日: 2010年10月30日

　現在、地方議員年金は、議員定数の削減や報酬の削減で、３万６千人の現役議員が９万４千人の受給者を支える状況で、支出が収入を大幅に上回っています。

２５日に政府は市町村合併に伴う議員数激減などで破綻が想定されている地方議員年金制度を廃止する方針を固めた事が報道発表されました。平成１８年に国会議員年金は廃止されており、支えるべき議員が減って行く状況の中で、どう考えても成り立たない地方議員年金は、本来ならもう少し早い判断での、廃止は進められるべき事でもあったと思います。

以前より、国民年金やその他の公的年金を受給しながら、議員年金が２重受給できるシステムであり、公金から年金基金への負担金を入れている事や、３期１２年の受給資格が生じる事による議員へのしがみつきが指摘されており、特に、合併による議員定数削減や時代背景における議員定数削減の動きの中では、少ない議員での多くの議員年金受給者を支えさせる事は不可能な状況は、あきらかに来年の６月に廃止法案が提出される見込みは政府の見通しの甘さや抜本的見直しを先送りしてきた対応の遅さに批判が出るのは当たり前の事でもあると感じます。
富士市の場合、現在、毎月、８万４千８００円が天引きされています。以前にもブログで掲載しましたが、個人的には年齢的にも、年金受給には程遠く、議員特権でもあるとされる年金資格３期、１２年に捕らわれての議員活動は弊害が有り、廃止には賛成でもありました。しかしながら、廃止が予想される中でも、法案が通り廃止されるまでの期間までも、強制的に払い続ける年金制度には納得はいきません。恐らく廃止された時の措置としては、私のような在職年数が短く受給資格ない議員は加入年数に応じて掛け金の４９〜６４％を、退職時に給付する方向性であるとするならば、直ぐにでも、天引きをすることを中止してもらいたいものです。（無理な話のようですが・・）廃止する方向なのに、支払い続ける事は、なんか抜かれる事が、ばからしいと思ってしまいます。
今まで多くの皆さんが指摘してきた、地方議員年金も廃止に向かっています。改めて、議員は決して、特別な立場では無い事をもう一度考え、来年には選挙もありますが、志をしっかり持ち、頑張らねばと感じています。