地域にあるまちづくりセンターの指定管理者導入にむけて、2月議会においてモデル地区として、松野地区、須津地区の2地区のまちづくり協議会よりモデル地区立候補の意思表示があり、立候補地区として決定されました。今後、3年間のモデル地区を選定し先行実施をし、3年後にさらに指定管理者制度導入を図ることが進められていきます。新年度になり、モデル地区に立候補した、松野地区、須津地区のまちづくり協議会の役員の皆様が市長へ挨拶に訪問されましたので同席させて頂きました。
挨拶では両地区からのまちづくり協議会会長からの意気込みを市長に伝えています。
市長からは2つの地区が立候補してくれた事への感謝が述べられた後、モデル地区が模範となるべきよう市がしっかりとバックアップをすることが約束されています。その後、市民部長、課長を交えて意見交換をしています。
- 今後の予定
- 7月指定管理者選定評価委員会(仕様書の審査)
- 9月指定管理者選定評価委員会(指定管理者選定審査)
- 11月定例会指定管理者の決定
- 令和4年4月指定管理者の導入
あらためてですが、指定管理者の制度導入の目的はあくまでも「地域コミュニティーの持続的発展」であり、まちづくり協議会自らがセンターの指定管理者になることでセンター運営に関する裁量権を一定の範囲で得ることが可能となりその裁量権の中で、より多くの地区住民がセンターを利用しやすくなる仕組みを構築することができるとしています。センターをまちづくり協議会自らが管理し、自分たちの拠点として使用していく事は地区活動の活性化に寄与するものであると考えており、指定管理者制度の導入はこのことを促進する一つの手段であると思っています。
2地区がモデル地区に選定されしっかりと実践される事が、他の地区の導入が進むこととなる以上、私もしっかりと関わるつもりでいます。