民間が進める高齢者見守り事業

現在、社会の高齢化に伴い認知症疾患の方の数が年々増加しています。近い将来、高齢者の５人に１人は認知症になると予測されています。今後、認知症の方が行方不明になってしまう件数も増加し事件や事故に巻き込まれる可能性は大きくなっています。そのような背景の中で綜合警備保障株式会社ALSOKさんが自治体向けに「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」としての認知症施策としての高齢者を見守る事ができる「みまもりタグ」を開発したとの事を聞いてその説明を聞いてきました。綜合警備保障のALSOKさんは、認知症患者の行方不明対策の取り組みとして、一部の自治体でみまもりタグを活用した「地域が主体となって認知症患者等を見守るための仕組み」を提供し、地域の見守りネットワーク構築に向けた実証実験を行ってきています。最近では、国土交通省の「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」に選定され、10の自治体と共に「みまもりタグ」「みまもりタグアプリ」「みまもりタグ感知器」「みまもりタグ専用靴」を使った地域の見守りネットワークを構築する活動を開始しています。

その取り組みを進める中での実証実験地域以外の要望もあり「みまもりタグ」の事業サービスを始めたそうです。これはアルソックさんが開発した軽量で充電が長持ちする特定のみまもりタグを身に着け（靴やつえ）、地域住民の皆様がスマホ等でみまもりタグ感知器に登録することで、みまもりタグを携帯した高齢者等の「外出」「帰宅」を、メール・PUSH通知で知らされるようになっています。この「みまもりタグ」により単なる高齢者の位置確認に留まらずに地域の見守り体制の活性化に繋がるとしていました。
高齢化進む中での、高齢者の見守りは、今後実証実験地域を注視しながらも、民間と連携した見守り体制については検討に値する事であると感じました。