富士市の鈴木市長は9日市議会2月例会の一般質問に答えて、放課後児童クラブでの障害児対応として、専門家を講師として指導員研修を
実施したり、富士特別支援学校地域支援支部の協力を得て、指導員への支援を行ったりしていく考えを示した。
市内26児童クラブの入所児童は約1600人で全児童に対する入所率は、4年前の6.6%から本年度は10.2%に上がり、特に小学1年生
は20%近くにせまっている。このうち障害児は14クラブ20人を受け入れている。各クラブは公設民営で昨年10月に、クラブ運営委員会で
つくる市放課後児童クラブ協議会がガイドラインを策定し、障害児の受け入れや環境整備の基本事項を示している。
今後の支援充実については、鈴木市長は「児童によって障害の種類や程度が異なることから、教育委員会、特別支援学校など関連機関と
連携を密にして支援したい」と述べた。