日: 2010年10月15日

国民健康保険は、国民皆保険制度を支える最後の砦として、地域住民にとってはきわめて重要な医療保険制度です。

しかしながら、富士市の国民健康保険税対策は非常に難しい状況でもある為に実質的には、１０年ぶりのプラス改正が検討されており、決まれば来年の４月１日の施行される予定です。

国民健康保険税は、国民健康保険分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の３つから成り立っており、それぞれの保険税を計算し合計したものをいいますが、保険税の算定根拠としての応能割や応益割などわかりづらい所もあり、会派で勉強会を行って頂きました。
今回の改正の趣旨としては、
・医療費の増大により保険給付費等が年々増加している事
・景気の低迷により税収が減収している事
・国保加入世帯がかつての自営業者、農業従事者から失業者、年金所得者等が中心となるなど構造的に変化していること
・平成１７年度の税率改正以来、税率は６年間据え置かれている事
などが挙げられており、その結果として、財源不足を補う為に一般会計から繰り入れ金が増大しています。
このような状況から国保事業の健全運営を行う上で、重要な基盤である財源確保を図るため賦課限度額を含めた税率改正を行おうとしている訳です。
改正に伴う考え方として、昨年運営協議会において３回協議しており、基本的には、定期的な見直しを３年毎に行う事や、応能応益割を５０対５０に近づける方向性、また、資産割額を縮小廃止する方向で検討する事が出され、改正案が策定されています。
経済状況が厳しい中での、税率改正は、国保加入者にとっては大変には成ると思いますが、現状を考えると進めなければいけないことではありますので、国保加入者に理解をして頂く為にも議員として改正案はしっかりと検討していくつもりです。