日: 2022年10月9日

１０月９日　富士ニュース掲載記事

小長井義正市長は、原油価格や物価高騰の影響を受ける代行事業者を含む運輸事業者に対し、国から新たな交付金等を活用して市内事業者を支援する考えを示した。６日の市議会９月定例会で、荻田丈仁氏（新政富士）の一般質問に答弁した。厳しい経営環境にある運輸事業者等に対し、県は利子補給制度の拡充に加え、乗り合いバスや代行事業者等に車両維持に係る費用を支援、貨物輸送事業者が所有する車両を維持するための支援を予定している中、市は中小企業等の経営安定化のため、利子補給制度に原油、原材料高対応枠を設け、５年間実質無利子となる制度に拡充した。小長井市長は「県トラック協会及び県運転代行協会等から国の交付金を活用した支援を求められている事も踏まえ、効果的な支援となるよう具体的な事業を立案し１１月定例議会で上程する」とした。