては、区長を始め役員の皆様で、毎月２５日水害対策会議を開き、県土木事務所、農林事務所、市河川課、農政課、ＮＥＸＣＯ中日本が交わった中で治水対策に取り組んでおり、地域住民の危機管理や意識向上に繋げています。昨年の被害後の対策として進められた、浚渫や一部護岸改修や護岸のかさ上げや現在、使用できる貯水池機能の改善も図られ効果を上げていると考えられます。また、県農林事務所で取り組んでいる湛水防除事業においても、江尾江川に2基の貯水池建設が進み、ゲートポンプ2基の内、一基が江尾江川側の設置が前倒しで進んでいるという状況もお聞きしており待ち望んでいます。万騎沢の江尾江川にかかる護岸改修もこの9月補正予算で組まれ、工事着手ができるよう進んでいます。多くの対策が進んではいることは地域住民にとっても感謝している事ではありますが、地球温暖化に伴う台風、豪雨、本年、話題となった、ゲリラ豪雨の多発ともに、更に、開発が進んでいく中では、現在の対策だけでは不安もあります。本年、富士市において、７月４日には時間雨量１１２ミリという観測史上最大の数字が記録され、東部地域もそうですが、青葉台、吉原、伝法地区等市内全域で被害が発生してしまいました。
総合的の治水対策として、河川改修・流域対策・被害軽減対策がありますが、流域対策には保水地域、遊水地域、低地地域に分けられます。遊水地域には、市街化調整区域の保持、嵩上げ盛り土の抑制、営農環境の改善とあります。
東部地域の治水対策に対しては、最終的には、沼川の水を海に流すために石水門の拡幅にまで行きついてしまいますが、現状では、特に水田湿地帯の遊水地の機能回復や沼川の河川改修が求められています。
特に、東部土地改良区は水田・湿地帯が広がっていたことから、降雨による流出の自然遊水機能を有していましたが、近年、農業環境の変化に伴い、盛土、嵩上げ等の形状変更が進み、自然貯留分が、低平地全体に波及するため、大きな影響を及ぼしています。東部地域において、昨年は台風4号が大きな被害をもたらし、本年7月4日にも、被害は、縮小はされてはいるものの道路の冠水による交通網の寸断が酷く、雨が降ると被害や影響が出る状態は、道路整備を進めていく上でも、支障をきたす為に、東部地域の自然遊水機能の維持と回復が求められると思い、以下の２点を伺います。
まず１点目として、東部地域において、昨年の台風４号の被害以降、多くの治水対策が進んでいます。本年7月4日に時間雨量１１２ミリという記録的な大雨に対してこれまでの対策はどう有効に働いていたと評価判断しているかお聞かせください。
２点目としては自然遊水機能の維持回復において東部土地改良区は、水田湿地帯での自然遊水機能による治す効果は徐々に薄れつつある現状の解決策と、雨が降ると東部土地改良区に関わる市道の慢性的な冠水状況をどのようにどのように考えるかお伺いして、１回目の質問といたします。

青少年をとりまく情報環境整備について
「地域児童見守りシステムモデル事業」の報告について

お許しを頂きましたので、私は先に通告しています、青少年を取り巻く情報環境整備についてと「地域児童見守りシステムモデル事業」の報告についての２項目について質問致します。
まず初めの一項目目として、青少年をとりまく情報環境整備についてですが、現在は、携帯電話やインターネットによる情報が瞬時に取得でき、また不特定多数の人達から、情報の取得や交換ができるために、多くの人が利用しています。しかしながら、携帯電話やインターネットによる情報環境は著しく進化し、便利さの裏側に潜む、危険が表面化してきています。情報環境においてのネット社会の歴史は、わずか１５年位で間に技術の急速な進歩で、変化してきた一方で、ネットを悪用した、犯罪が多発する新たな社会問題が発生しています。ネット社会の負の側面が、今後、急激に増加し、子供達に悪影響を与える可能性が高くなってくと考えられ、対応が国に求められている状況でもあります。
社会が変化していく中で、いろいろな環境変化が進んでいる状態があります。たとえば、携帯電話が普及する前までの、外へ出た時の連絡手段として、公衆電話がありましたが、携帯電話の普及に伴い、街の中において、採算性が合わない公衆電話に関しての撤去作業が進んでおり、新たな設置という状況はなく、今後とも急激な減少方向に進んでいきます。これは、携帯電話をもたない、子供や高齢者等、社会的弱者にとって、不便になっている環境でもあります。その中で、学校においても、家への連絡手段として、公衆電話がありますが、今後、撤去されていく方向性であり、子供が、親への連絡方法がなくなる恐れがあります。環境変化に伴い、保護者にとっても子供への安心な連絡手段として、携帯電話を与えざる得ない状況があると思われます。実際、全国の小学５年生と中学２年生を対象に、２００７年１１月に行われた、「子供とメディアに関する意識調査」においても、携帯電話を持っているのは、小学校５年生で１９．３％中学２年生で４２，９％であり、また、小５中２とも８割がパソコンを利用していると報告されています。高校生では、ほとんどの子供達が利用しているのも事実です。富士市では、小、中学生に対しては、今までの「携帯電話はもたせない」という方針はあるものの、実際は使用が進んでいる環境があると考えられ、携帯電話の利用や所有については、保護者任せだけではなく、学校においても取り組まなければいけない課題であると考えられます。
更に、情報ネット社会の広がりは、現在、社会問題となっている、中傷メール、学校裏サイトやプロフなど、ネット上によるいじめが急激に増えている状況は、見逃せない状態でもあります。ネット利用者は、年々増え続けており、ネットの世界においては、親や教師が知らない所でいろいろな情報が飛び交い、管理できず、フィルタリグなどの規制もありますが、求められる事は、使用する青少年のモラルにかかわる所が重要とされ、情報活用能力や対応力の指導を強化しなければなりません。今後、情報環境整備を進めるためにも、通信業者だけではなく、保護者、学校、地域、行政、警察等の各種団体の連携が重要であると考えます。問題が起こってからでは遅いので、あらかじめ手を打つことが重要でありますが、携帯電話やインターネットの使用は、更に加速度的に増えていくとされ、国や県の指針もありますが、各自治体独自の青少年を取り巻く情報環境整備が急務でありますので、次の点に対して伺います。
１点目として、公衆電話がなくなる方向性についての対応はまた、学校への携帯電話の持ち込みについての指導はどのようになっているのか
２点目として、富士市において、小、中学生の携帯電話等について実態についてどのように把握しているか、また、高校についてはどうか
３点目として、パソコンの使用が進んでいる中で、学校での情報モラルについての取り組みやパソコン、インターネット、携帯が重要な情報手段となっているので子供への情報リテラシーを身につけさす取り組み及びメディアリテラシーいわゆる情報を正しく評価する能力を養わせる教育の推進はどのようになっているのか
４点目として、インターネットの普及は、仮想空間の中では、誰でもが加害者や被害者になることがあり、２４時間３６５日いつでも、いじめが起こっていてもおかしくない情報社会においての表面化しにくい、いじめに対しての取り組みはどのようになっているのか
５点目として情報環境に対して、子供の有害環境から守る為の対策や携帯電話の中傷メール、有害サイト対策を含めた上での、富士市独自のアクションプランやルール作りの取り組みが必要と思うがいかがか、
パソコンにしても、携帯にしても親が子供に買い与えている以上、親の責任が問われる訳ですが、目まぐるしい変化の中では、親も状況にはついていけない状態があり、親だけでは対処できない状況があります。学校側からの保護者に対しての啓発活動はどのようになっているのか
また、今後、ますます深刻化していく問題が考えられる以上、学校だけ、ＰＴＡだけでとか、通信業者に任せるだけというような考えでなく、関係諸団体で情報対策連絡会（仮称）を組織し、各団体で連携した勉強会や情報交換の実施をすべきと思うがどのように考えるかをお伺いします。

次に２項目目として、「地域児童見守りシステムモデル事業」の報告についてですが、子供たちが犯罪に巻き込まれる悲惨な事件が、後を絶たず、地域における子供の安全確保が求められるまちづくりを進めなければいけない中、子供見守りシステムの取り組みが、全国で、富士市をはじめ１６カ所で実施されました。これは、総務省が、ＩＣＴ、いわゆる情報通信技術を利用し、地域において児童見守りシステムモデルの構築、運用評価等を、地方公共団体等に委託し、その成果を、全国に普及させるのが目的で行われました。この事業に関しましては、国で行う実証実験という事もあったのですが、富士市で行うにあたり、応募期間の短さがあり、対象者を選別にあたる公平さや準備期間がない為に課題が多く有ったため、事業採択が見送られた中、富士市のまちづくり事業を展開しているＮＰＯ法人であるコミュニティシンクタンク富士が提案し、採用され安心・安全確保の実証実験を総務省から、６４４０万円の委託費を受けて平成２０年３月２日までの期限で行われました。
事業の内容としては、対象を、富士市立吉原小学校に通学する児童の小学３年生１１８名、富士市立大渕第一小学校へ通う遠距離通学の一部児童の６８名、並びに富士市福祉キャンパスふじやま学園の知的障害児の中で、静岡県立富士養護学校、富士市立大渕中学校、富士市立大渕第一小学校に通学する児童４６名の２３０名を対象者とし、対象地域を、吉原地区と大渕地区の２地区で行いました７。事業を展開するにあっては、コミュニティシンクタンク富士を中心に行政、学校、ＰＴＡ地域で活動している１２団体と連携して、「ふじ児童見守り隊協議会」を設置し、地域の安全作りを進める支援体制の構築を図る事を計画し、体制作りに当たっては、「まちの駅」事業を全国的に展開している、地域交流センターの協力を得て、体制作りの為のワークショップを実施いたしました。
この事業の目的として、児童にＩＣタグ及び、ＧＰＳ携帯電話を持たせ、通学時に所持している、ＩＣタグ、ＧＰＳ携帯電話からの情報を管理センターで検索し、緊急時には管理センターから地域のサポート隊に応援を求め児童の安全確保を、ハード面から、児童の登下校並びに通学路の行動を管理センターで把握し、ソフト面として、人為的な面からも安心安全を確保する為に、市民から成るサポート隊員に知らせ、救出、情報収集するシステム作りを進めました。
富士児童見守り隊協議会として、３月２１日に「地域全体でつくる児童見守りシステムモデル事業」の成果報告書の概要版が作成、提出されました。この事業に関しては、通信事業としても高く評価されていますが、今回、行政においての事業主体のモデル事業でなくとも、国の施策の中で富士市の中で実践地域として取り組んでいる以上、活用方法をどのように考えていくのか。次の２点について伺います。

１点目として、報告書をどのように検討なされたのか、また、評価しているのか
２点目として、全国で富士市以外にも１５か所で実証実験が行われていましたが、今後、新たな、防犯対策に対しての考え方はどのようなものかをお伺いいたします。
以上の２項目についてお伺いして、１回目の質問とさせて頂きます。

「桜で彩る富士山」名所づくりの推進について
　富士市育英奨学条例の見直しについて

お許しを頂きましたので私は、先に通告いたしました、２項目について質問をいたします。
まず初めの一項目目として、「桜で彩る富士山」名所づくりの推進についてお伺いします。
２００７年１月、富士山は、予てより進められていた世界文化遺産の暫定リストに登録されました。富士山がもつ、気高さ、美しさ、崇高さと高い文化性と深い精神性をもつ文化的景観がみなされての事です。自然遺産ではなくても、文化遺産の候補に挙がったことには、周辺市町村に住む富士市民にとっても、大変喜ばしいニュースでした。文化遺産登録にむけ、文化財の構成資産候補も決まり、発掘調査作業等、事業推進が進められています。また、各地域においても、シンポジウムやイベントも開催され続けられており、世界遺産への動きは、本格的になってきた状態です。それに伴い、この秋から、富士市を含む、富士山を取り囲む、市町村がご当地ナンバーとして創設を要望してきた、「富士山ナンバー」も導入され、多くの車が富士山ナンバーのプレートに変更されていく事も予想されます。そして、来年３月には、静岡富士山空港も開港し、県内外はもとより多くの外国人も訪れやすいエリアになり、富士山を取り巻く周辺は、大変慌ただしい状況になってきています。
　産業観光都市を目指す富士市においても、多くの人が訪れる魅力あるまちづくりを進めていく上では、富士山を活かしたまちづくりは、誰でもが考えている必要不可欠な事柄です。富士市は、東京へ１４０キロ、大阪へ４００キロの位置にあり東海道新幹線、東名高速道路と国道１号線等が市内を通り、車で首都圏まで1時間半と、交通網が発達しており、大変便利な位置にあると言えます。また、温暖な気候、緑あふれる森林、豊かな水と自然にも恵まれた中で、豊富な水を利用した製紙を中心とした工業都市として栄えてきました。あまり、知られてはいませんが、緑と水の源泉である森林面積は、市全域、２１，４１０ヘクタールのほぼ半分の１０，５６５ヘクタールが森林であり、住宅地の約3倍の面積を有する森林のまちでもあるといえます。そして、何よりも、富士山がきれいに見えるまちです。しかしながら、観光面からみると、富士山エリアには多くの人が訪れてはいますが、富士市には、観光資源や観光のポイントが少ないのが現状で、富士山はきれいに見えるものの、観光客にとっては通過する街であり、市外の人にとっては、富士という名前は知っていても、印象の薄い街であると考えられます。観光としての話題性も乏しく、世界遺産の登録が進んでいる中においても、構成資産候補もない状況です。4月から、観光ビューローも開設されますが、今後、人が誘致できる場所の創造も求められています。
　一方、県では、富士山の文化的景観を意識した上で、富士山の眺望を配慮した「桜の名所」づくりの整備指針となる「桜で彩る富士の景観づくり基本方針」を策定しました。基本方針には魅力ある新たな桜の名所づくり、冨士山を一体とした名所づくり、静岡県らしい景観づくり、冨士山の自然や森林景観の保全、冨士山と桜の双方が奏でる美しさのＰＲ，協働による景観活動が柱になっています。この方針に基づき、平成２０年度より市町から桜の名所づくりの候補地を募集し、富士山周辺で桜の名所の具体的な整備プランの策定や地域住民の活動支援に取り組みます。
　これをうけて、周辺市町の取り組みも始まり始めています。富士市でも、富士と名前が付いている以上、なんとしても、これを機会に新たな人が集まる観光スポットの創造や豊かな自然を活かした、環境保全を含めた上での、富士市ならではの、富士山と桜が共演する景観や名所づくりに取り組むべきと考へ、次の２点の質問をいたします。
１点目として、富士山世界遺産登録が進む中で、「桜で彩る富士山」の名所づくりに関して、富士山がきれいに見える場所に位置する市としてはどのように考え、進めていくのかお伺いします。
２点目として、地域においても多くの桜が見える場所は、ありますが、300本から500本程度です。富士市が、新たに桜の名所づくりを考えた時に、観光の目玉となるべく桜の名所を創造する必要があります。多くの地域でも、この名所づくりに取り込んでいる以上、桜の名所の条件の一つとして挙げられる、ボリュウムが問題となりますので、大きなエリアで沢山の桜を植える必要があります。それを踏まえると富士市において可能性がある場所として、森林が広がる富士山麓が考えられます。森林整備も求められている内山財産区を含む、市の所有林に、桜の郷として、環境保全を含んだ上で、全市的に、大々的に取り組みができないかの２点をお伺いたします。
続きまして、２項目として、富士市育英条例の見直しについての質問に移らせていただきます。人づくりを考えた時、次代を担う子供たちのその基礎力を身につける教育機会の充実がなにより求められています。しかし、社会経済情勢の急激な変化による格差社会の移行が進み、子供の教育にも影響が懸念されはじめています。中小零細企業が多い富士市においても、経済情勢は決して良好な状況ではなく、親の経済力によって、子供の教育環境進路が左右されてしまう現実があると思われます。将来に対して、希望や意欲をもって学習している子供達が、努力しても報われないと諦めてしまう事が指摘されており、一部では希望格差が顕在化しているという声もあります。子供の能力を発揮させる事ができる環境、将来に向かって、希望を持ちながら学べる社会である富士市にしていくよう進めていくべきであります。富士市育英奨学条例の奨学金制度は、いかなる家庭状況においても、勉学の意欲を持つ子供に対して、均等に学べるチャンスを与え、将来を担う子供達を支援していく制度と考えています。昭和２７年より、奨学生制度は、始まり昭和４２年の合併に際し、条例化され、毎年、多くの奨学生が利用し、勉学に打ち込む事に役立てています。
富士市のこの制度は、多くの自治体と違い、貸し付けではなく、返済する事をしなくて良い、給付という形をとっており、この制度を利用している、子供にも、保護者にもたいへん感謝されていることだと思っています。しかし、現在は、昨年より、１学年２０名の枠が２５名になり、その他にも、同様に給付という形の奨学金を与えている、吉原ロータリーで４名、岳南ライオンズクラブ２名の合計３１名になりましたが、不採用になる子供もあります。奨学金額は昭和６２年より、ひと月１万円の金額はで、今まで２２年も据え置きの状態でもあります。富士市育英奨学金は、貸与という形をとらず給付という、大変に有意義な制度でありますので、利用する、しないは別として、他市とは違う奨学金制度に対しても、多くの市民に、この制度については、理解し、知ってもらう事の必要もあります。時代や経済環境の変化が、近年著しい中において、大変良い制度でありますが、富士市の将来を担う有為な人材を育成する為には、更なる充実を図らなければいけないと思っています。現行の制度は今の社会状況にあっているのか、また、合併が１１月に控え、奨学金制度が違う、富士川町の子供達も市民となりますので検討をしていかなければならないと思い、次の２点の質問をいたします。
１点目として奨学金制度の利用状況及び給付した子供達に対しての成果はどのような状況であるのかお伺いいたします。
２点目としては、制度の見直しの検討はどのようになされているか、適用基準、選考方法、奨学金額、適用枠についての２点をお伺いいたします。
以上の２項目についてのお伺いをし１回目の質問といたします。

「農地・水・環境保全向上事業について」
「地上デジタル放送の移行に伴う問題について」

お許しを頂きましたので先に通告いたしました、「農地・水・環境保全向上事業について」と「地上デジタル放送の移行に伴う問題について」の２項目について質問いたします。
今、全国の農業集落で過疎化、高齢化や混住化が進行して、農地や農業用水など資源を守る地域の「まとまり」地域力が弱まってきています。また、市民の環境への関心が高まる中で、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められています。平成１９年度より農地・水・環境の良好な保全と資質向上を図る地域共同の取り組みを支援する農地・水・環境保全向上対策がはじまりました。多くの自治体においてこの事業を取り入れ、開始していますが、富士市におきましても、農地・水・環境保全向上対策として、平成１９年度の新規事業として優良土地区画でもある圃場整備をおこなった冨士東部土地改良区で行う計画をたて、農用地域共同活動事業費として予算付けをし、本年度より計画を実行をいたしております。
農地・水・環境保全向上対策事業に関しては、平成１１年７月に制定された食糧・農業・農村基本法を受けて、平成１７年３月に今後の農業政策推進の指針となる「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されました。この計画をうけて、「経営所得安定対策等大綱」を策定し、平成１８年４月にモデル支援事業として全国の約６００地区で実施されました。平成１８年６月農政改革３法の成立７月実施要綱の具体的内容の一つとして、農地・水・環境保全向上対策がありました。平成１９年４月より実施要綱に基づいて、農地・水・環境保全向上対策内の支援事業として共同活動支援を本格的に実施することが決定しました。
この対策により様々な状況変化に対応し、将来にわたって農業・農村の基盤を支え、環境の向上を図ります。そのために農業者だけではなく、地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たに作り、これまでの保全活動に加えて、施設を長持ちさせるようなきめ細かな手入れや農村の自然や景観などを守る地域共同活動を促します。また、地域共同活動に加えて、営農活動の支援として、化学肥料と化学合成農薬の５割低減等の環境にやさしい農業にむけた地域での取り組みを促すとパンフレットにうたっています。趣旨の中では農地・農業用水の資源は、食糧の安定供給や多面的機能の発揮の基盤となる社会共通資本であるとしていますが、高齢化、後継者不足で、資源の適切な管理が困難であるのが現実です。農業の将来を考えた上でも、農業者以外の人が携わることが重要であります。その為に、地域住民等が参画した活動組織が一定の要件を満たす資源保全向上活動を実施した場合、活動区域の農地面積１０アール当たり、田の場合４４００円、畑の場合、２８００円を事業採択年度より５年間受け取ることできます。支援交付金は国が５０％、県と市が２５％の割合です。支援事業の実施主体は県、市、農業団体等から構成される地域協議会で、地域協議会が活動組織を承認しております。
新聞報道により、８月９日に、東部土地改良区活動組織として、「富士山のふもとの郷を守る会」が発足し、地域協議会の農地・水・保全環境保全向上事業の承認がされ、活動が正式にはじまったことを知りました。農地面積、田畑をあわせると２９７，６ヘクタール、事業規模にしても、年間１２００万円以上で県内でも最大の農地・水・保全環境保全向上事業であると思われます。新規事業ですので行政も力を入れて頂いている状況とはおもいますが、富士山がたいへんきれいに見える場所での事業ですので、今後の活動が期待されていますので、以下の２点を質問いたします。
１点目としては、富士市においても多くの農業者及び農家があり、田、畑があると思いますが東部土地改良区で事業が始まった事業の導入経緯、また、計画実施状況は５年間という期間での今後の取り組みはどのようにしていくのかお伺いします。
２点目としては、将来的にも農業支援として、市内においてもっと多くの所でもこの事業を採択させなければいけないと思いますが、行政として他地域への事業の採択推進はどのようになっているのかお伺いいたします。
２項目目として、２００１年の電波法の改正により、アナログ放送の周波数が１０年以内に停止されることとなりました。すべてのテレビ放送がデジタル化され、２０１１年７月２４日にアナログ放送が終了いたします。私達の生活の一部にはテレビ文化があり、日常生活の中でほとんどの人にとってなくてはならないものでもあります。テレビ放送は今から５０年以上前に始まりました。その後、テレビは２つの大きな変化を遂げました。最初の進化はカラー化です。今ではカラーは普通となりましたが、白黒からカラーに変わった時は驚きました。そして、次にハイビジョン化です。きめ細かい映像に目を見張った訳ですが、今、さらに大きな進化の時期を迎えています。それが、テレビのデジタル化で５０年以上続いたアナログ放送を思い切って終了し、デジタル放送に完全に移行する訳です。すでに音楽もビデオもデジタルの時代に入り、世界の２０以上の国でデジタル放送はされ始め、デジタル放送は世界の潮流になりつつあります。あらゆるものがデジタルに向かう中で、日本はテレビの大変革に乗り出したのです。
総務省で発行しているパンフレットによりますと、地上テレビ放送のデジタル化の理由として、大きく４つあげています。その１として、電波はすでに目一杯使われ、アナログ放送のままではチャンネルが足りない状況になっています。デジタル化すれば周波数に余裕が作られ、空いたチャンネルで、更なる情報化社会の為に電波を使えるようになります。その２として情報サービスの高度化、テレビがもっときれいに便利になり、高齢者や障害のある方へのサービスが向上します。その３としてネットでテレビがつながり、誰もが情報化の恩恵を受けられる社会となります。その４として放送のデジタル化により様々な分野に経済効果が波及し日本経済の活性化につながるとしています。
テレビ受信機は全国、約５０００万世帯にあります。台数にすれば１億台以上と言われています。しかしながら、いまだ、一般の人たちには詳しい地デジ化の事実は浸透していない状況で在り、スムーズに移行できるか疑問が持たれはじめています。また、移行に伴い、今まで使うことができたテレビが使うことができなくなり、大量の廃棄物となることも予想できます。行政としても他人事ではなく、市が保有するテレビにおいても、庁舎をはじめ学校、公民館、病院等の施設においても相当数あると考えられ、整備計画も考えなければいけない状況もあると思います。行政運営や市民生活に混乱をきたさぬよう段階的な準備が必要と考え、２０１１年７月２４日まで４年をきった中で、国の施策とはいえ、自治体独自においての想定される問題の解決を国へもとめたり、市の施策があるべきで市として本格的問題の取り組みが必要な段階であると考え、次の２点を質問いたします。
地上デジタル放送移行に伴う考えられる問題は多くあると思われます。国の施策として制度が変わる訳ですが、国や県もそれなりの行政支援をすべきと考えます。まだ、そのような動きはないと認識しておりますが、１点目として地デジ移行に関して現在、富士市としてどのようにとらえているかの見解をお伺いいたします。
２点目としては、円滑に移行を進めるためや、移行に伴い生じる問題、移行後の有効利用等検討すべき課題があると思われますが具体的に３つの事柄についてとりあげました。
一つ目として、テレビは日常生活の中での大切な情報源である以上、情報格差が、生じさせない為の難視聴地域やいわゆる低所得者層や高齢者等の切り替え難い人への配慮は必要であり何らか対策を検討するのか
２つ目として、一億台以上のテレビが切り替わり、またそれに伴う機器の廃棄が考えられますが、チューナーだけの対応としても、多くの不必要なテレビがでます。家電リサイクル法により業者にお金をだし引き渡す形を今取っていますが、今後不必要になったテレビの処理においても簡単に捨ててしまう人の増加も考えられます、不法投棄増加に関してもそれなりの準備の必要性を感じますが如何なものか
３つ目として、デジタル放送の有効性というのは非常に大きいものと考えられます。映像がきれい、高質なハイビジョン映像あるということに加え、データ放送であるとか、地域特定受信、双方向というメリットもあります。データ放送や文字放送またサーバー放送を活用した情報コンテンツとしての市民サービスの向上の活用が可能になる為、政策の策定に組み入れる取組をしていくべきと考えますが如何なものか
以上の事柄をお伺いし、一回目の質問とさせていただきます。

富士市浮島工業団地組合様

9月議会報告（光ファイバについての質問）について

初秋の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
さて、貴組合様で、問題でありました光ファイバ整備について富士市議会の9月定例会において、9月28日の一般質問で取り上げさせていただきました。その際には組合の青年部の有志の皆様も傍聴に来て頂きまして本当にありがとうございました。今回、私が質問した原稿及び新聞掲載の文面をお渡しいたします。2項目の質問をさせていただいたのですが、一時間すべて使い切った中で、新人議員ですので場慣れしてない分、多少時間配分を間違えた中、情報インフラ整備については十分でなかった事は反省しています。しかし、市長及び工業振興課の人たちは先の組合様からの要望を受けていろいろと現在検討は進めて頂けています。富士ニュースでは情報インフラについて触れられていなかった事は大変残念ですが、岳南朝日では的確に記事にしていただいてくれました。今後、広報富士や議会ニュース、また、議事録に文字として残っていきますので実現にむけて推進の材料とはなると思っています。
貴組合様の益々の発展を願うと共に今後共精一杯取り組んでいきますのでよろしくお願いします。まだ、議会中ですので、まずは文章にてご報告させていただきました。

「1.　東部地域の水害問題の早期解決について」
「2.　情報インフラ整備（光ファイバ等接続）について」

お許しをいただきましたので私は先に通告いたしました2項目4点について質問させていただきます。
最初の一項目は、東部地域においての水害問題の早期解決について、を質問いたします。沖縄から東北まで広い範囲に大雨を降らせた台風4号は、7月14月から15日にかけて静岡県内を暴風雨に巻き込み、本州の南岸沿いを東に進んで行きました。県内においても、大きな災害をもたらした、この台風4号は14日午後に鹿児島に上陸した際、中心気圧が945ヘクトパスカルであり、7月としては1951年の観測開始以来、もっとも低く、暴風、強風域も広かったほか、7月の台風は東シナ海から中国大陸に向かうことが多い中、今回は、日本の南東海上にほぼ停滞する太平洋高気圧の周囲を時計回りに、本州の太平洋沿岸を進む、7月としては珍しいコースでした。気象庁によると、この背景にはそれぞれラニーニャ現象と太平洋高気圧が影響していると発表しています。富士市では、総雨量が364ミリ、最大時間雨量14日午後11時34ミリと1976年の総計開始以来の7月での最高記録を観測いたしました。この台風4号の影響により、大きな被害をもたらしましたが、富士市域、特に江尾地区、一部、境地区において住宅の床上、床下浸水、倒木、土砂崩れ、道路冠水による通行止め、車の水没等の大きな被害のつめ跡を残して行きました。この台風4号では、江尾地区の役員を始め地区水防、須津水防団などの多くの地域の人がでて対応をし、洪水であふれる水につかり、ずぶぬれになりながら必死で活動をしましたが、自然の力には勝てず大きな被害を、食い止めることはできませんでした。私も当日、夜9時から翌朝3時まで災害場所での活動をいたしましたが、水の猛威を、肌で感じ取るのが精一杯で、被害にあわれている、住民の心中を察すると大変なことになっているとしか言い表せませんでした。
新聞、テレビ等でも全国的に取り上げられた江尾地区では、床上浸水16件、床下浸水69件、また2世帯13人が避難をした大きな被害をもたらしました。この地域は以前より水害の浸水常襲地ではありましたが、今回は雨量が多いとはいえ、江川の氾濫の速さ、泥水赤土の多さ、また水の引き方の遅さ等今までにないものでした。これは住民の方々が口を揃え云われた事でもありました。今までとは違う感じがする中で、開発により大きな影響も考えられますが、新たに作られている貯水池の機能不全、またかつてより問題の場所でもあるこの地域の、根本的問題の解決が進まない状況でもあります。今後、この東部地域に住む人達に水害の心配のない安心・安全な地域にしなければなりません。今回の被害で、江尾江川による江尾地区がクローズアップされた形ですが、東部地域には水害が起こりうる箇所が他にもありますので、まずこの問題を一刻も早く解決する為の治水対策を進めて頂くことが他の場所の治水にも関係する為に、次の2点について質問をいたします。
東部地域、主に江尾地区においての水害による被害をもたらした要因は、数多く考えられますが、7月15日の午後1時より69人の職員を動員し、被害調査を行なった中での、今回の水害についての市としてとらえている要因はどのようなものかお伺いします。また2点目として、問題点に対して具体的にどのような対応及び治水対策を進めているのか、また、問題個所である江川、沼川、放水路、田子の浦の石水門と県、国と管轄がそれぞれ違うがどのような形でとりくんでいくのか？お伺いいたします。
次に2項目として情報インフラ整備（光ファイバ等の接続）について質問をいたします。
近年の情報技術の急速な発展と普及により、仕事や市民生活等の各分野において高度情報化は着実にまたものすごい勢いで進んでいます。富士市では昨年の3月に富士市情報化計画で情報化にむけた理念や基本方針また基本的な取り組みを策定し基本方針に対する具体的取り組みや情報化にむけての実施計画をだしています。今、情報環境が変化している中で、光ファイバ等の情報通信技術の飛躍的進歩は、時間や距離といった制約を乗り越え瞬時に世界的規模で情報交流を可能にしています。また、光ファイバを利用したブロードバンドサービスは、高速・大容量・常時接続・定額料金などの特性を有しており、動画等のサービスの提供、経済活動での有効利用、高度な公共・行政サービスの実現など様々利便性を地域にもたらすことが可能で、いつでも、誰でもが利用できる「ユキビタス・ネットワーク」を実現するために最も重要な基盤です。光ファイバ等による通信サービスはビジネスの世界では必要不可欠であり、工業都市富士市においては、住民サービスは勿論の事、企業競争が激化し企業として企業として生き残る為にも、情報格差が無いように、早急に情報インフラ整備が求められています。しかしながら、光ファイバ網については民間主導原則に基づき電気通信事業者等による整備が進められており、光ファイバ網を活用した一般利用者向けの超高速インターネットサービスについても世界に先駆けて都市部を中心に提供が開始はされているものの、多額の設備投資が必要なために思うように進んでいないのも実情です。富士市においての光ファイバ等の整備を推進している通信業者には、主にNTT西日本とビック東海が取り組んでいますが、都市部など採算性が確保される地域に整備されているものの未整備、未接続地域が存在しています。これは光ファイバ網を新たに敷設することは多額の費用を要するものであり、採算性等の問題のある条件不利地域において、富士市でも民間事業者による光ファイバ網の整備が進みにくいと聞いています。未整備、未接続地域の人たちにとっては早く接続をしてほしいという要望があります。
国においては、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応する緊急性に鑑み高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進しています。静岡県では「しずおか光ファイバ整備構想」として「静岡県は情報インフラ整備を進めるため「しずおか光ファイバ整備構想」を策定した。山間部等条件不利地域で民間主導では整備が難しい地域に行政の支援制度を生かす。2006年度で76%の世帯カバー率を2011年度までに全世帯までに広げる。2011年の地上デジタル放送の切り替えも見据え県内のネット環境を整備する。県内の光ファイバ世帯普及率は2006年3月まででは全国20位の7.2%に留まっておりサービス提供地域も都市部に限られていた。整備が進む都市部は民間事業者に任せ、不採算が見込まれる山間部等については行政が促進する。インフラ整備にあわせ各地域でセミナーワークショップを開き市民の利用を促進して需要確保を図る。また11年に移行する地上デジタル放送の視聴手段としても有効とみている」と発表しています。国、県の示す方向性を踏まえ地域経済を活性化させ活力ある富士市にしていくためにも、民間任せだけではなく市としても光ファイバ等の未整備地域に対して積極的に推進していかなければならないと思い2点をお伺いいたします。
1点目として、超高速、大容量通信がもとめられていますが光ファイバ等接続および整備環境をどのようにとらえまた、富士市における情報インフラ整備は現在どのような状況であるか？をお聞きすると共に2点目としては工業都市富士市では多くの事業所があり、富士市の経済を支えています。しかしながら工業出荷高も平成13年までは県内2位であったのにもかかわらず平成17年には6位まで落ち込んできています。企業に関しては光ファイバ等が接続できないと今後、死活問題でもある以上、新たな工業団地を作り企業誘致には力をいれている状況でもありますが、既存企業の支援としても、情報インフラ整備（光ファイバ等）にすぐに取り組んでいただく工業振興支援を考えていただけるのか、また県への動きに対してどのような働きかけをしていくのかをお伺いして一回目の質問といたします。

東部地域活性化とコンパクトシティについて

私はこの度、地域をはじめ関係する皆様のご支援をいただき、このような機会をもらえたことは大変感謝するとともにまた、今後責任を果たすために努力していく所存でございます。発言の内容に関しましては、今までの先輩議員の皆様と重複するかもしれませんが自分なりの強い思いの中で質問をさせていただきたいと思います。
それでは、質問は東部地域活性化とコンパクトシティについての一項目にさせていただきましたが、関連した中で大きく３つの質問をさせていただきます。
まず、歩いて行動できる範囲で生活に必要な機能が揃う、いわゆる「コンパクトシティ」ですが、この形成が行政サービスの充実と効率性の面からもこれからのまちづくりの方向性として、望ましいものであり中心市街地を市民の日常生活の様々な活動の場として再生することは地域の将来の発展のためにも必要な取り組みで、今、多くの自治体が本当に考えているときであります。そのようなまちづくりが今後進んでいくことが望ましいと考えられている訳ですが、それは、人口減少と高齢化とは都市が撤退し財政上もきびしくなり、歩いて用がたせることが必要になるということで、それはまちの集約を実現させることで結果的に行政運営にもコストがかからないまちになるということです、今、国が進めている地方分権の中での、地域が求められているまちづくりの選択メニューであるとおもいます。
しかしながら、中心市街地以外に住む人たちは街に移動しなければ不便な生活になってしまうという危機感と共に車に依存した生活から抜け出せないため、車がなかったら、また車にのれなくなったらとたんに生活に困窮してしまうという現実があると思います。今まで開発されてきた郊外型まちの形成に今後大きな変化が生じることになります。自動車がなければ生活ができない状況は、郊外に住む人たちとっては重要な問題だとおもいます。公共交通機関がないところへ開発をしてきているのですから当然のことだとおもいますが、それ以上にスピードが求められる社会では車に依存せざるをえなく、またそれが当たり前の習慣化としてきているわけです。車の利便性もありますが、今までの都市計画においては生活者とJR等との公共交通体系の連携があまり意図されてないようにも感じます。コンパクトシティの根幹に都市交通の体系も考えられていますが簡単には解決できない状況も考えられます。また、合併に伴いまちが広がるのですが余計、集約をしていくことが大変な作業と思います。問題は多くあるとは思いますが、富士市の構想では市街地の拡大を抑制し自動車に依存した都市構造の見直し、ひとにやさしい「あるいてくらせる」まちづくりなどおもに街中への移住促進、機能集積を目指したコンパクトなまちづくりであります。富士市の構想に集約的なまちづくりを進め、市域を４つの地域に「保全、保全と共生、共生、都市活動」に区分しています。
住んでいたい街がそれぞれ違う中では、その地域の特性が当然いかされなければならないと思います。住む選択肢は自治体が決めるのではなく、住んでいる人が決める以上その地域の必要な街づくりは続けていかなければならないと思います。今、必要なことは解決していただき、将来の構想は構想として進んでいただく中に、都市部には都市部のよさが在り、郊外には郊外のよさが在る街づくりは保っていただきたいと思います。
コンパクトシティを進めていく中で住んでいたい街には都市部にはできない郊外においての文化また自然がある美しい地域がある必要性についてどのように考えているかお伺いします。

二点目として、富士市の第三次国土利用計画において東部地区「浮島が原一体は「浮島ｹ原緑地保全ゾーン」とし広大な農地や自然環境の保全を基本として農業基盤整備や機械化の導入などを推進し、農業の振興を図るとともに豊かな自然を享受できるような遊歩道やサイクリングロード、沼川や自然をいかした公園整備を推進していきます。」とかかれており、保全と共生の地域として平成２７年を目標年次として施策を進めていくことだと思います。東部地域においては大いに期待と実現にむけて取り組んでいただきたいと思います。この地域において車の通過量はおおく、沼津線からの国道一号線への利用はまた逆にしても利用増加をしています。東西を結ぶ国道一号線と沼津線の車の通過量は多く、須津地区浮島地区において。吉原沼津線と国道一号線へのつながる南北の道路整備特に調整区域にある道路に関しては以前より多くの要望がありました。要望のあるところは農道であるため改善は諦めざる得ない状況でした。また、ＪＲ吉原駅、東田子の浦駅へのアクセスとしても公共交通機関の接続が不便なため利用する場合は車もしくは自転車でしかなく、通勤通学おいてたいへんな苦労をしている状態です。今後のＤＭＶが導入予定もあるかもしれないということも待ち遠しい限りです。しかしながら現実的には南北の交通アクセスには頭をいためています。幸いなことに一番困っていた沼津線の江尾から国道一号線の柏原に通じる道路約１．８キロが平成１８年３月農道から市道への管理が移りました。私は子供の送り迎えでよく通るのですが、この道路は田んぼのほうが高い位置にあるため、雨が降れば水があふれ車の通行もしにくく自転車などは走れるような状況ではありません。トラックの通過も多く、不審者も出没し、夜になれば暗く、歩行者や自転車を利用する人たちには安心、安全な道路ではありません、すでに江尾地域から道路補修の要望として４月に出されていると思いますが、この道路をはじめ田中新田―中里線、吉原―浮島線は道路計画にはまだありませんが生活道路の充実として、道路歩道整備が検討されているのか、吉原―沼津線の江尾浮島先までの約２，３キロの南片側に歩道整備を検討していただけるか、また、国土利用計画でうたわれている遊歩道やサイクリングロードが取り入れられのかお伺いします。

３点目として共生と保全という地域において浮島、浮島が原自然公園についてですが公園は４月１７日の静岡新聞で次のようにとりあげられていました。
富士市が平成１４年度から中里に整備を進めてきた「浮島が原自然公園」の部分共用が始まり貴重な自然環境を保全すると共に市民が多くの希少植物と触れ合う事ができる場所を提供した。同公園は市総事業費１４億９２００万円で計画を進めてきた。今回共用が始まった全体面積４．２ヘクタールの内、東側の２ヘクタール、３７台収容駐車場や水路（フリーク）芝生広場、全長４１３メートルの土系園路が完成した自然観察路や木さくの整備も進み部分共用が決まった。自然環境に配慮しながら今後も残りの部分の整備を進め全体の完成は平成２１年度になる予定。市は「身近な自然公園として利用自然のふれあいの大切さを知ってください」と呼びかけている。とそれを読み興味が前からあったので連休前に浮島ｹ原自然公園に行きました。昨年にも行きましたが秋でしたので草がぼうぼうで今回はきれいに整備されていたわけですがぐるっと一回りし、感じたことは、葦が生えていることと川にめだかがいるなと思いながら、まだ設備に関してトイレや水のみ場休憩所がないなというのが率直な感じでした。その後も自然観察会の開催とかこどもエコクラブが行き観察会を開催しているのを聞き、私も施設振興社リプスが開催する、自然観察会へ６月１０日、日曜日に参加したのですが、午後からの開催であったわけですが、当日朝大雨で取やめになるかと思い心配になり公園にいくと多くの年配の方々がかっぱをきて散策をしていました。午後になると雨がやみ観察会ができたわけですが参加してみて色々なことに気がつきました。観察会の人達に説明をうけ始めてどれがなんの植物かまた希少価値があるか説明されなければ見つけることもできないことがわかりました。観察標識の必要性を強く感じました。地域の人が利用するというより興味がある方にはわざわざ雨がふっても来るという公園だと思いました。池には油が浮いているところがありました。環境も変わってきているのにもきがつきました。浮島ｹ原は富士川の生産する土砂によって田子の浦砂丘と愛鷹火山にできた潟湖でその後長い年月、土砂の流入があって沼化した地帯であります。現在でほとんど水田化されていますが一部の場所では地下水位が高く、湿地性植物の宝庫となっています。この地域は湿地原野の自然景観を保持している中では県内はもとより、全国的にみても貴重な場所です。自然観察会の中山前会長の説明ではこの地域は暖帯の低湿原の自然景観をよく保持している点で県内はもとより全国的に見ても貴重な所ですなわち、休耕田や開発から取り残されたヨシ原にはマコモ、ウキヤガラなどの背丈の高い植物の中にアゼスゲ、カサスゲ、オニナルコスゲ、チコザサなどのイネ科、カヤツリグサ科の植物が優先しています。これに混じってヒキノカサ、ノウルシ、サワトラノオ、ナヨナヨ勿忘草ヒメナミキ、アゼオトギリ、などの絶滅の恐れのある貴重な植物があり、ホソバノヨツバムグラ、シロバナサクラダテ、オギノツメ、ショウブ、ハンゲショウ、ミズタガラシ、ミゾコウジュ、ミズオトギリ、クサレダマ、ヌマトラノオなどの植物がみられます。かつては、ミズバショウ、マルバオモダカ、アギナシ、トチカガミ、スブタ、ヒンジモ、ヒツジグサ、等も見られたというが現在では絶滅したと思われます。それほど重要で大切な場所とは思っていませんでした。現在一部共用は始まりましが、私は、この「浮島ｹ原自然公園」は、富士市を始め全国に誇れる場所にしなければいけないと思います。この公園の活用は今後どのように進めていくのかお伺いしたいです。東部地域の活性化を図る中で重要なことですのでお願いします。

以上の質問をしました。