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ライン１、 「事業系一般廃棄物減量化について」
２、 「駅前における都市機能低下が進む中でのまちづくりについて」
お許しを頂きましたので私は先に通告してある「事業系一般廃棄物減量化について」と「駅前における都市機能低下が進む中でのまちづくりについて」の２項目について質問をさせて頂きます。まず、１項目目として、事業系一般廃棄物の減量化についてですが、市民生活においての生活や生産活動を通じて市民や事業者のだれもがゴミを出します。ゴミ問題は全ての市民、事業者にとっては身近な生活問題でもあり、地域の環境問題、ひいては今、話題となっているＣｏ２削減が求められる地球温暖化問題までと次世代まで関わる事でもあります。毎日出されるゴミは頬っておくと年々増加していく為に、近年は適正な処理が求められています。富士市においては、富士市のゴミ処理基本計画が策定されており、平成２６年度を最終年度としたゴミ減量化・リサイクルの推進・最終処分場の縮減に向けて市民・事業者・行政の３者が協働し取り組んでいくこととしています。家庭系一般廃棄物（ゴミ）については、スマートプラン２１に基づき様々なゴミ減量施策が取り入れられてきており、平成２１年度4月からスタートした指定袋制度の導入やプラスチック製容器包装の資源物回収が開始され、また、この１０月１日より燃えるゴミ専用袋には記名するようとなり、更に市民意識の向上が進むとし、今後ゴミ総量の減少は図られると思われます。
一方、事業活動から発生したゴミについては「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」において、そのゴミを出した事業者が処理責任を持つとしており、家庭系ゴミのステーションには出してはいけないとしています。事業系ゴミについての減量化は、数値的には落ち着いていますが、近年は横ばいの状況が続いており、一般家庭ゴミの減量化の取り組みに比べ取り組みが不足していると言わざるを得ません。平成１８年４月より「富士市事業系一般廃棄物の減量化等に関する指導要綱」が施行され、一定量以上排出する事業者と一定規模以上の事業用構築物の所有者に対しては、管理責任者の選任や減量化計画書の提出を求め実態把握に努めるなど必要に応じて減量化の指導は行われていますが、問題は中小零細における事業所であり、事業系ゴミが減少しない理由については、事業系可燃ゴミの中に粗大ゴミや不燃ゴミ及び資源ゴミが混入するなど十分に分別がされていない事が最大の理由と考えられます。また、ほとんどの事業者は運搬収集業者と年間または月額委託契約で運搬収集費の中にゴミ処理手数料が含まれた契約である為、ゴミ減量に対しての意識は薄いとされています。その解決策としては、他の自治体でも取り組まれている事業系ゴミに対して有料指定袋制度の導入が有効な施策の一つでもあると考えられます。現在、平成２７年稼働を目指す新環境クリーンセンター建設事業計画に伴い、更なるゴミ減量化が求められる状況の中では、早急に事業系ゴミの減量策を実施していかねばならないと思われます。そこで以下について伺います。
１点目として現状の家庭系及び事業系一般廃棄物の取り組み状況及びゴミ排出量の推移はどの様になっているか、その中で、
①、 本年４月から導入されている家庭系一般ゴミの指定袋導入後の効果は
②、 事業系一般廃棄物事業所の指導対象数はどれだけか、また、それ以外はどの様に把握しているか
③、 今後の排出予測は如何か
２点目として、事業系ゴミの有効な減量化（搬入抑制対策）についてはどの様に考えるか、
３点目として、事業系指定袋導入については検討されているのか、また、事業系有料ゴミ指定袋制の導入により、処理手数料を上乗せした指定袋を購入する事で事業所における減量効果が図られ、運搬収集費の適正化にも繋がると考えられないか、
の３点について質問させて頂きます。
続いて２項目目として、“駅前における都市機能低下が進む中でのまちづくりについて”ですが、この質問につきましては既に登壇された１８番議員と重複する部分がありますがご了承願いたいと思います。「都市の顔」としてのＪＲ富士駅前は、昨年５月に映画館を除き閉館されたショッピングセンターパピーに続き、来年早々に総合スーパーイトーヨーカドーが売上不振の為に閉館する事が明らかになりました。イトーヨーカードー富士店は、敷地４１００平方メートル鉄筋コンクリート造り地下１階地上６階で店舗面積は、９２１０平方メートルで土地は旧富士農協跡地でもあり、現ＪＡ富士市が所有しセブンアンドアイホールディングに賃貸をし、１９７６年４月よりオープンさせ、地元の総合スーパーとして親しまれていました。かねてより、撤退の噂は挙がっていましたが、この事を去る６月１８日に開催された委員会において、「富士市の顔づくり基本構想」の中間報告があり、それに伴い駅周辺区域と言う事でイトーヨーカドーの閉店について確認したところ「噂はあるが、確認はされていない」と言う事でありました。その後すぐに閉店についての新聞報道がなされ閉店が事実となりましたがいずれにせよ、閉店が事実となった以上、これにより地域が受けるダメージは大きく、新聞等の報道により多くの市民も心配しています。これで、来年には富士駅前には大型商業施設は皆無となり、今まで以上に一層の都市の核・市民生活の表舞台としての役割・求心力が弱まることは明らかになりました。また、駅前の商業地域としての都市の機能低下は、まちなか居住としての、歩いて生活ができるコンパクトシティーとは相反してきているように思えます。市は中心市街地の活性化に取り組んでいますが、今の改正まちづくり３法の中心市街地活性化法や都市計画法では、近年、ますます郊外への中規模商業施設の出店が進み、さらに分散型の市街地が形成されている状況であり、現状では、賑わう場所が確立されづらく、富士市としてのまちづくりの大きな課題でもあります。
現在、進めている「富士市顔づくり基本構想」において、富士市の顔として相応しい場所はＪＲ富士駅北口とし、顔づくりの機能充実エリアに特定されていますが、イトーヨーカードーはエリアに入っていませんでした。閉店が決まった以上、その場所を含めた上での構想も必要ではあると思いますが、それとは別に早急にまちなか居住を進める上で必須の商業施設の誘致に力を入れなければならないと考えます。駅前での都市機能の充実は公共交通を含め、地域住民だけではなく市民全体の問題として捉え、富士市の顔としての機能充実は重点的に力を入れると共に、当面の問題である商業振興を進めていく上で、行政として更なる支援策が必要であると考え以下の質問をいたします。
１点目としてイトーヨーカドーが閉店する事による影響を、どの様に把握しているか、また、閉店に対してどの様な対応がなされているのか
２点目として、閉店後の施設利用として、公的機能を持たせた活用は考えられないか
３点目として、富士市においての商業地図の変化をどのように捉えているか
４点目として、富士市の顔としての駅前の整備構想には、エリア拡大の見直しはあるのか
５点目として、考えられる行政支援策として思いきった税制措置や助成制度等は考えられないか、また関係各課は勿論だが、商工会議所、専門家、市民、地権者等を含めた上で専門的取組みが必要であると思うが如何か
以上５点を質問し、１項目目と合わせ１回目の質問といたします。
