カテゴリー: 平成２１年

１、 「社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストアとの官民連携について」

お許しを頂きましたので先に通告してある社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストとの官民連携についての質問をいたします。

社会の生活スタイルが変化してきている中では、新たな市民サービス、行政サービスの創出や提供が求められ始めています。しかしながら、昨年来のリーマンブラザーズに端を発した世界的な経済不況は未だ厳しく、市の税収にも大きな影響を与え今後の財政状況の悪化を考えていくと、財源が厳しい中での多様な市民のニーズに応えていく為には、行政だけでは十分にまかなえきれない事が考えられます。その意味では民間企業との連携は有効な手段であり、経済的には厳しい状況においても社会環境の変化により企業では、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の取り組みが推進され、企業の利益優先主義とは別に、社会的要請の変化に対応し始めている事を踏まえると行政と民間企業の官民連携による協働事業は進めやすくなってきたと言えます。

その中で、２４時間３６５日年中無休というのが当たり前になったコンビニエンスストアは、日本に作られてから４０年近い年月が経ち、店舗数４２，０００店、従業員数約１３０万人、売上高は７，９兆円と大きな成長を遂げました。多くのコンビニは、大手コンビニチェーンとフランチャイジー契約に基づき日本各地に店舗展開がなされ、どこに行っても目にする事ができるようになりました。コンビニは始まったころより大きく進化し、今では物販だけではなくチケット予約や銀行機能を始めとする各種サービスも機能され、他の公的拠点の機能を補完、代替えする今では国民生活に欠かせない社会インフラとなってきています。また、近年では、病院、大学、庁舎、高速道路のサービスエリアにも出店されており、更に色々な施設に拡大されていく事は予想されます。

昨年１２月に経済産業省が主導して、主要コンビニエンスチェーン代表者と有識者が参加した研究会が発足され、本年４月には、経済産業省から「社会インフラとしてコンビニエンスストアのあり方」の報告がなされました。その報告書には、４つ課題として１、環境２、安全安心３、地域経済活性化４、消費者の利便性とそれらの課題解決に取り組む上で３つの視点あげ、その中の１つとして行政との役割分担及び連携をあげています。それを受け、コンビニエンスストア協会では協会共通の取り組み目標として「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」が発表をいたしました。コンビニエンス各社においては現在、社会的インフラの役割を自覚し、地域と共生していくという視点の基、地域社会との連携を図り、地域経済活性化について自治体との取り組みが進められています。すでに多くの都道府県の自治体や先進的な市において、コンビニエンスストアと地域活性化包括連携協定を締結した上で、地域特有の取り組みが始まっており、静岡県でも、大手コンビニエンスストア２社と締結を済ませています。県では包括的に連携事項を決めた中で災害、防犯、食育においての地域ブランンドの創出、青少年の育成や県政の情報発信等の県民サービスを各分野において協働しながら事業を行い県民生活の向上を進めています。

富士市においても、大手５社と個人店を入れると１００店のコンビニエンスストアがあります。市内各地に点在する身近な商業施設として、市民生活の利便性が図られており、市内でもっとも利用される民間商業施設ではあると考えられます。今後の連携の仕方によっては、すでに実施している自治体もありますが、店内に、今ある情報端末の利用の仕方で予約業務等の新たなサービスや行政の告知ポスターの掲示や広報誌を置いたりする市民生活にとっての情報発信としての市内外の重要な拠点としての役割が担えると考える事もでき、その他にも様々な可能性はあると思われます。すでに、市でも水道料金や軽自動車の収納業務は取り扱われており、警察からの依頼によるセーフステーションとしての女性や子供の駆け込み防犯場所としての位置付けもあります。

今後、益々、時代が、複雑、多様化する中では、他業種の様々な民間企業との連携は必要とされ、その１つの施策として、市民生活の向上を図る上では、富士市が進める新たなサービスの提供にきめ細かく対応していく為にも、有効な社会インフラとして認識した上でコンビニエンスストアに限らずスーパー等商業施設と包括的に可能性を研究し、多岐に渡る連携・協力できる取り組みを進めるべきだと考え以下の質問を致します。

１、 民間企業との連携をどのように考えているのか
２、 社会インフラとしてのコンビニをどのように認識しているか。また、市が委託している収納業務の効果はどの様になっているか
３、 包括提携を結んでいる県とは連動した対応はなされているのか
４、 新たなる市政情報発信や観光案内場所としての活用や市として独自の連携した施策は考えられないか、
５、 更なる市民生活の利便性や向上を目指し、コンビニ各社と連携や協力を進める上で、県内の市に先駆けて、総合的に包括提携を進めるべきと考えるが如何か
をお伺いして一回目の質問といたします。

１、 「事業系一般廃棄物減量化について」
２、 「駅前における都市機能低下が進む中でのまちづくりについて」

お許しを頂きましたので私は先に通告してある「事業系一般廃棄物減量化について」と「駅前における都市機能低下が進む中でのまちづくりについて」の２項目について質問をさせて頂きます。まず、１項目目として、事業系一般廃棄物の減量化についてですが、市民生活においての生活や生産活動を通じて市民や事業者のだれもがゴミを出します。ゴミ問題は全ての市民、事業者にとっては身近な生活問題でもあり、地域の環境問題、ひいては今、話題となっているＣｏ２削減が求められる地球温暖化問題までと次世代まで関わる事でもあります。毎日出されるゴミは頬っておくと年々増加していく為に、近年は適正な処理が求められています。富士市においては、富士市のゴミ処理基本計画が策定されており、平成２６年度を最終年度としたゴミ減量化・リサイクルの推進・最終処分場の縮減に向けて市民・事業者・行政の３者が協働し取り組んでいくこととしています。家庭系一般廃棄物（ゴミ）については、スマートプラン２１に基づき様々なゴミ減量施策が取り入れられてきており、平成２１年度4月からスタートした指定袋制度の導入やプラスチック製容器包装の資源物回収が開始され、また、この１０月１日より燃えるゴミ専用袋には記名するようとなり、更に市民意識の向上が進むとし、今後ゴミ総量の減少は図られると思われます。
一方、事業活動から発生したゴミについては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、そのゴミを出した事業者が処理責任を持つとしており、家庭系ゴミのステーションには出してはいけないとしています。事業系ゴミについての減量化は、数値的には落ち着いていますが、近年は横ばいの状況が続いており、一般家庭ゴミの減量化の取り組みに比べ取り組みが不足していると言わざるを得ません。平成１８年４月より「富士市事業系一般廃棄物の減量化等に関する指導要綱」が施行され、一定量以上排出する事業者と一定規模以上の事業用構築物の所有者に対しては、管理責任者の選任や減量化計画書の提出を求め実態把握に努めるなど必要に応じて減量化の指導は行われていますが、問題は中小零細における事業所であり、事業系ゴミが減少しない理由については、事業系可燃ゴミの中に粗大ゴミや不燃ゴミ及び資源ゴミが混入するなど十分に分別がされていない事が最大の理由と考えられます。また、ほとんどの事業者は運搬収集業者と年間または月額委託契約で運搬収集費の中にゴミ処理手数料が含まれた契約である為、ゴミ減量に対しての意識は薄いとされています。その解決策としては、他の自治体でも取り組まれている事業系ゴミに対して有料指定袋制度の導入が有効な施策の一つでもあると考えられます。現在、平成２７年稼働を目指す新環境クリーンセンター建設事業計画に伴い、更なるゴミ減量化が求められる状況の中では、早急に事業系ゴミの減量策を実施していかねばならないと思われます。そこで以下について伺います。
１点目として現状の家庭系及び事業系一般廃棄物の取り組み状況及びゴミ排出量の推移はどの様になっているか、その中で、
①、 本年４月から導入されている家庭系一般ゴミの指定袋導入後の効果は
②、 事業系一般廃棄物事業所の指導対象数はどれだけか、また、それ以外はどの様に把握しているか
③、 今後の排出予測は如何か
２点目として、事業系ゴミの有効な減量化（搬入抑制対策）についてはどの様に考えるか、
３点目として、事業系指定袋導入については検討されているのか、また、事業系有料ゴミ指定袋制の導入により、処理手数料を上乗せした指定袋を購入する事で事業所における減量効果が図られ、運搬収集費の適正化にも繋がると考えられないか、
の３点について質問させて頂きます。
続いて２項目目として、“駅前における都市機能低下が進む中でのまちづくりについて”ですが、この質問につきましては既に登壇された１８番議員と重複する部分がありますがご了承願いたいと思います。「都市の顔」としてのＪＲ富士駅前は、昨年５月に映画館を除き閉館されたショッピングセンターパピーに続き、来年早々に総合スーパーイトーヨーカドーが売上不振の為に閉館する事が明らかになりました。イトーヨーカードー富士店は、敷地４１００平方メートル鉄筋コンクリート造り地下１階地上６階で店舗面積は、９２１０平方メートルで土地は旧富士農協跡地でもあり、現ＪＡ富士市が所有しセブンアンドアイホールディングに賃貸をし、１９７６年４月よりオープンさせ、地元の総合スーパーとして親しまれていました。かねてより、撤退の噂は挙がっていましたが、この事を去る６月１８日に開催された委員会において、「富士市の顔づくり基本構想」の中間報告があり、それに伴い駅周辺区域と言う事でイトーヨーカドーの閉店について確認したところ「噂はあるが、確認はされていない」と言う事でありました。その後すぐに閉店についての新聞報道がなされ閉店が事実となりましたがいずれにせよ、閉店が事実となった以上、これにより地域が受けるダメージは大きく、新聞等の報道により多くの市民も心配しています。これで、来年には富士駅前には大型商業施設は皆無となり、今まで以上に一層の都市の核・市民生活の表舞台としての役割・求心力が弱まることは明らかになりました。また、駅前の商業地域としての都市の機能低下は、まちなか居住としての、歩いて生活ができるコンパクトシティーとは相反してきているように思えます。市は中心市街地の活性化に取り組んでいますが、今の改正まちづくり３法の中心市街地活性化法や都市計画法では、近年、ますます郊外への中規模商業施設の出店が進み、さらに分散型の市街地が形成されている状況であり、現状では、賑わう場所が確立されづらく、富士市としてのまちづくりの大きな課題でもあります。
現在、進めている「富士市顔づくり基本構想」において、富士市の顔として相応しい場所はＪＲ富士駅北口とし、顔づくりの機能充実エリアに特定されていますが、イトーヨーカードーはエリアに入っていませんでした。閉店が決まった以上、その場所を含めた上での構想も必要ではあると思いますが、それとは別に早急にまちなか居住を進める上で必須の商業施設の誘致に力を入れなければならないと考えます。駅前での都市機能の充実は公共交通を含め、地域住民だけではなく市民全体の問題として捉え、富士市の顔としての機能充実は重点的に力を入れると共に、当面の問題である商業振興を進めていく上で、行政として更なる支援策が必要であると考え以下の質問をいたします。
１点目としてイトーヨーカドーが閉店する事による影響を、どの様に把握しているか、また、閉店に対してどの様な対応がなされているのか
２点目として、閉店後の施設利用として、公的機能を持たせた活用は考えられないか
３点目として、富士市においての商業地図の変化をどのように捉えているか
４点目として、富士市の顔としての駅前の整備構想には、エリア拡大の見直しはあるのか
５点目として、考えられる行政支援策として思いきった税制措置や助成制度等は考えられないか、また関係各課は勿論だが、商工会議所、専門家、市民、地権者等を含めた上で専門的取組みが必要であると思うが如何か
以上５点を質問し、１項目目と合わせ１回目の質問といたします。

１、「安全・安心の水道の構築について」
２、「東部地域調整池（江尾江川・トツラ沢）の開発に伴う水害予防について」

お許しを頂きましたので先に通告してあります2項目について、質問をいたします。まず、始めに1項目目の「安全・安心の水道の構築について」ですが、
富士市は富士山の雪解け水が溢れ出る水に恵まれたまちでもあり、また、市民は水道においては蛇口をひねれば水は出るものと考えています。富士市の水道は、平成２０年３月３１日の上水道の普及率が富士上水道で89，7％富士川上水道が98，5％簡易水道が富士上水道で9，8％という状況であり、１人１日の平均給水量が富士上水道では３５７リットル、富士川上水道で３４６リットルを使用しています。しかし、いざ災害が起きたらどのような形になるのでしょうか、平成７年に阪神・淡路大震災が発生し神戸市を中心とした周辺市町村が甚大な被害を被った事から全国的に地震対策が高まりました。近年においては、能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手宮城内陸地震等においても被害がでています。予てより想定される東海地震等が発生した場合、富士市でも大きな被害が考えられますが、特に、水道はライフラインの中でも重要なものである以上、地震被害を出来るだけ小さくし、早期の復旧を行う必要があります。地震災害が発生した場合でも、応急給水は勿論ですが、生命の維持や生活に必要な水を安定して供給する為と災害後の水道の早期復旧をする為にも、配水池等の基幹施設はもとより基幹管路の耐震化は図る必要性はあります。厚生労働省が平成１６年６月に公表した「水道ビジョン」において、「災害対策等の充実」を主要施策の一つとして、基幹施設及び基幹管路の耐震化を進める事としています。しかしながら、全国的な状況においても決して十分な備えはできていない状況にありますが、加えて、施設の老朽化も進んでいる中では、脆弱性が高まっている事も指摘はされておりますが、次の目標が掲げられています。「浄水場、配水池等の基幹施設の耐震化を１００％とする。特に、東海地震対策強化地域及び東南海・南海地震対策推進地域において出来るだけ早期に達成する。基幹管路を中心に管路網の耐震化率を１００％とする。特に東海地震対策強化地域及び東南海・南海地震対策推進地域においては出来るだけ早期に達成する。」としていますが、実際のところ基幹施設、基幹管路耐震化率は、全国の水道事業者等に対する調査によると、平成17年度末現在、浄水場の耐震化率は能力ベースで約１２％、配水池は容量ベースで約２０％、導水管・送水管・配水本管の耐震化率は約１１％と極めて遅れているのが現状であり目標には程遠い状況でもあります。特に、管路の損傷等は広範囲において影響を及ぼす事になるので積極的な管路の耐震化を進める必要があります。平成１８年に富士市では、国が策定した「水道ビジョン」の基本理念である「安心」、「安定」、「維持」、「環境」、及び「国際」という政策課題に関する目標を達成し、水道を利用する皆さまのニーズに対応した信頼性の高い水道を継続していくため、水道事業の現状と将来見通しを分析・評価した上で、本市水道事業の将来像を描き、その実現のための方策を推進するため「地域水道ビジョン」を策定しました。基本方針として安全でおいしい水の安定供給とした上で、施設の維持管理と耐震化の推進は組み込まれており、災害対策を含めた上での整備計画も進められています。また、簡易水道が統合され広域化を図る事により、災害時の諸問題のリスクを分散化し、非常時でも給水を可能にする為にも統合の必要性はありますが、統合事業終了は平成32年として、事業の推進にも、時間は掛かるものとしています。また、昨年合併した富士川区域の水道事業の統合も図られていきますが水道事業の範囲も広がっています。
もちろん、震災対策には完璧という基準はありませんし、多額な費用も伴うものである事でもありますが、震災時における復旧には多くの労力と時間が必要となるのが予想されます。しかしながら、想定される東海地震を始めとする災害は、いつ起こるか分からない状況に対し、ライフラインの強化を考えながら、更なる災害対策の取り組みを取り入れ、事業統合を図りながらも、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされ、すべての地域に住む市民生活の安全・安心の構築を進めなければいけないので以下の質問をいたします。
１点目として、地震に強い水道を目指さなければなりませんが、配水池等の基幹施設及び基幹管路は特に、地震によって大きな被害が予想される導・送配水管路の耐震化（耐震化率）についてははどのような状況かお伺いします。
２点目として、現状と課題として、給水及び復旧計画は合併後どのようになっているのか、また、簡易水道区域内においてはどのような対応があるのかを把握しているのかをお伺いします・
３点目として給水活動の一環として、水の豊かな処であるからこそ、災害時における自然湧水の活用は検討できないか
の3点について質問をいたします。
続きまして、2項目目の「東部地区調整池（江尾江川・トツラ沢）の開発に伴う水害予防対策について」ですが、一昨年の台風4号昨年のゲリラ豪雨と2年続けて水害被害があった東部地域において、多くの水害対策が取りくまれており、私もその都度議会において取り上げさせて頂きました。上流部での調整池、下流部での遊水機能回復、河川改修や浚渫、多くの要望も取組み進めて頂いていることも理解はしていますし感謝もしています。水害問題に対しての解決に向けての一環として本年、進められている湛水防除事業としての江尾江川調整池（１８９００トン）及び、第２東名関係のトツラ沢貯整池（２０００トン）建設の事業が始まり、一刻も早い完成が期待されます。今、進めている事業地周辺は愛鷹山麓の切り立った沢に位置し、一たび雨が降ると急勾配の山から水が一気に緩やかな平地に流れ込むのはわかっており、関わる河川としての江尾江川や春山川は川幅も狭く、流量が少ないので流れ込んでいる沼川の水が掃けないと被害が生じる事が予想されます。その為に上流部で貯水池を作り、上流部で水を貯めることにより下流部の被害を減少させるのが目的であります。しかしながら、完成までの間、地形やその関わる流量の低い河川を考えるとどちらの事業においても、下流部に対して影響を与えないか心配されます。今までの水害の被害の状況からすると、雨が降ってから、水が溢れ出る時間が非常に早くなってきていること、また、溢れ出る水に赤土が混ざっていることが分かっており、また、現在、増川での江尾江川の工事が始まり、現場においては木が伐採され、地面がむき出しになっている状況を見ると、地元住民としても不安を感じ、水害の軽減の為の事業とはいえ開発が始まったという感がぬぐえませんので、事業ではありますが通告には敢えて第２東名建設を含め開発という言葉で表現させて頂きました。実際、大規模な現場を見ると、完成するまでの間の水害が心配されます。また、トツラ沢調整池に関しても、江尾江川より規模は小さいものの関連する春山川下流部には東小学校があり、河川が溢れでたら大変な事態になることが予想されます。東部地域の水害の根本的な解決には、沼川流域の河川改修を始めとする整備であり、また、田子の浦港の石水門の拡幅等も長年の課題でもあります。県では沼川流域委員会を立ち上げ、沼川整備計画の策定においても取り組み始めましたが、時間は掛かるとしています。地域住民の安全・安心確保の為にも、山地、丘陵部に施設を設置するに当たっては地質、構造等について十分留意する必要があり、今までの被害状況の調査を活かした上で、少なくとも工事期間中において大雨が降った時に、被害が起こらないようにできうる関係河川の改修、浚渫を始めとする予防対策を進めなければいけないので以下の2点を質問致します。
1点目として開発に伴う水害は検討されているのか、進められていく工事に際しての対応はどのようなものかお伺いします。
2点目として河川改修、浚渫の必要性をどのように考えているか、県との連携はどのようにしていくのか
をお伺いして、1回目の質問と致します。

１、「放課後児童クラブでの障害児の受け入れについて」
２、「小学校外国語活動（英語授業導入）について」

お許しを頂きましたので先に通告してあります２項目について質問を致します。
それでは１項目目の「放課後児童クラブの障害児の受け入れについて」ですが、学童保育としての放課後児童クラブについては、現在、働く女性が増えたり、核家族が増えている中で、共働き家庭や母子・父子家庭などでは、小学生の子どもたちが、小学校から帰った後の放課後や、春休み・夏休み・冬休みなどの学校休業日には、親が仕事をしているために子どもだけで過ごすことになります。共働きや・母子・父子家庭などが増え、「働くことと子育てを両立したい」との願いは広がった中で、地域において安心して子どもを預けられる場所として、小学生の子どもたちの毎日の放課後の生活を守る施設が放課後児童クラブでもあります。放課後児童クラブは、保護者が労働、疾患、家族の介護等により昼間家庭にいない事を原則として１０歳未満の児童を対象として、放課後や学校休業日に、適切な遊び及び家庭的な雰囲気をもった生活の場を与えて、その健全な育成を図ると共に、事業の実施を通じて仕事と子育ての両立を支援するものであります。放課後児童クラブで、子どもたちが入所して安心して生活が送ることができることによって、親も仕事を続けられる意味においては、親の働く権利と家族の生活を守るという役割もあります。
　冨士市においては、放課後児童クラブは、公設民営と言う形を取りながら、昭和５０年に広見子供クラブができて以来、本年の４月に開設を予定している浮島放課後児童クラブができれば、市内すべての小学校区に児童クラブが設置される事になります。　　　
しかし、施設が配備され放課後児童クラブの利用がますます高まる中では、環境の変化に伴い問題点も出て来ている現状があります。すでに以前より、放課後児童クラブの問題は議会においても取れ上げられて来てもいます。本年市でも、国のガイドラインの策定を受け、市としてのガイドラインとして「富士市放課後児童クラブガイドライン」も策定されているとは思いますが、人数が増加する中での公設民営である上での運営形態のあり方、指導員の確保や身分保障をどのようにしていくのか、また、専門家の指導員が望まれる障害児の受け入れ体制等課題は多いとしています。運営連絡協議会においても総合的に問題解決を進めている事は勿論ですが、特に、近年において、増加傾向であると言われる軽度発達障害児を含む、障害児の受け入れが求められている中で、早急な対応が求められている状況があります。平成１４年に文科省が小中学校において行った調査において、「知的障害はないが、学習面や行動面で著しい障害を持っている生徒」が小中学校の児童生徒全体の６．３％存在する事が報告された事を契機に、自閉症や情緒障害など発達障害に対する社会の関心が高まり、軽度の発達障害児の顕在化が認識され始め、発達障害児を取り巻く環境は法制度的にも変わり始めています。
富士市では、障害児放課後支援事業所として、みらいやなんくるもありますが、増加傾向のある障害児を、放課後児童クラブで受け入れることの意義、あるいはその事による効果としては、障害児本人・その親・放課後児童クラブのいずれにも及ぶと考えられ、例えば本人は、家庭に代わる安全で、安心できる居場所で障害の有無とは関係なく多くの仲間とともに生活でき、親は自らの就労機会を広げたり養育の負担・不安を軽減したりすることができる事により、地域社会の多様で共生的な人々のつながりの拠点としての放課後児
童クラブとしての位置づけが確立していくとしています。放課後児童クラブで障害児を受け入れる意義は、非常に大きいとされていますが、しかしながら、現段階では、増加していると言われる発達障害児に対しての受け入れには不十分な面も多く、預ける方も受け入れる方にも不安が多いのも実情で、受け付け方もまちまちであり、どこの放課後児童クラブにおいても苦悩をしています。不安を持ちながら運営していく放課後児童クラブもある中では、障害を持った子供や親にとっても放課後の安心・安全な施設として、今後の障害児の受け入れ体制の支援の充実や更なる整備推進は急務な課題であり求められています。そこでこれに関しての以下の３点をお伺いします。
１点目として放課後児童クラブの現状と課題はどのようなものか
２点目として増加傾向である、軽度発達障害児情緒障害児の受け入に対しての状況及び環境整備はどのようになっているか
３点目として今後の取り組みとして、障害児の支援の充実が求められていますが、富士市独自の障害児サポート制度等が必要とされると思われますがどのように考えているかをお伺いします。
続きまして、２項目の小学校外国語活動（英語授業導入）についてですが、本年は、新学習指導要領改訂に伴い、小中学校では新しい学習指導要領の移行措置が開始されます。新学習指導要領は「生きる力」を育成する事、知識、・技能の取得と思考力・判断力・表現力をバランスよく育てる事が柱となっており、その上で、小・中学校では授業時数が１０％程度増加し、教育内容では、小中学校とも言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育が充実され、道徳教育、体験活動も重要視されます。また、新たに、小学校では、５、６年生には外国語活動が新設され、学校の判断で新年度から授業が開始できると発表されました。小学校の英語導入は、２００２年の４月から新設された「総合的な学習の時間」を活用する形で始まり、富士市においても市内の小学校では英語活動が行われていますが、全学校においては必修化された授業としての扱いではなかった為に、各学校においての取り組みにはばらつきもある状況ではあります。
今回の学習指導要綱の改定に中で新設された小学校での外国語活動の導入は、２０１１年から、小学校５、６年生の外国語活動として、英語授業が週１時間、年間３５時間が必修化され、外国語を使ったコミュニケーション能力の育成を強化する事を目的としており、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニュケーションを図ろうとする態度の育成を図り外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながらコミュニュケーション能力の素地を養う事が目標とされています。
早期英語授業の導入に関しては、今までも賛否両論はあるものの、国際化された社会においては今後、益々外国語の能力は必要とされ、今回の英語授業の必修化の期待も大きいものであると思われます。富士市でも各学校においてそれぞれの取り組みが始まり実践されていく上では、すでに、吉原小学校や元吉原小学校では、２０００年より３年間研究指定校として英語授業を実施していた経緯や原田小吉永１小と吉原３中の連携した英語活動の取り組みがあった中では、それなりの英語教育についての蓄積もあるとし、導入に際してのノウハウとして活かしていけると考えています。しかしながら、英語授業導入に際して、時間数増加に伴う負担や英語指導に対しての教員側の不安や英語授業への父兄の不安も囁かれており、きちんとした指導計画や体制作り、補助教材、施設設備等の条件整備が求められています。富士市においてもこれに向けて、新年度より移行措置がスタートすると思われますが、新年度からすぐに行う事や年次を追ってやるもの、準備ができたら取り組んでいくことなどの導入計画が明確に示されていない中では、小学校英語授業のその円滑な実施への対応と環境整備をどのようにしていくのか以下の４点をお伺いいたします。
１点目として市として教育長は、英語活動の意義をどのように考えているのか
２点目として現段階での富士市での英語活動の実態と取り組みはどのようなっているのか、
３点目として完全導入に際しての計画はどのように進めていくのか、環境整備の充実はどのように図られていくのか、
４点目として英語教育においても、より小、中の連携交流は、必要でありますがどのようにしていくのか、また、英語事業以外にも小学校から中学教育の関連性ある中では、６・３合わせた義務教育の９年間を通じてのより良い教育の実践として小中一貫教育についての検討はされてはいるのか
の４点を含む、以上の２項目をお伺いして一回目の質問といたします。