子どもの貧困把握は絶対必要。

６月議会の一般質問の１項目に「貧困率が問題視される中での富士市育英奨学条例の見直しについて」がありますが、内容的には貧困率を取り上げながら富士市の奨学金制度の充実を要望しています。今回その要望をするにあたり前段で、2012年における、厚労省の発表で子ども（17歳以下）の貧困率は16.3％であり、この子どものうち6人に1人が貧困という数値は市長も議会において忌々しき問題としていましたので、特に今回は教育現場を預かる教育長に富士市の現状認識を確認しながらも質したいと思っています。
貧困率が高いのに実際には見えずらい貧困状況下での貧困対策を立てる上での取り組みとして、６月１８日の新聞に興味深い記事が掲載されていました。
それは

「子供の貧困の実態を把握するため、東京都足立区は７月、区立小学校６９校のうち数校の小学１年生の家庭を対象に、保護者の年収や学歴、子供の生活環境を尋ねるアンケート調査を実施する。　効果的な貧困対策の材料とするのが目的で、１０月にも残る全小学校を対象にする予定。区によると、子供の貧困に関する調査で、これほど大規模に家庭へのアンケートを実施した例はないという。」
足立区ではこの検査を検証して親の代からの貧困の連鎖を断てるような施策を検討すると言うことです。

子どもの貧困対策を進める上では、現状をより把握することはどのような方法をとるにしても絶対必要であります。
富士市においても見えずらい貧困と言う状況はありますので、足立区の取り組みを参考にして議会についてもこのことは触れたい事であると思ってます。
いずれにしても、私は貧困率が高い中でこの機会に、いかなる家庭状況においても勉学の意欲を持つ子供に均等に学べるチャンスを与えるための奨学金制度の充実は求めたいです。