軽自税の3割コンビニ納付　小売業者と包括提携も検討

富士市がコンビニエンスストアに委託している地方税の収納業務について、本年度軽自動車税納付のコンビニ利用率が取り扱い開始時の平成17年を8ポイント上回る３３．８％に上り利便性向上の1助となっている事が明らかになった。鈴木ひさし市長は「行政運営を進める上で、新しい価値観を持った地域経営を推進していく為に民間商業施設との連携も重要な課題」と認識を示し、「今後コンビニ各社との包括協定も前向きに検討したい」と述べた。