２１年２月議会一般質問

１、「放課後児童クラブでの障害児の受け入れについて」
２、「小学校外国語活動（英語授業導入）について」

お許しを頂きましたので先に通告してあります２項目について質問を致します。
それでは１項目目の「放課後児童クラブの障害児の受け入れについて」ですが、学童保育としての放課後児童クラブについては、現在、働く女性が増えたり、核家族が増えている中で、共働き家庭や母子・父子家庭などでは、小学生の子どもたちが、小学校から帰った後の放課後や、春休み・夏休み・冬休みなどの学校休業日には、親が仕事をしているために子どもだけで過ごすことになります。共働きや・母子・父子家庭などが増え、「働くことと子育てを両立したい」との願いは広がった中で、地域において安心して子どもを預けられる場所として、小学生の子どもたちの毎日の放課後の生活を守る施設が放課後児童クラブでもあります。放課後児童クラブは、保護者が労働、疾患、家族の介護等により昼間家庭にいない事を原則として１０歳未満の児童を対象として、放課後や学校休業日に、適切な遊び及び家庭的な雰囲気をもった生活の場を与えて、その健全な育成を図ると共に、事業の実施を通じて仕事と子育ての両立を支援するものであります。放課後児童クラブで、子どもたちが入所して安心して生活が送ることができることによって、親も仕事を続けられる意味においては、親の働く権利と家族の生活を守るという役割もあります。
　冨士市においては、放課後児童クラブは、公設民営と言う形を取りながら、昭和５０年に広見子供クラブができて以来、本年の４月に開設を予定している浮島放課後児童クラブができれば、市内すべての小学校区に児童クラブが設置される事になります。　　　
しかし、施設が配備され放課後児童クラブの利用がますます高まる中では、環境の変化に伴い問題点も出て来ている現状があります。すでに以前より、放課後児童クラブの問題は議会においても取れ上げられて来てもいます。本年市でも、国のガイドラインの策定を受け、市としてのガイドラインとして「富士市放課後児童クラブガイドライン」も策定されているとは思いますが、人数が増加する中での公設民営である上での運営形態のあり方、指導員の確保や身分保障をどのようにしていくのか、また、専門家の指導員が望まれる障害児の受け入れ体制等課題は多いとしています。運営連絡協議会においても総合的に問題解決を進めている事は勿論ですが、特に、近年において、増加傾向であると言われる軽度発達障害児を含む、障害児の受け入れが求められている中で、早急な対応が求められている状況があります。平成１４年に文科省が小中学校において行った調査において、「知的障害はないが、学習面や行動面で著しい障害を持っている生徒」が小中学校の児童生徒全体の６．３％存在する事が報告された事を契機に、自閉症や情緒障害など発達障害に対する社会の関心が高まり、軽度の発達障害児の顕在化が認識され始め、発達障害児を取り巻く環境は法制度的にも変わり始めています。
富士市では、障害児放課後支援事業所として、みらいやなんくるもありますが、増加傾向のある障害児を、放課後児童クラブで受け入れることの意義、あるいはその事による効果としては、障害児本人・その親・放課後児童クラブのいずれにも及ぶと考えられ、例えば本人は、家庭に代わる安全で、安心できる居場所で障害の有無とは関係なく多くの仲間とともに生活でき、親は自らの就労機会を広げたり養育の負担・不安を軽減したりすることができる事により、地域社会の多様で共生的な人々のつながりの拠点としての放課後児
童クラブとしての位置づけが確立していくとしています。放課後児童クラブで障害児を受け入れる意義は、非常に大きいとされていますが、しかしながら、現段階では、増加していると言われる発達障害児に対しての受け入れには不十分な面も多く、預ける方も受け入れる方にも不安が多いのも実情で、受け付け方もまちまちであり、どこの放課後児童クラブにおいても苦悩をしています。不安を持ちながら運営していく放課後児童クラブもある中では、障害を持った子供や親にとっても放課後の安心・安全な施設として、今後の障害児の受け入れ体制の支援の充実や更なる整備推進は急務な課題であり求められています。そこでこれに関しての以下の３点をお伺いします。
１点目として放課後児童クラブの現状と課題はどのようなものか
２点目として増加傾向である、軽度発達障害児情緒障害児の受け入に対しての状況及び環境整備はどのようになっているか
３点目として今後の取り組みとして、障害児の支援の充実が求められていますが、富士市独自の障害児サポート制度等が必要とされると思われますがどのように考えているかをお伺いします。
続きまして、２項目の小学校外国語活動（英語授業導入）についてですが、本年は、新学習指導要領改訂に伴い、小中学校では新しい学習指導要領の移行措置が開始されます。新学習指導要領は「生きる力」を育成する事、知識、・技能の取得と思考力・判断力・表現力をバランスよく育てる事が柱となっており、その上で、小・中学校では授業時数が１０％程度増加し、教育内容では、小中学校とも言語活動、理数教育、伝統や文化に関する教育が充実され、道徳教育、体験活動も重要視されます。また、新たに、小学校では、５、６年生には外国語活動が新設され、学校の判断で新年度から授業が開始できると発表されました。小学校の英語導入は、２００２年の４月から新設された「総合的な学習の時間」を活用する形で始まり、富士市においても市内の小学校では英語活動が行われていますが、全学校においては必修化された授業としての扱いではなかった為に、各学校においての取り組みにはばらつきもある状況ではあります。
今回の学習指導要綱の改定に中で新設された小学校での外国語活動の導入は、２０１１年から、小学校５、６年生の外国語活動として、英語授業が週１時間、年間３５時間が必修化され、外国語を使ったコミュニケーション能力の育成を強化する事を目的としており、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニュケーションを図ろうとする態度の育成を図り外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながらコミュニュケーション能力の素地を養う事が目標とされています。
早期英語授業の導入に関しては、今までも賛否両論はあるものの、国際化された社会においては今後、益々外国語の能力は必要とされ、今回の英語授業の必修化の期待も大きいものであると思われます。富士市でも各学校においてそれぞれの取り組みが始まり実践されていく上では、すでに、吉原小学校や元吉原小学校では、２０００年より３年間研究指定校として英語授業を実施していた経緯や原田小吉永１小と吉原３中の連携した英語活動の取り組みがあった中では、それなりの英語教育についての蓄積もあるとし、導入に際してのノウハウとして活かしていけると考えています。しかしながら、英語授業導入に際して、時間数増加に伴う負担や英語指導に対しての教員側の不安や英語授業への父兄の不安も囁かれており、きちんとした指導計画や体制作り、補助教材、施設設備等の条件整備が求められています。富士市においてもこれに向けて、新年度より移行措置がスタートすると思われますが、新年度からすぐに行う事や年次を追ってやるもの、準備ができたら取り組んでいくことなどの導入計画が明確に示されていない中では、小学校英語授業のその円滑な実施への対応と環境整備をどのようにしていくのか以下の４点をお伺いいたします。
１点目として市として教育長は、英語活動の意義をどのように考えているのか
２点目として現段階での富士市での英語活動の実態と取り組みはどのようなっているのか、
３点目として完全導入に際しての計画はどのように進めていくのか、環境整備の充実はどのように図られていくのか、
４点目として英語教育においても、より小、中の連携交流は、必要でありますがどのようにしていくのか、また、英語事業以外にも小学校から中学教育の関連性ある中では、６・３合わせた義務教育の９年間を通じてのより良い教育の実践として小中一貫教育についての検討はされてはいるのか
の４点を含む、以上の２項目をお伺いして一回目の質問といたします。