カテゴリー: トピック

「地上デジタル・チューナー導入で対応」

２０１１年７月から地上デジタル放送移行に伴い、アナログテレビの廃棄問題、いわゆる２０１１年問題がクローズアップされる中、富士市は市所有のアナログテレビに地上デジタルテレビ導入で対応する考えを示した。買い替えせずに現有資産の有効利用と廃棄物を増やさない対応を図る。６日の一般質問で荻田丈仁氏の質問に答えた。市が所有するテレビは１２７６台ほとんどがアナログテレビで２０１１年に向けて対応が迫られている。うち５２７台は学校の構内放送に使用されているという。鈴木市長は「現有資産の有効活用や廃棄物を極力減らすためにも地上デジタルテレビチューナーの導入などを検討し早期に対応したい」とした。

東部地区の水害対策を

光ファイバー整備　工業団地と協働で要請

荻田氏は、七月に大きな被害をもたらした台風4号について取り上げ、江尾地区など市東部地域での被害の激しさを強調。「この地域は以前から浸水常襲地。水害の心配のない安全・安心な地域にしなければならない」として、問題の早期解決に向けた対策をただした。
鈴木市長は、県農林事務所による湛水防除事業で昨年度に万騎沢に調整池一カ所が整備され、今後は江尾江川の調整池二カ所の整備、二カ所の排水ポンプ設置の計画が進んでいることを説明。
根本的な対策として江尾江川下流域や沼川、田子の浦港の石水門の改修の必要性などを指摘した上で、「いずれも県、国の協力が必要であり、事業が早期に実施されるよう強力に要請していく」と述べた。自身が会長を務める沼川改修促進期成同盟会としての取り組みも含めて県、国への働きかけを進める意向を示した。
荻田氏は、光ファイバー接続など情報通信基盤整備の重要性、民間主導では導入の難しい地域への行政による支援の必要性を指摘。県の策定した「しずおか光ファイバー整備構想」を踏まえ、工業振興支援を含めた市の対応をただした。
鈴木市長は市街化調整区域にある浮島工業団地、グリーン工業団地、現在計画が進められている富士山フロント工業団地が光ファイバー未整備地域に当たることを説明した。
その上で、「浮島工業団地からは整備に関わる要望書が提出されている。通信事業者側では『団地内の利用者がまとまり、要望書が提出されれば検討する』としており、今後は工業団地と協働し、通信事業者に要請していく」とし、地理的な情報格差の解消、光ファイバーによる情報の利活用・普及に努めていく考えを示した。
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江尾地区の浸水深刻　治水対策の調査へ9月補正で費用計上

富士市は、須津地区江尾など東部地区の有効な治水対策を検討するための調査に乗り出す。今夏の台風4号で近隣住宅の床上、床下浸水、道路冠水などの被害が深刻だったことを受け、九月補正で調査委託費を計上した。市議会九月定例会の荻田丈仁氏（市民クラブ）の一般質問に答えた。
荻田氏はことし七月十四日から十五日にかけて台風4号がもたらした江尾地区などの浸水被害の深刻さを報告する中で、問題の早期解決に向けた取り組みをただした。
今後の対策として市は「万騎沢（まげさわ）狭窄（きょうさく）部の江尾江川合流点から上流柵渠（さっきょ）部の改修が必要」としたものの、下流部の江尾江川の改修が前提となるため、県の改修状況を見ながら計画するとした。
抜本的な浸水対策としては、江尾江川の沼川合流部までの河川改修の早期実施、沼川石水門を改修する必要を示したが、県事業で国の支援も必要であるため、早期実施を国や県に強く要請するとした。
今回の台風4号に伴う浸水等被害の最大要因として、市は二十四時間雨量三百六十㍉という過去最高の降雨量に大潮が重なったことをあげている。
さらに沼川、江尾江川、万騎沢等の河川流下能力不足、市道吉原沼津線以南の田んぼの地盤が上がったことも影響したとの見方を示している。
被害の緊急対策として、市は地区内の側溝や水路、河川にたい積した土砂の浚渫（しゅんせつ）を実施。
県富士土木事務所も江尾江川における県道三島富士線−吉原沼津線間の浚渫を実施した。本年度中に吉原沼津線より下流の浚渫を行う予定という。
江尾江川における市道吉原沼津線から新幹線までいっ水個所の護岸かさ上げ、柵渠（さっきょ）部分の護岸改修にも年内に着手し、来年の雨季前までに完了させる考え。
県富士農林事務所も十八年度に湛水防除事業で万騎沢に約三千六百立方㍍の調整池設置と沼川への強制排水を行うポンプ二カ所の設置を計画しているという。
中日本高速道路でも第二東名関連で建設した調整池機能を最大限に活用するため、放流口を現況の二分の一に絞り、工事用道路の雨水対策を検討している。
荻田氏は、今後の対策の実施機関が複数に及ぶことから一元化を図ることも要望。市は「河川課で対応したい」とした。
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浮島ヶ原自然公園指定管理者制導入へ

富士市議会、市検討
富士市議会六月定例会本会議は二十七日、前日に続いて一般質問を行い、七氏が市当局の姿勢をただした。
四月から部分供用が始まった、同市の浮島ヶ原自然公園について、鈴木利幸都市整備部長は「将来的には指定管理者制度を取り入れていきたい」とし、全体の供用が始まる予定の平成二十一年度以降、同制度の導入を図る考えを明らかにした。また、トイレやレストハウスなどの建設計画などがあることも示した。
一般質問は二十八日にも行う。
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東部地域活性化へ　交通アクセスの向上などを求め

荻田氏は、歩いていける範囲を生活圏ととらえてさまざまな都市機能をコンパクトに集積する「コンパクトシティ」の有効性を指摘するとともに、郊外における地域の特性を生かしたまちづくりの重要性も強調。市東部地域の活性化に向けて、交通アクセスの向上と歩道・自転車道整備、浮島ヶ原の自然環境の保全、四月から一部開園となった浮島ヶ原自然公園の有効活用などを求めた。
鈴木市長は荻田氏の挙げた吉原浮島線、柏原江尾線、田中新田中里線について、展業用道路として整備・管理されてきた経路を説明した上で、「昨年三月から市道に認定し、管理している。自然環境と調和した道路として交通アクセスの向上、歩道・自転車道の整備に向けて検討したい」と応じた。吉原沼津線の新幹線高架以東のエリアについては「北側に歩道があり、南側への歩道整備の予定はない。今後の道路利用状況をみながら検討したい」とした。自然公園の活用については「残りの整備とともに、案内看板の設置、パンフレット作成などを進めたい。自然観察や学習の場としてますます利用されることを期待する」と述べた。
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東部地区活性化へ　道路改良促進など求む

荻田氏は市内東部地域の特性を生かした住みよく安全安心のまちづくりの推進を市長に要望した。
質問で同氏はまず、市の第三次国土利用計画にコンパクトシティがあることをとらえ、「一般的概念でコンパクトシティは、公共施設など生活機能を一極に集中させるとされているが、市の目指すコンパクトシティは、地域ごとに徒歩圏内に生活に必要な施設がそろっていることと考える」と前置き。
具体的な要望の中で同氏は、県営ほ場事業で整備された複数の農道が周辺地域の生活道路の役割を担っている一方、農道という成り立ちのため路面の荒れなどの課題を抱えていると指摘。その上で「交通アクセスの向上と歩道、自転車道の整備も併せてすることで、健康と、車に頼らないという意識づけもできる」とした。
市長は荻田氏が整備を要望する道路のうち三線が平成十八年三月に市道に移行されたことを伝えた上で「これらについては現地の土質調査などをした上で、歩道、自転車道の整備に向けて検討していく」と前向きな取り組みを約した。
荻田氏は、東部地区の新たな期待を担う浮島自然公園の活用についても質問。
市長は「あらゆる人々が安心して楽しめる自然観察の場として利用できるようパンフレットの整備も考えていく」とした。”