念願の「セブンイレブンと富士市が包括連携協定！！」

12月23日、「富士市と株式会社セブンイレブン・ジャパンとの協力と連携に関する包括協定」締結式が行われました。私も締結式には立ち会わさせて頂きましたが、私の想いの中では、コンビニエンスストアと包括連携はようやくと言うかやっとと言う念願の想いでもあります。
と言うのも、今から10年前の平成21年の11月議会で「社会インフラとしての役割を担うコンビニエンスストアとの官民連携について」質問いたしました。質問内容としては市民生活の利便性や向上を目指し、コンビニ各社と連携や協力を進め上で県内の市に先駆けて包括連携を進めるべき」としています。この質問に関しては、当時より社会インフラとして認められている各コンビニエンスストアが地域において県では既に包括提携を進める中で、私としては県内の市で一番に包括提携を進めて欲しい思いでしました。当時の市長答弁では「市民生活と密接に関わっている民間との連携は非常に重要であり、今後協定を視野に入れて前向きに検討していく」とされており、新聞各社においても「コンビニと行政の官民連携　協定視野に前向きに検討」と大きく取りざたされていました。その後、広報誌が置かれるようになったりしましたが、市として具体的な包括提携の動きはありませんでした。私としては市民生活向上のためにも何としても勧めたいという想いはありましたが、コンビニの仕事に携わっている関係上、行政の動きを見守るしかありませんでした。小長井市長になってから時代の流れの中で、富士市とセブンイレブンは4年前の8月27日に富士市地域高齢者見守り支援ネットワーク事業協定を締結しています。その際にも、小長井市長には包括提携を進めるべきと要望をしています。
今回のセブンイレブンと富士市の包括提携は10年の想いの中での実現ではありました。複雑な想いはありますが、たとえ時間が掛かろうと、現在富士市内には62社のセブンイレブンがあり、少なくとも毎日、6万人以上の人が利用しています。締結の中では、地域振興の推進、市民サービスの向上、安全安心のまちづくり、次世代に繋ぐ環境つくり等々されており、その意味でも官民連携での市民生活においての利便性向上と行政コストの削減が図られていく事は予想されます。また、この締結は、締結して終わりでなく、これを機会に定期的につながりを持ちながら、様々な施策についても取り組んでいくとしています。

いずれにしても私が議員の間に念願の想いが実現した事は、嬉しい事でもあります。