カテゴリー: 平成１９年

「農地・水・環境保全向上事業について」
「地上デジタル放送の移行に伴う問題について」

お許しを頂きましたので先に通告いたしました、「農地・水・環境保全向上事業について」と「地上デジタル放送の移行に伴う問題について」の２項目について質問いたします。
今、全国の農業集落で過疎化、高齢化や混住化が進行して、農地や農業用水など資源を守る地域の「まとまり」地域力が弱まってきています。また、市民の環境への関心が高まる中で、良好な農村環境の形成や環境を重視した農業生産への取り組みが求められています。平成１９年度より農地・水・環境の良好な保全と資質向上を図る地域共同の取り組みを支援する農地・水・環境保全向上対策がはじまりました。多くの自治体においてこの事業を取り入れ、開始していますが、富士市におきましても、農地・水・環境保全向上対策として、平成１９年度の新規事業として優良土地区画でもある圃場整備をおこなった冨士東部土地改良区で行う計画をたて、農用地域共同活動事業費として予算付けをし、本年度より計画を実行をいたしております。
農地・水・環境保全向上対策事業に関しては、平成１１年７月に制定された食糧・農業・農村基本法を受けて、平成１７年３月に今後の農業政策推進の指針となる「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定されました。この計画をうけて、「経営所得安定対策等大綱」を策定し、平成１８年４月にモデル支援事業として全国の約６００地区で実施されました。平成１８年６月農政改革３法の成立７月実施要綱の具体的内容の一つとして、農地・水・環境保全向上対策がありました。平成１９年４月より実施要綱に基づいて、農地・水・環境保全向上対策内の支援事業として共同活動支援を本格的に実施することが決定しました。
この対策により様々な状況変化に対応し、将来にわたって農業・農村の基盤を支え、環境の向上を図ります。そのために農業者だけではなく、地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織を新たに作り、これまでの保全活動に加えて、施設を長持ちさせるようなきめ細かな手入れや農村の自然や景観などを守る地域共同活動を促します。また、地域共同活動に加えて、営農活動の支援として、化学肥料と化学合成農薬の５割低減等の環境にやさしい農業にむけた地域での取り組みを促すとパンフレットにうたっています。趣旨の中では農地・農業用水の資源は、食糧の安定供給や多面的機能の発揮の基盤となる社会共通資本であるとしていますが、高齢化、後継者不足で、資源の適切な管理が困難であるのが現実です。農業の将来を考えた上でも、農業者以外の人が携わることが重要であります。その為に、地域住民等が参画した活動組織が一定の要件を満たす資源保全向上活動を実施した場合、活動区域の農地面積１０アール当たり、田の場合４４００円、畑の場合、２８００円を事業採択年度より５年間受け取ることできます。支援交付金は国が５０％、県と市が２５％の割合です。支援事業の実施主体は県、市、農業団体等から構成される地域協議会で、地域協議会が活動組織を承認しております。
新聞報道により、８月９日に、東部土地改良区活動組織として、「富士山のふもとの郷を守る会」が発足し、地域協議会の農地・水・保全環境保全向上事業の承認がされ、活動が正式にはじまったことを知りました。農地面積、田畑をあわせると２９７，６ヘクタール、事業規模にしても、年間１２００万円以上で県内でも最大の農地・水・保全環境保全向上事業であると思われます。新規事業ですので行政も力を入れて頂いている状況とはおもいますが、富士山がたいへんきれいに見える場所での事業ですので、今後の活動が期待されていますので、以下の２点を質問いたします。
１点目としては、富士市においても多くの農業者及び農家があり、田、畑があると思いますが東部土地改良区で事業が始まった事業の導入経緯、また、計画実施状況は５年間という期間での今後の取り組みはどのようにしていくのかお伺いします。
２点目としては、将来的にも農業支援として、市内においてもっと多くの所でもこの事業を採択させなければいけないと思いますが、行政として他地域への事業の採択推進はどのようになっているのかお伺いいたします。
２項目目として、２００１年の電波法の改正により、アナログ放送の周波数が１０年以内に停止されることとなりました。すべてのテレビ放送がデジタル化され、２０１１年７月２４日にアナログ放送が終了いたします。私達の生活の一部にはテレビ文化があり、日常生活の中でほとんどの人にとってなくてはならないものでもあります。テレビ放送は今から５０年以上前に始まりました。その後、テレビは２つの大きな変化を遂げました。最初の進化はカラー化です。今ではカラーは普通となりましたが、白黒からカラーに変わった時は驚きました。そして、次にハイビジョン化です。きめ細かい映像に目を見張った訳ですが、今、さらに大きな進化の時期を迎えています。それが、テレビのデジタル化で５０年以上続いたアナログ放送を思い切って終了し、デジタル放送に完全に移行する訳です。すでに音楽もビデオもデジタルの時代に入り、世界の２０以上の国でデジタル放送はされ始め、デジタル放送は世界の潮流になりつつあります。あらゆるものがデジタルに向かう中で、日本はテレビの大変革に乗り出したのです。
総務省で発行しているパンフレットによりますと、地上テレビ放送のデジタル化の理由として、大きく４つあげています。その１として、電波はすでに目一杯使われ、アナログ放送のままではチャンネルが足りない状況になっています。デジタル化すれば周波数に余裕が作られ、空いたチャンネルで、更なる情報化社会の為に電波を使えるようになります。その２として情報サービスの高度化、テレビがもっときれいに便利になり、高齢者や障害のある方へのサービスが向上します。その３としてネットでテレビがつながり、誰もが情報化の恩恵を受けられる社会となります。その４として放送のデジタル化により様々な分野に経済効果が波及し日本経済の活性化につながるとしています。
テレビ受信機は全国、約５０００万世帯にあります。台数にすれば１億台以上と言われています。しかしながら、いまだ、一般の人たちには詳しい地デジ化の事実は浸透していない状況で在り、スムーズに移行できるか疑問が持たれはじめています。また、移行に伴い、今まで使うことができたテレビが使うことができなくなり、大量の廃棄物となることも予想できます。行政としても他人事ではなく、市が保有するテレビにおいても、庁舎をはじめ学校、公民館、病院等の施設においても相当数あると考えられ、整備計画も考えなければいけない状況もあると思います。行政運営や市民生活に混乱をきたさぬよう段階的な準備が必要と考え、２０１１年７月２４日まで４年をきった中で、国の施策とはいえ、自治体独自においての想定される問題の解決を国へもとめたり、市の施策があるべきで市として本格的問題の取り組みが必要な段階であると考え、次の２点を質問いたします。
地上デジタル放送移行に伴う考えられる問題は多くあると思われます。国の施策として制度が変わる訳ですが、国や県もそれなりの行政支援をすべきと考えます。まだ、そのような動きはないと認識しておりますが、１点目として地デジ移行に関して現在、富士市としてどのようにとらえているかの見解をお伺いいたします。
２点目としては、円滑に移行を進めるためや、移行に伴い生じる問題、移行後の有効利用等検討すべき課題があると思われますが具体的に３つの事柄についてとりあげました。
一つ目として、テレビは日常生活の中での大切な情報源である以上、情報格差が、生じさせない為の難視聴地域やいわゆる低所得者層や高齢者等の切り替え難い人への配慮は必要であり何らか対策を検討するのか
２つ目として、一億台以上のテレビが切り替わり、またそれに伴う機器の廃棄が考えられますが、チューナーだけの対応としても、多くの不必要なテレビがでます。家電リサイクル法により業者にお金をだし引き渡す形を今取っていますが、今後不必要になったテレビの処理においても簡単に捨ててしまう人の増加も考えられます、不法投棄増加に関してもそれなりの準備の必要性を感じますが如何なものか
３つ目として、デジタル放送の有効性というのは非常に大きいものと考えられます。映像がきれい、高質なハイビジョン映像あるということに加え、データ放送であるとか、地域特定受信、双方向というメリットもあります。データ放送や文字放送またサーバー放送を活用した情報コンテンツとしての市民サービスの向上の活用が可能になる為、政策の策定に組み入れる取組をしていくべきと考えますが如何なものか
以上の事柄をお伺いし、一回目の質問とさせていただきます。

富士市浮島工業団地組合様

9月議会報告（光ファイバについての質問）について

初秋の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。日頃は大変お世話になっております。
さて、貴組合様で、問題でありました光ファイバ整備について富士市議会の9月定例会において、9月28日の一般質問で取り上げさせていただきました。その際には組合の青年部の有志の皆様も傍聴に来て頂きまして本当にありがとうございました。今回、私が質問した原稿及び新聞掲載の文面をお渡しいたします。2項目の質問をさせていただいたのですが、一時間すべて使い切った中で、新人議員ですので場慣れしてない分、多少時間配分を間違えた中、情報インフラ整備については十分でなかった事は反省しています。しかし、市長及び工業振興課の人たちは先の組合様からの要望を受けていろいろと現在検討は進めて頂けています。富士ニュースでは情報インフラについて触れられていなかった事は大変残念ですが、岳南朝日では的確に記事にしていただいてくれました。今後、広報富士や議会ニュース、また、議事録に文字として残っていきますので実現にむけて推進の材料とはなると思っています。
貴組合様の益々の発展を願うと共に今後共精一杯取り組んでいきますのでよろしくお願いします。まだ、議会中ですので、まずは文章にてご報告させていただきました。

「1.　東部地域の水害問題の早期解決について」
「2.　情報インフラ整備（光ファイバ等接続）について」

お許しをいただきましたので私は先に通告いたしました2項目4点について質問させていただきます。
最初の一項目は、東部地域においての水害問題の早期解決について、を質問いたします。沖縄から東北まで広い範囲に大雨を降らせた台風4号は、7月14月から15日にかけて静岡県内を暴風雨に巻き込み、本州の南岸沿いを東に進んで行きました。県内においても、大きな災害をもたらした、この台風4号は14日午後に鹿児島に上陸した際、中心気圧が945ヘクトパスカルであり、7月としては1951年の観測開始以来、もっとも低く、暴風、強風域も広かったほか、7月の台風は東シナ海から中国大陸に向かうことが多い中、今回は、日本の南東海上にほぼ停滞する太平洋高気圧の周囲を時計回りに、本州の太平洋沿岸を進む、7月としては珍しいコースでした。気象庁によると、この背景にはそれぞれラニーニャ現象と太平洋高気圧が影響していると発表しています。富士市では、総雨量が364ミリ、最大時間雨量14日午後11時34ミリと1976年の総計開始以来の7月での最高記録を観測いたしました。この台風4号の影響により、大きな被害をもたらしましたが、富士市域、特に江尾地区、一部、境地区において住宅の床上、床下浸水、倒木、土砂崩れ、道路冠水による通行止め、車の水没等の大きな被害のつめ跡を残して行きました。この台風4号では、江尾地区の役員を始め地区水防、須津水防団などの多くの地域の人がでて対応をし、洪水であふれる水につかり、ずぶぬれになりながら必死で活動をしましたが、自然の力には勝てず大きな被害を、食い止めることはできませんでした。私も当日、夜9時から翌朝3時まで災害場所での活動をいたしましたが、水の猛威を、肌で感じ取るのが精一杯で、被害にあわれている、住民の心中を察すると大変なことになっているとしか言い表せませんでした。
新聞、テレビ等でも全国的に取り上げられた江尾地区では、床上浸水16件、床下浸水69件、また2世帯13人が避難をした大きな被害をもたらしました。この地域は以前より水害の浸水常襲地ではありましたが、今回は雨量が多いとはいえ、江川の氾濫の速さ、泥水赤土の多さ、また水の引き方の遅さ等今までにないものでした。これは住民の方々が口を揃え云われた事でもありました。今までとは違う感じがする中で、開発により大きな影響も考えられますが、新たに作られている貯水池の機能不全、またかつてより問題の場所でもあるこの地域の、根本的問題の解決が進まない状況でもあります。今後、この東部地域に住む人達に水害の心配のない安心・安全な地域にしなければなりません。今回の被害で、江尾江川による江尾地区がクローズアップされた形ですが、東部地域には水害が起こりうる箇所が他にもありますので、まずこの問題を一刻も早く解決する為の治水対策を進めて頂くことが他の場所の治水にも関係する為に、次の2点について質問をいたします。
東部地域、主に江尾地区においての水害による被害をもたらした要因は、数多く考えられますが、7月15日の午後1時より69人の職員を動員し、被害調査を行なった中での、今回の水害についての市としてとらえている要因はどのようなものかお伺いします。また2点目として、問題点に対して具体的にどのような対応及び治水対策を進めているのか、また、問題個所である江川、沼川、放水路、田子の浦の石水門と県、国と管轄がそれぞれ違うがどのような形でとりくんでいくのか？お伺いいたします。
次に2項目として情報インフラ整備（光ファイバ等の接続）について質問をいたします。
近年の情報技術の急速な発展と普及により、仕事や市民生活等の各分野において高度情報化は着実にまたものすごい勢いで進んでいます。富士市では昨年の3月に富士市情報化計画で情報化にむけた理念や基本方針また基本的な取り組みを策定し基本方針に対する具体的取り組みや情報化にむけての実施計画をだしています。今、情報環境が変化している中で、光ファイバ等の情報通信技術の飛躍的進歩は、時間や距離といった制約を乗り越え瞬時に世界的規模で情報交流を可能にしています。また、光ファイバを利用したブロードバンドサービスは、高速・大容量・常時接続・定額料金などの特性を有しており、動画等のサービスの提供、経済活動での有効利用、高度な公共・行政サービスの実現など様々利便性を地域にもたらすことが可能で、いつでも、誰でもが利用できる「ユキビタス・ネットワーク」を実現するために最も重要な基盤です。光ファイバ等による通信サービスはビジネスの世界では必要不可欠であり、工業都市富士市においては、住民サービスは勿論の事、企業競争が激化し企業として企業として生き残る為にも、情報格差が無いように、早急に情報インフラ整備が求められています。しかしながら、光ファイバ網については民間主導原則に基づき電気通信事業者等による整備が進められており、光ファイバ網を活用した一般利用者向けの超高速インターネットサービスについても世界に先駆けて都市部を中心に提供が開始はされているものの、多額の設備投資が必要なために思うように進んでいないのも実情です。富士市においての光ファイバ等の整備を推進している通信業者には、主にNTT西日本とビック東海が取り組んでいますが、都市部など採算性が確保される地域に整備されているものの未整備、未接続地域が存在しています。これは光ファイバ網を新たに敷設することは多額の費用を要するものであり、採算性等の問題のある条件不利地域において、富士市でも民間事業者による光ファイバ網の整備が進みにくいと聞いています。未整備、未接続地域の人たちにとっては早く接続をしてほしいという要望があります。
国においては、情報通信技術の活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に的確に対応する緊急性に鑑み高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進しています。静岡県では「しずおか光ファイバ整備構想」として「静岡県は情報インフラ整備を進めるため「しずおか光ファイバ整備構想」を策定した。山間部等条件不利地域で民間主導では整備が難しい地域に行政の支援制度を生かす。2006年度で76%の世帯カバー率を2011年度までに全世帯までに広げる。2011年の地上デジタル放送の切り替えも見据え県内のネット環境を整備する。県内の光ファイバ世帯普及率は2006年3月まででは全国20位の7.2%に留まっておりサービス提供地域も都市部に限られていた。整備が進む都市部は民間事業者に任せ、不採算が見込まれる山間部等については行政が促進する。インフラ整備にあわせ各地域でセミナーワークショップを開き市民の利用を促進して需要確保を図る。また11年に移行する地上デジタル放送の視聴手段としても有効とみている」と発表しています。国、県の示す方向性を踏まえ地域経済を活性化させ活力ある富士市にしていくためにも、民間任せだけではなく市としても光ファイバ等の未整備地域に対して積極的に推進していかなければならないと思い2点をお伺いいたします。
1点目として、超高速、大容量通信がもとめられていますが光ファイバ等接続および整備環境をどのようにとらえまた、富士市における情報インフラ整備は現在どのような状況であるか？をお聞きすると共に2点目としては工業都市富士市では多くの事業所があり、富士市の経済を支えています。しかしながら工業出荷高も平成13年までは県内2位であったのにもかかわらず平成17年には6位まで落ち込んできています。企業に関しては光ファイバ等が接続できないと今後、死活問題でもある以上、新たな工業団地を作り企業誘致には力をいれている状況でもありますが、既存企業の支援としても、情報インフラ整備（光ファイバ等）にすぐに取り組んでいただく工業振興支援を考えていただけるのか、また県への動きに対してどのような働きかけをしていくのかをお伺いして一回目の質問といたします。

東部地域活性化とコンパクトシティについて

私はこの度、地域をはじめ関係する皆様のご支援をいただき、このような機会をもらえたことは大変感謝するとともにまた、今後責任を果たすために努力していく所存でございます。発言の内容に関しましては、今までの先輩議員の皆様と重複するかもしれませんが自分なりの強い思いの中で質問をさせていただきたいと思います。
それでは、質問は東部地域活性化とコンパクトシティについての一項目にさせていただきましたが、関連した中で大きく３つの質問をさせていただきます。
まず、歩いて行動できる範囲で生活に必要な機能が揃う、いわゆる「コンパクトシティ」ですが、この形成が行政サービスの充実と効率性の面からもこれからのまちづくりの方向性として、望ましいものであり中心市街地を市民の日常生活の様々な活動の場として再生することは地域の将来の発展のためにも必要な取り組みで、今、多くの自治体が本当に考えているときであります。そのようなまちづくりが今後進んでいくことが望ましいと考えられている訳ですが、それは、人口減少と高齢化とは都市が撤退し財政上もきびしくなり、歩いて用がたせることが必要になるということで、それはまちの集約を実現させることで結果的に行政運営にもコストがかからないまちになるということです、今、国が進めている地方分権の中での、地域が求められているまちづくりの選択メニューであるとおもいます。
しかしながら、中心市街地以外に住む人たちは街に移動しなければ不便な生活になってしまうという危機感と共に車に依存した生活から抜け出せないため、車がなかったら、また車にのれなくなったらとたんに生活に困窮してしまうという現実があると思います。今まで開発されてきた郊外型まちの形成に今後大きな変化が生じることになります。自動車がなければ生活ができない状況は、郊外に住む人たちとっては重要な問題だとおもいます。公共交通機関がないところへ開発をしてきているのですから当然のことだとおもいますが、それ以上にスピードが求められる社会では車に依存せざるをえなく、またそれが当たり前の習慣化としてきているわけです。車の利便性もありますが、今までの都市計画においては生活者とJR等との公共交通体系の連携があまり意図されてないようにも感じます。コンパクトシティの根幹に都市交通の体系も考えられていますが簡単には解決できない状況も考えられます。また、合併に伴いまちが広がるのですが余計、集約をしていくことが大変な作業と思います。問題は多くあるとは思いますが、富士市の構想では市街地の拡大を抑制し自動車に依存した都市構造の見直し、ひとにやさしい「あるいてくらせる」まちづくりなどおもに街中への移住促進、機能集積を目指したコンパクトなまちづくりであります。富士市の構想に集約的なまちづくりを進め、市域を４つの地域に「保全、保全と共生、共生、都市活動」に区分しています。
住んでいたい街がそれぞれ違う中では、その地域の特性が当然いかされなければならないと思います。住む選択肢は自治体が決めるのではなく、住んでいる人が決める以上その地域の必要な街づくりは続けていかなければならないと思います。今、必要なことは解決していただき、将来の構想は構想として進んでいただく中に、都市部には都市部のよさが在り、郊外には郊外のよさが在る街づくりは保っていただきたいと思います。
コンパクトシティを進めていく中で住んでいたい街には都市部にはできない郊外においての文化また自然がある美しい地域がある必要性についてどのように考えているかお伺いします。

二点目として、富士市の第三次国土利用計画において東部地区「浮島が原一体は「浮島ｹ原緑地保全ゾーン」とし広大な農地や自然環境の保全を基本として農業基盤整備や機械化の導入などを推進し、農業の振興を図るとともに豊かな自然を享受できるような遊歩道やサイクリングロード、沼川や自然をいかした公園整備を推進していきます。」とかかれており、保全と共生の地域として平成２７年を目標年次として施策を進めていくことだと思います。東部地域においては大いに期待と実現にむけて取り組んでいただきたいと思います。この地域において車の通過量はおおく、沼津線からの国道一号線への利用はまた逆にしても利用増加をしています。東西を結ぶ国道一号線と沼津線の車の通過量は多く、須津地区浮島地区において。吉原沼津線と国道一号線へのつながる南北の道路整備特に調整区域にある道路に関しては以前より多くの要望がありました。要望のあるところは農道であるため改善は諦めざる得ない状況でした。また、ＪＲ吉原駅、東田子の浦駅へのアクセスとしても公共交通機関の接続が不便なため利用する場合は車もしくは自転車でしかなく、通勤通学おいてたいへんな苦労をしている状態です。今後のＤＭＶが導入予定もあるかもしれないということも待ち遠しい限りです。しかしながら現実的には南北の交通アクセスには頭をいためています。幸いなことに一番困っていた沼津線の江尾から国道一号線の柏原に通じる道路約１．８キロが平成１８年３月農道から市道への管理が移りました。私は子供の送り迎えでよく通るのですが、この道路は田んぼのほうが高い位置にあるため、雨が降れば水があふれ車の通行もしにくく自転車などは走れるような状況ではありません。トラックの通過も多く、不審者も出没し、夜になれば暗く、歩行者や自転車を利用する人たちには安心、安全な道路ではありません、すでに江尾地域から道路補修の要望として４月に出されていると思いますが、この道路をはじめ田中新田―中里線、吉原―浮島線は道路計画にはまだありませんが生活道路の充実として、道路歩道整備が検討されているのか、吉原―沼津線の江尾浮島先までの約２，３キロの南片側に歩道整備を検討していただけるか、また、国土利用計画でうたわれている遊歩道やサイクリングロードが取り入れられのかお伺いします。

３点目として共生と保全という地域において浮島、浮島が原自然公園についてですが公園は４月１７日の静岡新聞で次のようにとりあげられていました。
富士市が平成１４年度から中里に整備を進めてきた「浮島が原自然公園」の部分共用が始まり貴重な自然環境を保全すると共に市民が多くの希少植物と触れ合う事ができる場所を提供した。同公園は市総事業費１４億９２００万円で計画を進めてきた。今回共用が始まった全体面積４．２ヘクタールの内、東側の２ヘクタール、３７台収容駐車場や水路（フリーク）芝生広場、全長４１３メートルの土系園路が完成した自然観察路や木さくの整備も進み部分共用が決まった。自然環境に配慮しながら今後も残りの部分の整備を進め全体の完成は平成２１年度になる予定。市は「身近な自然公園として利用自然のふれあいの大切さを知ってください」と呼びかけている。とそれを読み興味が前からあったので連休前に浮島ｹ原自然公園に行きました。昨年にも行きましたが秋でしたので草がぼうぼうで今回はきれいに整備されていたわけですがぐるっと一回りし、感じたことは、葦が生えていることと川にめだかがいるなと思いながら、まだ設備に関してトイレや水のみ場休憩所がないなというのが率直な感じでした。その後も自然観察会の開催とかこどもエコクラブが行き観察会を開催しているのを聞き、私も施設振興社リプスが開催する、自然観察会へ６月１０日、日曜日に参加したのですが、午後からの開催であったわけですが、当日朝大雨で取やめになるかと思い心配になり公園にいくと多くの年配の方々がかっぱをきて散策をしていました。午後になると雨がやみ観察会ができたわけですが参加してみて色々なことに気がつきました。観察会の人達に説明をうけ始めてどれがなんの植物かまた希少価値があるか説明されなければ見つけることもできないことがわかりました。観察標識の必要性を強く感じました。地域の人が利用するというより興味がある方にはわざわざ雨がふっても来るという公園だと思いました。池には油が浮いているところがありました。環境も変わってきているのにもきがつきました。浮島ｹ原は富士川の生産する土砂によって田子の浦砂丘と愛鷹火山にできた潟湖でその後長い年月、土砂の流入があって沼化した地帯であります。現在でほとんど水田化されていますが一部の場所では地下水位が高く、湿地性植物の宝庫となっています。この地域は湿地原野の自然景観を保持している中では県内はもとより、全国的にみても貴重な場所です。自然観察会の中山前会長の説明ではこの地域は暖帯の低湿原の自然景観をよく保持している点で県内はもとより全国的に見ても貴重な所ですなわち、休耕田や開発から取り残されたヨシ原にはマコモ、ウキヤガラなどの背丈の高い植物の中にアゼスゲ、カサスゲ、オニナルコスゲ、チコザサなどのイネ科、カヤツリグサ科の植物が優先しています。これに混じってヒキノカサ、ノウルシ、サワトラノオ、ナヨナヨ勿忘草ヒメナミキ、アゼオトギリ、などの絶滅の恐れのある貴重な植物があり、ホソバノヨツバムグラ、シロバナサクラダテ、オギノツメ、ショウブ、ハンゲショウ、ミズタガラシ、ミゾコウジュ、ミズオトギリ、クサレダマ、ヌマトラノオなどの植物がみられます。かつては、ミズバショウ、マルバオモダカ、アギナシ、トチカガミ、スブタ、ヒンジモ、ヒツジグサ、等も見られたというが現在では絶滅したと思われます。それほど重要で大切な場所とは思っていませんでした。現在一部共用は始まりましが、私は、この「浮島ｹ原自然公園」は、富士市を始め全国に誇れる場所にしなければいけないと思います。この公園の活用は今後どのように進めていくのかお伺いしたいです。東部地域の活性化を図る中で重要なことですのでお願いします。

以上の質問をしました。