カテゴリー: トピック

荻田氏は、愛鷹２期地区の農道整備事業の供用が近づく中、その効果や安全対策についてただした。鈴木尚市長は「事業進捗率は昨年度末で７１％となったほか、供用開始時期は工事の完成が本年度末を予定していることから、市への財産譲与手続きなどを経て夏頃になる」と報告した。ー中略ー「農道終了部と接続路線のとなる市道元吉原中里線、県道須津東田子の浦停車場線の交通量が増加し，根方街道や吉原沼津線との交差部や道路幅員が狭小な所での混雑が懸念される」とう憂慮を示し、その対策として本年度、園児、保護者の安全を図る為市道元吉原中里線の改良事業を実施し歩道を設けると報告した。ー省略ー
岳南朝日６月２７日

富士市は貴重なトンボの生息地となっている浮島つり場公園の「赤どぶ池」の整備について、生育環境を極端に変化させないような配慮が必要であり、専門家の意見を取り入れながら慎重に検討していく考えを示した。市議会６月定例会で浮島沼つり場公園に関する荻田氏の一般質問に鈴木尚市長が答えた。
ー中略ー
市は平成２１年度以降、生態調査は行っていない事を報告し、今後生態調査や外来種の捕獲などに取り組む考えを示した。荻田氏は関連で浮島つり場公園周辺が富士山の眺望スポットとして市内外より多くの写真愛好家が訪れていることを挙げ、富士山の世界遺産登録が控える中連携したスポットとして浮島つり場公園を位置づけてトイレの設置などの早期整備を要望した。
ー後略ー
６月２８日富士ニュース掲載

公共交通の東西方向の基軸として進めてきたＤＭＶ構想だが、施政方針に明確な位置づけが無いことについて鈴木市長は既存線路を有効活用する観点から岳鉄存続問題が大きく関わっていることを明かした。
鈴木市長は、市の玄関口や顔の構築に当たり、来訪者とって新富士駅とＪＲ富士駅の接続強化は急務であり、地区の集客性や拠点性を高めるためにも必要不可欠であるとの認識を示し、「ＤＭＶが最も有効な手法として考えていることに変わりない」と主張した。
（３月４日岳南朝日新聞掲載）

富士市は２４年度に「仮称・市放置自転車条例」の制定に踏み切る。とりわけ富士駅周辺において迷惑駐輪や長期の放置自転車によって歩行者の安心・安全な通行の妨げになっているほか、景観悪化も招いていることから条例によって規制強化を図る考え。
（３月４日富士ニュース掲載）

富士市は１月市立中央病院の副院長を１人増やし、５人体制に拡充する。東京慈恵医科大教授で同大附属病院消化管外科診療部長の柏木秀行医師を招く。小野寺院長は柏木医師の就任により「外科医療の充実に繋がる」と述べた。
荻田丈仁氏質問に対して、小野寺院長が明らかにした。
（１２月１４日富士ニュース掲載）

１２月午後一般質問
荻田氏は富士市立中央病院の経営形態のあり方についてただした。鈴木尚市長は同病院における数値目標の達成状況について、昨年度は入院診療単価や外来診療単価、経常収支比率の一部は達成したが病床利用率や偉業収支比率、職員給与費対の医業収益比率などの主要目標が達成されていないと報告した。市長自身の見解について「小野寺院長を中心に職員すべてがそれぞれの目標に向かって努力しており、一部適用でも全部適用の場合と遜色ない病院経営が行われている。現在の経営形態のまま諸施策を実行することで経営健全化を推進していきたい」との考えを示した。
１２月１４日（岳南朝日新聞掲載）

富士市は県の沼川流域整備計画に田子の浦北の石水門拡幅工事を組み込むよう積極的な働きかけをしていく。局地的豪雨などで度々浸水被害を起こしている同流域の抜本的対策の１つとして早期着工を求める方針。（１０月６日富士ニュース）

県管理一級河川江尾江川について質したの対し、鈴木市長は、「市道吉原沼津線北側で一部を除き整備されているが、吉原沼津線南側から沼川合流部までの未整備部分について、拡幅整備の早期着手を強く要望している」と述べた。
（岳南朝日１０月５日）

鈴木尚市長は、本年度国の農業農村整備事業費が、前年度費、６３．１％と大幅に減額され、県予算の規模縮小が予想されているとの県の報告を伝えたうえで、「県営事業は実施中の事業の遅滞や新規地区の事業採択の見送りなどの影響があるものと懸念している」との見方を示した。一方で現在市内で実施されている継続県営事業である湛水防除事業と地域活性化基幹農道整備事業については計画通りの完了を強く県に要望していることを明らかにした。
（2010年12月9日掲載記事）

農家の戸別所得補償制度捻出のため、来年度実質的な国の農業農村整備事業の縮小が確実視される中、鈴木尚市長は、現在実施中の県営事業や新規地区の事業などの影響について懸念を示し、県への働き掛けを強めていく考えだ。
（12月9日掲載）

荻田氏は富士医療圏域に「がん診療連携拠点病院」が整備される事を願い、富士市への早期実現への努力を求めた。

地域がん診療連携拠点病院の指定を目指している富士市立中央病院は現在６６項目ある指定要件中５４項目を満たし、残り１２項目の整備へ向けた準備を急いでいる。（中略）中央病院は今後も指定へ向けて準備を進めていくとの述べた。

公立園に限らず私立園への支援も継続すると共に国が進める認定こども園（幼保一元化）の動向を見すえていく姿勢を示した。
（６月２５日）

富士市は、平成２２年度内に策定予定の災害要援護者支援計画中に、救急医療情報キットを盛り込む方向で準備を進めている。併せて同キット導入を、災害時だけではなく救急救命現場での効果に着目し配布対象を広げる為の検討に入る、市議会２月定例会で荻田丈仁氏（市民クラブ）の質問に鈴木尚市長、井出哲夫福祉部長が示した。（３月１１日富士ニュース掲載記事）

救急時の患者情報の伝達ツールとして有効とされる「救急医療情報キット」の導入について富士市は前向きな姿勢を示した。２０１０年度中策定を目指す「災害時救護者支援計画」の中で、災害弱者と言われる人への導入を検討しており、更に一般へと広げていく考えだ。荻田丈仁氏のの質問に答えた。（３月１１日岳何朝日新聞掲載記事）

<P>荻田氏は社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストアと行政との官民連携ついてただした。荻田氏は「この40年で急速に発展したコンビニは店舗数4万店ご超え、売上高も7．9兆円となり国民生活に欠かせない社会インフラとなっている」とした上で「経済産業省がこの程コンビニの在り方を研究する報告を行い、それを受けてコンビニエンスストア協会が社会インフラとしてコンビニエンスストア宣言を発表した」と現況を説明した。「静岡県でも大手コンビニ2社と連携協定提携し災害や防犯食育などの推進を図っている100店舗のコンビニがある富士市においても連携が必要と迫った。コンビニに業務委託することで予約業務の新たなサービスや市民生活にとっての情報を身近に提供できる利点、さらに警察からの依頼によるセーフティステーションとしての役割も期待できることから連携の必要性を求めた。</P>
<P>鈴木市長は「市民の生活と密接に関わっている民間との積極連携は非常に重要であり、今後協定視野に入れて前向きに検討していく」と述べた。また、市民への情報提供についても「現在、市内387町内会により広報誌を配布しているが市民意識の変化により、便利で有効な伝達手法も考える事も大事。課題点もあるが、コンビニでの広報誌が配布が出来るよう調整を図っていく」とした。</P>

富士市は来年１月中旬のイトーヨーカドー富士店の閉店後の施設利用で公的機能を持たせた活用は難しいとの見解を示した。（中略）富士市の顔づくり構想について対象地区となっていないイトーヨカドーを加える対象地区の見直しをするかをただした。市は事業の実現性を高めるとともに早期着手を図る理由から富士駅前の再生は最優先に整備するエリアを最小限に設定していると説明。「現時点では対象区域を拡大する事は考えていない」とした。一方で「顔づくりとは別の視点から検討を進めるべき友のと認識している」とした。

荻田氏は市上水道の基幹施設の、基幹管路の耐震化についてただした。鈴木市長は「厚労省から２００６年度に「水道危機管理対策」０７年度に「耐震化計画策定指針」が示されており、市では耐震化が効率的、有効に図られるよう今年度に「水道耐震化計画」を策定する」とした。

(６月２８日　岳南朝日　掲載文）

荻田丈仁氏は安全・安心の水道の構築をテーマに水道施設の耐震化や簡易水道組合への対応などを取り上げ災害時おけるライフラインの確保に向けた万全の取り組みを求めた。その中、同氏はライフライン確保の線上で上水道、簡易水道に支障が生じた場合を想定し「災害時における自然湧水の活用はできないかただした。市長は大規模災害時における飲料水について「地域防災計画中の応急給水計画に基づき市民平等に提供していく」としたほか応急給水計画を補完する対策として市民に対して１日３リットルの水を最低でも３日分の備蓄を啓発、浄水機を地区班に配備していることなども報告した。

湧水の活用については「可能かどうかを水質検査機関に問い合わせた。回答は湧水は地震の後に自墳しなくなったり、濁りが生じる恐れがありその時点にならないと利用できるかどうかは不明だった」と報告、「市としては湧水を飲料水とする事は現段階では考えていない」と述べた。

（6月２８日富士ニュース掲載文）

　平成２３年度から小学５〜６年生の外国語活動と英語が必修化されることを受け、市教育委員会は２１年度天間小を

研究指定校とするなどして本格実施に備える。中学校に配置しているALTによる小学校教諭支援も視野に入れている。

９日の市議会で荻田丈仁氏（市民クラブ）の質問に、平岡彦三教育長が答えた。

（平成２１年３月１０日富士ニュース掲載文）

富士市の鈴木市長は９日市議会２月例会の一般質問に答えて、放課後児童クラブでの障害児対応として、専門家を講師として指導員研修を

実施したり、富士特別支援学校地域支援支部の協力を得て、指導員への支援を行ったりしていく考えを示した。

市内２６児童クラブの入所児童は約１６００人で全児童に対する入所率は、４年前の６．６％から本年度は１０．２％に上がり、特に小学１年生

は２０％近くにせまっている。このうち障害児は１４クラブ２０人を受け入れている。各クラブは公設民営で昨年１０月に、クラブ運営委員会で

つくる市放課後児童クラブ協議会がガイドラインを策定し、障害児の受け入れや環境整備の基本事項を示している。

今後の支援充実については、鈴木市長は「児童によって障害の種類や程度が異なることから、教育委員会、特別支援学校など関連機関と

連携を密にして支援したい」と述べた。

富士市の鈴木尚市長は２日、市議会９月定例会一般質問に答え、台風など大雨の際に常襲的に完遂する市道柏原江尾線について、２１年度から完遂対策に配慮して改良整備していく方針を示した。同線は市道吉原沼津線と国道１号線を結ぶ東部土地改良区の市道で通勤通学路で地元住民や一般車の利用が増加しているという。しかし、昨年の台風４号や今年７月の集中豪雨のどでしばしば冠水し出勤時間帯も重なり大渋滞が発生した。常襲的冠水の原因については、「幹線農道として整備された同市道の路肩排水路が土羽水路で排水能力が低く、周辺の水田の盛り土、かさ上げで冠水した水が逃げ場がなくなった影響が考えられる」と指摘、今後も水田の盛り土、かさ上げが必要以上に行われによう農家の理解を得ながら農地の保護活用と治水機能の保全の調整を図っていくとした。

富士市教育委員会の平岡教育長は２５日、子供の携帯電話をめぐる問題について関係機関の代表で協議する組織立ち上げを検討している事を明らかにした。