経済が悪化する中で市独自の事業継続支援の拡充を!

 

富士市議会からの新型コロナウイルス感染症による影響に対して市へ富士市議会として議会要望を４月２1日に提出しています。現在、その要望を含め富士市として様々な対応を進めてくれています。既に議会で要望した項目の中の市独自に休業協力金をはじめとする経済的支援や児童手当の上乗せ支給、市内への地域外来センター設置を進めている早期の対応は感謝することであります。連休明け、議会においても各会派で第２弾の要望書提出に向けての作業が始まっています。

 

ちょっと前の新聞に、商工会議所での富士市の景況調査が報じられていましたが、コロナの影響で富士市の全産業の業況が下降しています。
議員以外の仕事を持つ立場してはホームステイ週間（ゴールデンウィーク）中にも多くの方（事業者）からコロナによる影響での相談がありました。特に休業を余儀なくされる事業において休業協力金や支援給付金の対象外になっている小規模企業・個人事業主を抱える業界団体の役員さんからの要望は切実で、国の支援(持続化給付金）はあるとは言え、市への支援給付の拡大についての要望書提出も含め、連休後半に入る前から厳しい状況を担当部長にはその旨を伝えていました。当然、富士市でも前向きに検討はしているとのお答えを頂いていましたが連休明けの７日、御殿場市では減収事業者全部を対象に給付金が支給される記事が出ており、富士市も早く対応をしてと言う想いは強い中、８日の市長メッセージには中小企業、小規模事業所等の事業継続に向けた幅広い支援を検討している旨が発信してくれていました。ありがたいと思いつつも具体的な計画については触れてはいませんでした。９日には静岡市での経済対策として全国的にも珍しい中小企業一律給付が検討されている事が大きく報道されていました。その他にも多くの自治体で経済的支援の早い対応が進められています。

 

国内外の経済が極端に悪化していく中、今後、各業界からも事業継続を進める上での要望が提出される事が予想されます。富士市でも様々な声を聞き入れた中でスピード感を持って早く富士市独自の経済的支援策（制度計画等）を打ち出し、早期に事業者に対して下支えになるような支援できるよう議会としてもあらためて強く要望しなければと思っています。