開成学園理事長は日本たばこ産業の会長でもあります。

富士市と全国屈指の名門校である開成中学校・高等学校を運営する学校法人開成学園と富士市は13日に連携協定を結びました。開成学園の創設者である佐野鼎氏（故人）が富士市生まれである縁を活かしての取り組みで同学園が自治体と協定を結ぶのは初めてであるとの事。
地域での人材育成をはじめ幅広い相互協力の可能性は喜ばしい事であると思っています。
今回、開成学園の代表である丹呉泰健理事長が富士市に来ましたが、丹呉理事長は開成学園から東大出の大蔵官僚であり、元財務事務次官、現在、日本たばこ産業の会長であります。(凄い方であります）
実は、14日には富士たばこ販売組合の理事長が富士市長に「地方たばこ税の活用に関する要望書」を提出しています。

要望内容としては、いわゆる街のたばこ屋さんは全国的な近年の過度な喫煙規制の動き、度重なるたばこ税の増税等厳しい状況が続く中、コロナ禍となり会食やレジャー機会の減少で飲食店同様売り上げ減は死活問題となっています。現在、富士市においても１８億余のたばこ税が納入されていますが、その一部を望まない受動喫煙を防止するためにも分煙を積極的に進めるべきであり、分煙環境の整備は望まない受動喫煙の防止、タバコを吸わない人への配慮はもとより継続的安定的たばこ税確保に資するためにも自治体での分煙環境の整備を求めました。その際に、日本たばこ産業の沼津支店長が同席していましたが、会社トップの丹呉会長が理事長を務める開成学園が連携締結をしたことで日本たばこ産業としても富士市に深い関りを感じているとの話がありました。
たばこ販売は法律で販売規制されている訳では無い以上排除することはできない事であります。私はたばこは吸いませんが、受動喫煙を受けたくない人と喫煙を楽しむ人の双方の立場を尊重しての、共存できる社会の推進への取り組みが分煙であると思っています。
分煙社会の推進は多様性での互いに共存を目指す丹呉会長の考えでもあると思っています。